LPガス充てん所はなぜ消防用の消火栓や火災報知設備が少なくて済むのか｜液化石油ガス保安規則との二重規制解消を解説

LPガスの容器に充てんを行う防火対象物には、消防法に基づく消火設備や警報設備の設置が義務づけられています。
一方で、高圧ガス保安法の側でも、液化石油ガス保安規則に基づいて別の消火設備や警報設備の設置が求められていました。
同じ建物に似たような設備を二重に設けることになりかねないため、消防庁は取扱いを整理する通知を出しました。
一定の要件を満たせば、消防法上の消火設備や警報設備の設置を免除できるという特例です。

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LPガス充てん所の消防設備はなぜ二重に義務づけられていたのか

LPガスの容器への充てんを行う防火対象物には、消防法第17条の規定に基づいて消防用設備等の設置が義務づけられています。
これとは別に、高圧ガス保安法の適用を受ける充てん所には、液化石油ガス保安規則に基づく消火設備・警報設備の設置も義務づけられていました。 同じ充てん所に、似た設備が二重に義務づけられていたということです。
消防法は法第17条の規定で消防用設備等の設置を求め、高圧ガス保安法は液石則で消火設備や警報設備の設置を求めます。
建物としては一つでも、根拠となる法律が違うため、それぞれ別々に設備を揃える必要が生じていました。
このままでは同じような設備を二重に設置することになりかねないため、消防庁が整理のための通知を出しました。

どんな充てん所が特例の対象になるのか

特例の対象は、すべての充てん所ではなく製造設備の種類が決まっている充てん所に限られます。
まずは自分の施設がどの区分に当てはまるかを確認する必要があります。 対象になるのは液石則で区分が決まっている製造設備だけです。
液石則第２条第１項に定める第１種製造設備・第２種製造設備・液化石油ガススタンドのいずれかを持つ充てん所が対象になります。
この特例は令第32条という一般的な特例基準を、LPガス充てん所向けに具体的な要件へ書き下ろしたものです。
自分の施設がどの製造設備の区分に当たるかは、液石則の許可申請書類を確認するとわかります。

特例はどんな設備をどこまで免除するのか

要件を満たすと、消防法上の消火設備と警報設備の両方が免除の対象になります。
どの設備が対象になるのか、通知の記載を見ていきます。 免除の対象は消火設備と警報設備の２系統です。
消火設備は屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備、警報設備は自動火災報知設備・非常警報器具・非常警報設備が対象になります。
免除できるのは、あくまで液石則側ですでに同等の設備が備わっているという前提があるからです。
免除を受けるには、主要構造部の不燃化や火気管理の徹底など４つの要件をすべて満たしている必要があります。

免除は自動的に認められるわけではない点はどこか

４つの要件は、どれか一つでも欠けると免除が成り立たない仕組みになっています。
さらに、この特例は令第32条という一般規定を根拠にしていることにも注意が必要です。 特例の対象は後から広げられていますが、無条件ではありません。
最初の通知は液石則が適用される充てん所だけを対象にしていましたが、のちに一般高圧ガス保安規則やコンビナート等保安規則が適用される充てん所にも同じ考え方が広げられました。
ただしどちらの通知も、根拠は消防長又は消防署長が個別に認めるという令第32条の仕組みそのものです。
液石則の設備さえあれば自動的に免除されるわけではなく、要件を満たしているかを所轄消防署が確認したうえで認められます。
主要構造部が可燃性の材料であったり、施設内が整理されていなかったりすれば、要件を欠いて免除は認められません。

明日から充てん所の管理者は何を確認すればよいのか

特例が使えるかどうかは、書類と現地の両方を確認しないと判断できません。
通知が挙げる要件に沿って、確認する順番を並べておきます。 確認は書類・構造・管理の３段階に分けられます。
まず液石則の許可書類で製造設備の区分を確認し、次に建物の主要構造部や壁・天井の仕上げが不燃材料かどうかを見て回ります。
最後に施設内で火気の使用や物品の放置がないかを点検し、日常の維持管理が徹底されているかを確かめてください。
増築や用途変更で可燃性の資材を持ち込むと、要件そのものが崩れて免除が取り消されかねません。
判断に迷うときは、着工前に所轄消防署へ相談しておくと手戻りを防げます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 「LPガス充てん所に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」（平成10年12月３日　消防予第209号　消防庁予防課長）
• 「一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則が適用される充てん所に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」（消防庁予防課長）
• 消防法施行令第11条（屋内消火栓設備に関する基準）
• 消防法施行令第12条（スプリンクラー設備に関する基準）
• 消防法施行令第19条（屋外消火栓設備に関する基準）
• 消防法施行令第20条（動力消防ポンプ設備に関する基準）
• 消防法施行令第21条（自動火災報知設備に関する基準）
• 消防法施行令第24条（非常警報器具又は非常警報設備に関する基準）
• 消防法施行令第32条（特例基準）
• 液化石油ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第52号）第２条・第６条から第８条まで

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。