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2023.02

特定共同住宅等の誘導灯と避難器具はどの型なら代替できるのか｜開放型限定の基準と階数区分を解説

特定共同住宅等では、通常の消防用設備等に代えて、簡易な「共同住宅用」の設備を使える場合があります。
どこまで代えられるかは、建物の構造類型と設備の種類によって細かく分かれています。
なかでも誘導灯及び誘導標識は、代替が認められる型がほかの設備よりずっと狭くなっています。
この違いを知らずに設備を選ぶと、必要な設備を見落とすおそれがあります。

うちのマンションは誘導灯を簡単な物に代えられると聞いたのですが。

それができるのは建物の構造類型による決まりがあるからです。
まずはどの型に当たるかを一緒に確認しましょう。

避難器具も同じ扱いになるんでしょうか。

避難器具と誘導灯では代替できる範囲が違います。
ひとつずつ整理していきますね。

この記事の結論

代替の対象になるのは自動火災報知設備・非常警報設備・避難器具・誘導灯及び誘導標識の４種類です。
誘導灯及び誘導標識の代替が定められているのは開放型と二方向避難・開放型だけです。
二方向避難型やその他の特定共同住宅等には誘導灯の代替規定がありません。
避難器具・自動火災報知設備・非常警報設備は構造類型を問わず代替の対象になります。
地階を除く階数が５以下か６以上かで、使える設備の組み合わせが変わります。

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特定共同住宅等の避難安全支援性能とは何を指すのか

特定共同住宅等の建物と自動火災報知設備・非常警報設備・避難器具・誘導灯のアイコン

避難安全支援性能とは、火災時に安全に避難することを助ける性能のことです。
40号省令はこの性能を持つ設備どうしの代替を認めています。

（特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令　第４条）特定共同住宅等（住戸利用施設を除く。）において、火災時に安全に避難することを支援する性能（以下「避難安全支援性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。

対象になる設備は４種類だけです。
自動火災報知設備・非常警報器具（又は非常警報設備）・避難器具・誘導灯及び誘導標識の４つです。
このうち３つは、どの構造類型でも代替の対象になります。
一方で誘導灯及び誘導標識だけは、代替が認められる構造類型が限られています。
まずは自分の建物がどの構造類型に当たるかを確認することが出発点です。

誘導灯まで含めて４種類も代わるんですね。

ただし誘導灯だけは条件が別扱いです。
次の章で説明しますね。

誘導灯の代替が認められるのはどの構造類型か

誘導灯及び誘導標識の代替は、条文の表に載っている構造類型だけに定められています。
表に出てこない構造類型は、代替の対象そのものになっていません。

（同令第４条第１項の表より）開放型特定共同住宅等（地階を除く階数が５以下のもの）　通常用いられる消防用設備等＝自動火災報知設備・非常警報器具又は非常警報設備・避難器具・誘導灯及び誘導標識　→　必要とされる設備等＝共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備。二方向避難・開放型特定共同住宅等についても同表に同様の定めがある。

誘導灯が表に出てくるのは開放型系統の２つだけです。
開放型特定共同住宅等と二方向避難・開放型特定共同住宅等の欄にだけ、誘導灯及び誘導標識が記載されています。
二方向避難型特定共同住宅等の欄には、誘導灯及び誘導標識という文字自体がありません。
その他の特定共同住宅等の欄にも同様に載っていません。
つまり代替が使えるかどうかは、建物が開放型系統に当てはまるかどうかで決まります。

うちは開放型じゃないので誘導灯は関係ないんですね。

その場合は誘導灯だけ通常の基準のままになります。
この点は見落としやすいので次の章で詳しく説明します。

避難器具や自動火災報知設備はどこまで代替できるのか

避難器具・自動火災報知設備・非常警報設備の３つは、構造類型を問わず代替の対象です。
ただし建物の階数によって、使える組み合わせが変わります。

（同令第４条第１項の表より）二方向避難型特定共同住宅等・地階を除く階数が５以下のもの＝共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備。同・地階を除く階数が６以上のもの＝共同住宅用自動火災報知設備。二方向避難・開放型特定共同住宅等では、この区分が10以下のものと11以上のもので分かれる。

階数が上がると、使える組み合わせが１つに絞られます。
地階を除く階数が５以下なら、共同住宅用自動火災報知設備、または住戸用自動火災報知設備と共同住宅用非常警報設備の組み合わせのどちらかを選べます。
６以上になると、共同住宅用自動火災報知設備だけに限られます。
二方向避難・開放型特定共同住宅等では、この境目が10以下と11以上に変わります。
避難器具はこれらの設備と一体で扱われ、単独で代替可否が決まるわけではありません。

うちは高い建物なので組み合わせが限られるんですね。

はい階数が上がるほど選べる幅は狭くなります。
まずは正確な階数を確認しましょう。

なぜ二方向避難型には誘導灯の代替規定が無いのか

二方向避難型特定共同住宅等は、バルコニー等を使った２方向の避難経路を条件に認められる型です。
この型の表には、誘導灯及び誘導標識という項目自体が立てられていません。

（同令第４条第１項の表より）二方向避難型特定共同住宅等の欄に掲げる通常用いられる消防用設備等は、自動火災報知設備・非常警報器具又は非常警報設備・避難器具のみであり、誘導灯及び誘導標識は掲げられていない。

二方向避難型では誘導灯だけ通常どおりの設置が必要です。
表に誘導灯及び誘導標識の項目が無いということは、この設備についてだけ代替の定め自体が存在しないという意味です。
理由までは条文に書かれていませんが、開放型のように廊下が外気に開放されている建物とは前提が異なるためと考えられます。
自動火災報知設備や避難器具が代替できることと、誘導灯が代替できることは別の話だと意識しておく必要があります。
ここを混同すると、誘導灯だけ簡易な設備で済ませてしまう見落としにつながります。

自火報が代わるから誘導灯も同じだと思っていました。

そこが今回いちばん間違えやすい所です。
設備ごとに条文を分けて確認する習慣をつけましょう。

明日から何を確認すればよいのか

自分の建物がどの構造類型に当たるかを確認するところから始めます。
そのうえで設備ごとに条文の表を照らし合わせます。

（同令第４条第３項）前二項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準については、前条第３項第３号及び第４号の規定を準用する。

まず建物の構造類型と階数の２つを特定します。
次に、自動火災報知設備・非常警報設備・避難器具について、表の欄を確認します。
最後に誘導灯及び誘導標識だけを分けて、開放型系統に当てはまるかを個別に確認します。
設置及び維持の技術上の基準も準用規定があるため、代替設備を選んだ後の維持管理まで併せて確認します。
判断に迷ったら、図面と条文を照らし合わせたうえで所轄消防署に相談するのが確実です。

設備ごとに条文を分けて見ればいいんですね。

その順番で確認すれば見落としを防げます。
迷ったら図面を持って相談に来てください。