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2023.02

移送取扱所の配管はなぜ地下に埋めるとき建築物との距離まで問われるのか｜0.3メートルとすべり面で分かれる基準を解説

移送取扱所の配管は、長い区間にわたって地下に埋めて設置されることがあります。
危険物の規制に関する規則は、この地下埋設について守るべき基準を定めていますが、内容は埋める深さだけではありません。
建築物との距離や他の工作物との距離、地盤の凍結やすべりへの備え、地上へ立ち上がる部分の措置まで、条文は場面ごとに求める対策を分けています。
この記事では、地下に埋める配管が満たすべき基準を、深さ以外の項目まで条文から整理します。

うちの配管、地下に埋めるときは深さだけ守っていれば十分だと思っていました。

いいえ。
建築物や他の工作物との距離、地盤の凍結やすべりへの備えまで、条文は別々に定めているんです。

深さ以外にも、そんなに項目があるんですね。

はい。
今日は、地下に埋める配管の基準を条文から解説します。

この記事の結論

地下に配管を埋めるときは、建築物や地下街との水平距離も告示で個別に定められています
他の工作物とは原則0.3メートル以上の距離を保ち、工作物の保全に支障を与えないことが必要です
地盤の凍結による損傷を防ぐ深さと、のり面のすべり面外側への埋設という２つの視点で場所を選びます
立ち上がり部や地盤の急変部には曲り管の挿入や地盤改良などの措置を講じます
掘削及び埋め戻しの方法も告示で定められており、施工記録が残っているかの確認が欠かせません

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地下に埋める配管の基準は建築物との距離と他配管との距離と凍結すべり面対策と曲り管による対応の四段階からなり施工記録を必ず確認することを示す図解

移送取扱所の配管を地下に埋めるとき建築物との距離はどう決まるのか

移送取扱所の配管を地下に埋める場合、まず問題になるのが周囲の建築物との距離です。
条文は具体的な数値を示さず、別の告示にゆだねる形をとっています。

危険物の規制に関する規則第28条の12第１項第一号（地下埋設）　配管は、その外面から建築物、地下街、隧すい道その他の告示で定める工作物に対し告示で定める水平距離を有すること。

建築物や地下街との水平距離は、規則本体ではなく告示で個別に定められています。
規則第28条の12第１項第一号は、配管の外面から建築物・地下街・隧道その他告示で定める工作物に対し、告示で定める水平距離を有することとしていますが、その距離の具体的な数値そのものは規則には出てきません。
つまりこの号は「距離を確保せよ」という枠組みだけを定め、実際の数値は告示側で工作物の種類ごとに変わる二重構造になっています。
現場で確認するときは、規則の号番号だけでなく、参照先の告示まで当たらないと具体的な数値には行き着けません。
次の見出しでは、告示委任ではなく規則そのものに数値が書かれている、他の工作物との距離を確認します。

建築物との距離って、規則を見れば数字が出てくると思っていました。

いいえ、そこは告示側の数値を確認する必要があります。
次は規則自体に数値がある距離を見てみましょう。

他の工作物との距離はなぜただし書きで緩められることがあるのか

建築物とは別に、地下に埋まっている他の工作物との距離も定められています。
こちらは規則そのものに具体的な数値が書かれています。

危険物の規制に関する規則第28条の12第１項第二号（地下埋設）　配管は、その外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせ、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないこと。ただし、配管の外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせることが困難な場合であつて、かつ、当該工作物の保全のための適切な措置を講じる場合は、この限りでない。

他の工作物とは、原則として0.3メートル以上の距離を確保します。
規則第28条の12第１項第二号は、配管の外面から他の工作物に対し0.3メートル以上の距離を保たせ、かつ当該工作物の保全に支障を与えないことを求めています。
ただし書きにより、距離の確保が困難で、かつ工作物の保全のための適切な措置を講じる場合に限り、この距離を満たさなくてもよいとされています。
２つの条件がそろって初めて例外が認められる建てつけなので、距離が取れないという理由だけでは足りません。
次の見出しでは、埋める深さの側面から求められる基準を確認します。

