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2022.10

危険物を扱う建物は用途地域でも数量が制限されるのか｜建築基準法施行令第百三十条の九の規制を解説

消防法の基準を満たして危険物取扱いの許可や届出を済ませていても、それだけで安心はできません。
建築基準法は、火薬類やガス、石油類といった危険物を貯蔵・処理する建築物について、用途地域ごとに扱ってよい数量の上限を別に定めています。
消防法の許可を取った後になってこの数量制限に気づき、貯蔵量を減らさざるを得なくなるケースもあります。
危険物を貯蔵・処理する建築物は、建築基準法施行令第百三十条の九により用途地域ごとの数量上限を守らなければなりません

消防法の許可はもう取ったので、危険物の保管量はこれ以上気にしなくていいですよね。

実は建築基準法にも別の数量制限があります。
まず条文で仕組みを確認しましょう。

同じ危険物なのに、法律が二つも関係してくるんですか。

はい、消防法と建築基準法は目的が別の法律です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

危険物を貯蔵・処理する建築物には、消防法とは別に建築基準法施行令第百三十条の九の数量制限がかかります。
この制限は準住居地域・商業地域・準工業地域の三つの用途地域だけに適用され、地域ごとに上限の数量が変わります。
上限の基準となる数量は第百十六条が定めており、消防法上の危険物は指定数量の十倍が基準になります。
消防法の許可や届出を満たしていても、この建築基準法の数量上限は別に確認しなければなりません。
超過するおそれがあるときは、貯蔵量を減らすか特定行政庁の窓口へ早めに相談する必要があります。

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危険物を扱う建物は建築基準法でも制限されるのか

消防法の許可や届出をきちんと済ませていても、それで終わりとは限りません。
建物そのものにも、もう一つ別の法律の制限がかかっていることがあります。

第百三十条の九　法別表第二（と）項第四号、（ぬ）項第四号及び（る）項第二号（略）の規定により政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物は、次の表に定める数量を超える危険物（略）の貯蔵又は処理に供する建築物とする。

建築基準法は、危険物を貯蔵・処理する建築物について、用途地域ごとに扱える数量の上限を政令で定めています。
これは消防法や危険物の規制に関する政令とは別の、建築基準法だけの制限です。
条文が指しているのは建築基準法施行令第百三十条の九で、危険物の種類ごとに数量の表が定められています。
消防法の許可を受けていても、この表の数量を超えていれば建築基準法違反になります。
まずはこの制限がどの建物に、どの地域でかかるのかを確認しましょう。

消防法の許可があれば、それだけで十分だと思っていました。

建築基準法は別の基準で数量の上限を定めています。
次はどの用途地域で制限されるのかを見てみましょう。

どの用途地域でこの数量制限がかかるのか

住宅と商店が混在する街並みと賑やかな商店街と工場が並ぶ一角の三つの地域が並ぶ様子

建築基準法の数量制限は、すべての用途地域に一律にかかるわけではありません。
条文が指定している地域を確認しましょう。

第百三十条の九（略）　次の表に定める数量を超える危険物の貯蔵又は処理に供する建築物とする。　危険物　用途地域　準住居地域　商業地域　準工業地域（表の見出し部分）

この数量制限がかかるのは、準住居地域・商業地域・準工業地域の三つの用途地域だけです。
第一種低層住居専用地域のような住居系の地域では、そもそも危険物の貯蔵・処理に供する建築物自体が原則として建てられません。
逆に工業地域や工業専用地域では、この表による数量制限の対象にはならず、別の基準で扱われます。
自分の建物がどの用途地域に属しているかは、市区町村の都市計画課や特定行政庁の窓口で確認できます。
用途地域が変われば同じ建物でも扱える数量が変わるため、まずは自分の建物の用途地域を正確に把握することが出発点になります。

うちの建物がどの用途地域にあるかなんて、今まで気にしたことがなかったです。

準住居・商業・準工業の三つの地域だけが対象です。
次は具体的な数量を見てみましょう。

具体的にどれだけの数量まで認められるのか

積み上げたドラムかんが天秤の一方に乗り重り側を超えて傾いている図に禁止マークが付いた様子

用途地域ごとに認められる数量には、地域が広くなるほど緩くなる共通の考え方があります。
条文が定める基準となる数量を確認しましょう。

第百三十条の九（表より抜粋）　（三）第一石油類、第二石油類、第三石油類又は第四石油類　Ａ／２（準住居地域）　Ａ（商業地域）　５Ａ（準工業地域）　（四）（一）から（三）までに掲げる危険物以外のもの　Ａ／１０（準住居地域）　Ａ／５（商業地域）　２Ａ（準工業地域）　この表において、Ａは、（三）及び（四）に掲げるものについては同項の表中「製造所又は他の事業を営む工場において処理する場合」の欄に掲げる数量を表す。　第百十六条（抜粋）　消防法第二条第七項に規定する危険物　危険物の規制に関する政令別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の十倍の数量。

条文の数量は、基準となる数量「Ａ」を地域ごとに何倍・何分の一にするかという形で決まっています。
消防法上の危険物であれば、Ａは指定数量の十倍にあたる数量です（第百十六条）。
たとえばガソリンや灯油などの第一石油類から第四石油類は、準住居地域でＡの二分の一まで、商業地域でＡまで、準工業地域でＡの五倍まで認められます。
それ以外の消防法上の危険物は、準住居地域でＡの十分の一まで、商業地域でＡの五分の一まで、準工業地域でＡの二倍までと、より厳しく抑えられています。
地域が広がるほど倍率が緩くなる一方で、地域が狭いほど早く上限に達してしまう点に注意が必要です。

同じ危険物でも、地域によってこんなに数量の余裕が違うんですね。

はい、地域が狭いほど上限も低くなります。
次は見落としやすい落とし穴を見てみましょう。

消防法の基準を満たしていても見落とす落とし穴はどこか

認可証の掲示された倉庫と床の境界線からドラムかんがあふれ禁止マークが付いた倉庫の対比

消防法の許可や届出を満たしていることと、建築基準法の数量制限を満たしていることは、まったく別の話です。
実際に見落としやすいポイントを整理します。

第百三十条の九（表の注より抜粋）　危険物の規制に関する政令第二条第一号に規定する屋内貯蔵所のうち位置、構造及び設備について国土交通大臣が定める基準に適合するもの（特定屋内貯蔵所）又は同令第三条第二号イに規定する第一種販売取扱所にあつては、数量の限度を通常より緩和した数値とする。

消防法の許可や届出は、危険物そのものの取扱い方法や施設の安全性を審査するものです。
一方、建築基準法の数量制限はその建物がある用途地域を基準に上限を決めるもので、審査の視点がまったく異なります。
そのため消防法の許可を受けて事業を始めた後になって、建築基準法の数量制限を超えていることに気づくケースがあります。
ただし危険物の規制に関する政令が定める基準に適合した屋内貯蔵所や販売取扱所であれば、上限が緩和される仕組みもあります。
自分の施設がこの緩和の対象になるかどうかも含めて、消防法と建築基準法の両方を別々に確認する必要があります。

消防法の許可さえ取れば大丈夫だと思い込んでいました。

建築基準法の数量制限は別に確認が必要です。
次は明日からの確認手順を見てみましょう。