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2023.02

加圧式消火活動拠点とはどんな部屋なのか｜床面積と区画そして開放力の要件を解説

加圧防排煙設備を備えた建物の図面を見ていると、階段室のわきに小さな室が描かれていることがあります。
これは加圧式消火活動拠点と呼ばれる室で、普通の部屋とは違う条件が定められています。
広さや使い方だけでなく、壁の造りや戸の重さまで基準があり、知らずに物を置いてしまう例も少なくありません。
加圧式消火活動拠点に求められる条件を、消防庁告示の条文に沿って確認します。

うちの建物にも階段室の横に小さな部屋があります。
ただの物置だと思っていました。

それは加圧式消火活動拠点かもしれません。
物置ではなく、消防隊のための室です。

季節用品を置いてしまっていたのですが、大丈夫でしょうか。

それは用途違反にあたるおそれがあります。
条件をひとつずつ確認していきましょう。

この記事の結論

加圧式消火活動拠点は、避難階段や特別避難階段に連絡する室で、給気により加圧し火災の熱や煙の影響を受けないよう措置された室です
防火対象物の階ごとに、各部分から一の遮煙開口部までの水平距離が50メートル以下となるように設けます
床面積は10平方メートル以上で、かつ消火活動上支障のない形状であることが必要です
避難と通行と運搬以外の用途に使ってはならず、耐火構造の壁と床で区画しなければなりません
出入口の戸は開放力100ニュートン以下とし、防災センター等と通話できる装置を設けます

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加圧式消火活動拠点に求められる床面積と用途と区画と戸の開放力の４つの要件を示した図解

加圧式消火活動拠点とは何を指すのか

図面に「加圧式消火活動拠点」と書かれていても、どんな室なのかは名前だけでは分かりません。
まずは消防庁告示が置いている定義を見ます。

加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成21年消防庁告示第16号）第二　用語の意義　一
加圧式消火活動拠点　建築基準法施行令第百二十三条及び第百二十四条に規定する避難階段の階段室（略）と連絡する室、同令に規定する特別避難階段の付室その他これらに類する室で、給気により加圧し、火災によって発生する熱や煙の影響を受けないよう措置されたものをいう。

階段室に煙を入れないための室です。
避難階段や特別避難階段の階段室、あるいは特別避難階段の付室と連絡する室のうち、給気により加圧して熱や煙の影響を防ぐ措置がされたものが加圧式消火活動拠点にあたります。
この室は加圧防排煙設備を構成する一部分で、加圧防排煙設備は消防法施行令第29条の４にもとづき排煙設備に代えて用いることができる設備です。
名前に「消火活動」とあるとおり、守る相手は避難する人ではなく消防隊員だと読んでおいてください。

避難する人のための部屋だと思っていました。
消防隊のための部屋なんですね。

そのとおりです。
階段室に給気口や排煙口があれば、この設備が使われている印です。

どんな床面積や配置が求められるのか

定義に当てはまる室でも、広さと配置が基準を満たしていなければ加圧式消火活動拠点として機能しません。
告示は３つの数字を並べています。

同告示第三　五
加圧式消火活動拠点は、次に定めるところによること。
（一）　防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の遮煙開口部までの水平距離が五十メートル以下となるように設けること。
（二）　床面積が十平方メートル以上で、かつ、消火活動上支障のない形状であること。
（三）　外周のうち一の防火区画に接する部分の長さが当該外周の長さの二分の一以下であること。

数字は水平距離と床面積と外周比率の３つです。
まず各階の各部分から遮煙開口部までの水平距離が50メートル以下になるように配置し、床面積は10平方メートル以上を確保します。
続いて外周のうち防火区画に接する部分の長さが外周全体の２分の１以下であることも求められ、細長すぎる室や外気に大きく面した室は避けなければなりません。
設計段階の図面だけでなく、完成後も棚や設備で床面積が実質的に狭くなっていないかを確かめてください。

広さだけでなく、部屋の形にも条件があるんですね。

そうです。
消火活動をする隊員が動きやすい形であることも条件に含まれます。

拠点をどう区画し何のために使うのか

消火用のホースと容器だけが置かれた室と段ボール箱が禁止マークで示された室のイラスト

広さと配置の条件を満たしても、使い方と壁の造りが基準どおりでなければ拠点としては認められません。
告示はここでも用途と構造の両方を定めています。

同告示第三　五
（四）　避難、通行及び運搬以外の用途に供しないこと。
（五）　次に適合する耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。）の壁及び床で区画すること。
イ　隣接室に面する壁にあっては、次の式により求めた壁の火災時予測上昇温度が百度以上とならないよう措置されていること（式は略）。
ロ　遮煙開口部には、特定防火設備である防火戸で、火災時予測上昇温度が百度以上とならないよう措置されたものを設けたものであること（式は略）。

使ってよいのは避難と通行と運搬の３つだけです。
在庫や什器の一時置き場にすることは、この用途制限に反します。
壁と床は耐火構造で区画し、隣の部屋で火災が起きても壁や防火戸を通じて拠点内部の温度が上がりすぎないよう、告示が定める式で計算した措置を講じます。
式そのものは設計者が確認する範囲ですが、現場で使い方を守ることは防火管理者の役目です。

つまり、拠点は避難と通行と運搬にしか使えないということですね。

そのとおりです。
壁の性能は設計時に確保されていますので、あとは使い方を守るだけです。

実務で見落としやすいのはどこか

床面積や用途はチェックしても、戸の重さや通話装置は見落とされがちです。
告示は消防隊員が実際に動くことを前提にした条件も並べています。

同告示第三　五
（六）　出入口に設けられた戸を開放するための力が百ニュートンを超えないための措置を講じること。
（七）　防火対象物の防災センター、中央管理室、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。）と通話することができる装置を設けること。

戸の重さと通話装置は独立した条件です。
出入口の戸は開放力100ニュートンを超えないよう措置しなければならず、防火戸を厚く重くしすぎると、この基準を外れるおそれがあります。
もうひとつは防災センター等との通話装置で、拠点で活動する隊員と建物側が連絡を取り合える状態を保つことが求められます。
戸の開き具合は日々の点検で確認できますが、通話装置は電話が生きているかまで確かめないと見落とします。

通話装置があること自体は知っていましたが、通じるかまでは確認していませんでした。

設置されているだけでは足りません。
次の点検のときに実際に通話できるかまで試してください。

明日からなにを確認すればよいのか

条件を頭に入れたら、次は建物の中で実際に確かめる番です。
ここまでの７つの条件を、点検の順番に並べ直します。

加圧式消火活動拠点の確認ポイント（同告示第三　五　各号にもとづく）
・室の位置は階段室又は特別避難階段の付室に連絡しているか
・水平距離50メートル以下ごとに設けられているか
・床面積10平方メートル以上を保っているか
・室内は避難と通行と運搬以外に使われていないか
・出入口の戸は片手で軽く開くか
・防災センター等との通話装置は実際につながるか

確認は棚卸しのつもりで一つずつ回ってください。
まず拠点の位置と床面積が図面どおりかを見て、次に室内に物が置かれていないかを確認します。
そのうえで出入口の戸を実際に押して開き具合を確かめ、通話装置を使って防災センター等に声が届くかを試します。
これらは特別な工具がなくてもできる確認なので、日常の巡回に組み込んでおくと安心です。

今日の巡回で、まず室内に物がないかを見てきます。

それが一番早い確認方法です。
戸と通話装置は次の点検のときにあわせて試してください。