0.3メートル取れないときは、そのまま埋めてしまってもいいんですか。

いいえ、工作物を保護する措置を別に講じる必要があります。
次は凍結やすべりへの備えを見てみましょう。

凍結による損傷を防ぐ深さとすべり面を避ける深さはどう違うのか

配管を埋める深さの基準は、実は１つではありません。
条文は凍結による損傷と、地すべりによる損傷を別の号で扱っています。

危険物の規制に関する規則第28条の12第１項第四号（地下埋設）　配管は、地盤の凍結によつて損傷を受けることのないよう適切な深さに埋設すること。危険物の規制に関する規則第28条の12第１項第五号（地下埋設）　盛土又は切土の斜面の近傍に配管を埋設する場合は、告示で定める安全率以上のすべり面の外側に埋設すること。

凍結対策とすべり面対策は、狙っている損傷の原因が違います。
第四号は地盤の凍結による損傷を避けるための深さを求めるもので、寒冷地ほど深く埋める必要が出てきます。
第五号は盛土や切土の斜面の近くに埋める場合に、すべり面の外側に埋設することを求めるもので、地すべりが起きても配管が巻き込まれない位置を選ぶ考え方です。
どちらも「一定の深さがあればよい」という単純な話ではなく、想定する損傷の種類に応じて埋める位置そのものを変える必要があります。
次の見出しでは、配管が地上に立ち上がる部分など、深さの話とは別の落とし穴を確認します。

深さの基準が、原因ごとに分かれているとは知りませんでした。

はい、狙っている損傷が違うので基準も別々です。
次は地上へ立ち上がる部分を見てみましょう。

立ち上がり部や地盤の急変部ではなぜ曲り管を使うのか

配管がまっすぐ埋まっている区間だけでなく、向きが変わる区間にも注意が必要です。
条文は支持条件が急に変わる箇所を名指しで扱っています。

危険物の規制に関する規則第28条の12第１項第六号（地下埋設）　配管の立ち上がり部、地盤の急変部等支持条件が急変する箇所については、曲り管のそう入、地盤改良その他必要な措置を講じること。

配管の立ち上がり部や地盤の急変部は、支持条件が急に変わる特に注意が必要な箇所です。
規則第28条の12第１項第六号は、こうした箇所について曲り管の挿入や地盤改良その他必要な措置を講じることを求めています。
まっすぐな配管の途中で急に固定条件が変わると、その境目に力が集中しやすくなるため、あらかじめ曲り管などで力を逃がす構造にしておく考え方です。
地下から地上へ立ち上がる部分はまさにこの支持条件が急変する典型例で、見落とすと後から補修が難しくなります。
次の見出しでは、これらの基準を実務でどう確認していくかを整理します。

まっすぐ埋まっている部分より、曲がる場所のほうが弱点になるんですね。

はい、支持条件が急に変わる箇所は力が集中しやすいです。
最後に実務での確認の手順を見てみましょう。

地下埋設の配管はどう確認すればよいのか

ここまでの基準を満たすためには、施工そのものの方法も条文で定められています。
最後に実務での確認の流れを整理します。

危険物の規制に関する規則第28条の12第１項第七号（地下埋設）　掘さく及び埋めもどしは、告示で定める方法によつて行うこと。

掘削と埋め戻しの方法そのものも、告示で定められた手順どおりに行う必要があります。
規則第28条の12第１項第七号により、掘さく及び埋めもどしは告示で定める方法によって行うこととされており、ここでも規則本体は枠組みだけを示し、具体的な手順は告示側に委ねられています。
実務ではまず、自社の配管がどの号に該当する条件下にあるか（建築物との位置関係、他の工作物の有無、斜面の近傍か、立ち上がり部があるか）を洗い出します。
そのうえで、設計時の計算書や施工記録に、告示が求める水平距離・深さ・安全率・工法が反映されているかを一つずつ突き合わせます。
記録が手元に残っていない場合は、まずその有無を確認することが実務での最初の一歩になります。

うちの配管の施工記録が残っているか、まず確認してみます。

記録が見つかれば、該当する号ごとに突き合わせられます。