BLOG

2022.10

密閉された空間の火災原因はどう特定されるのか｜消去法による推定と証明の程度を解説

目撃者もおらず、発火源を示す物的証拠も見当たらない火災が起きたら、原因はどうやって突き止められるのでしょうか。
直接の証拠が無ければ、原因は永遠に分からないままだと思う方もいるかもしれません。
実はこの疑問に答えを示した判決があり、消防法第31条が定める火災原因調査のあり方を考えるうえで欠かせない手がかりになります。
物的証拠が乏しくても、考えられる原因を一つずつ消去していけば、残った一つに強い蓋然性が認められるとされています。

うちの建物で万が一火災が起きて目撃者もいなかったら、原因なんて分からずじまいになりそうで不安です。

実は、直接の証拠が無くても原因を認定できるとした判決があるんです。
消去法という考え方が使われています。

消去法だけで、本当に原因だと言い切ってしまってよいものなんでしょうか。

そこがこの判決のいちばんの核心です。
今日はその考え方を一緒に見ていきましょう。

この判例の要点

消防法第31条により、消防長又は消防署長は火災の原因調査に着手する義務を負っています
火災現場が閉鎖された空間の場合、発火源そのものを示す直接の物的証拠が乏しいことが少なくありません
福岡地方裁判所は、考えられる原因をひとつずつ消去し、残った原因に強い蓋然性を認めました
直接証拠が無ければ原因不明とすべきという考え方は、この事案では採用されませんでした
防火管理者は点検記録や使用状況の記録を残しておくことが実務上の備えになります

▼

目撃者のいない火災で出火原因はどう調べられたのか

今回の判決のもとになったのは、坑内のように外部から閉ざされた空間で起きた火災です。
目撃者や、出火の瞬間を直接示す物的証拠に乏しいという条件は、多くの建物火災にも共通します。

火災が発生した場所は、坑内のように外部から閉ざされた空間だった
目撃者や、発火源そのものを直接示す物的証拠は乏しい状態だった
争いは福岡地方裁判所に持ち込まれ、出火原因の認定方法そのものが問題になった

争われたのは、物証が乏しい状況でも原因を法的に認定してよいかという一点です。
物的証拠が乏しい火災は、閉鎖された空間に限らず、深夜の無人の建物や倉庫でも起こり得ます。
出火原因が確定しなければ、再発防止策も保険金の請求も前に進みません。
まずは、この裁判で何が争点になったのかを見ていきましょう。

閉ざされた場所の火災だと、そもそも証拠を集めること自体が難しそうですね。

そうなんです。
だからこそ認定の方法そのものが裁判で問われました。

物的証拠がなくても出火原因を認定できるのか

物証があるかどうかで、原因の調べ方はまったく違うものになります。
今回の火災では、その前提そのものが崩れていました。

争点　火災の原因を認定するにあたり、発火源そのものを示す直接の物的証拠が無い場合に、考えられる原因を一つずつ排除していく消去法による推定だけで、法的な原因認定として認めてよいかが争われた。（福岡地方裁判所　昭和50年３月１日判決）

争いの土台にあったのは、証明とは何をもって足りるとするかという一点でした。
直接証拠が無ければ原因不明とするしかないという考え方は、一見すると筋が通っているように見えます。
一方で、閉鎖された空間の火災では、そもそも直接証拠を得ること自体が構造的に難しいという事情もありました。
この対立が、福岡地方裁判所でどう決着したのかを次に見ていきます。

直接の証拠が無いなら、原因不明のままでも仕方ない気がしてしまいます。

そこがまさに争われた点なんです。
経験則という考え方がカギになります。

裁判所はなぜ消去法による推定を認めたのか

福岡地方裁判所は、閉鎖された空間の火災という条件そのものに向き合って結論を出しました。
その考え方は、物証に乏しい火災全般にそのまま当てはまります。

認められた判断　火災現場が坑内のように閉鎖された空間である場合、出火の原因は、燃焼の状況や残された物的証拠を手がかりに、経験則に基づいて推定する以外に確かめる方法がない。考えられる原因をひとつずつ列挙し、消去法によって順に排除していった結果、残った原因がただひとつになったときは、経験則上、それが出火の原因であるとかなり強い蓋然性をもって認められる。（福岡地方裁判所　昭和50年３月１日判決）

ここでの結論は「証拠が無いから諦める」という話ではありません。
考えられる原因を漏れなく列挙し、状況に照らしてひとつずつ排除していく手順そのものが、経験則にかなった証明の方法として認められました。
最後まで排除しきれずに残った原因には、それだけで強い蓋然性が備わるとされています。
つまり、物証そのものが無くても、筋道立てて絞り込む過程があれば原因の認定は可能だということです。

ひとつずつ消していって、残ったものが答えになるということですか。

そのとおりです。
漏れなく列挙することが前提になっている点も重要です。

直接証拠がなければ原因不明とすべきという主張はなぜ通らなかったのか

直接証拠が無ければ原因不明とすべきだという考え方には、一定の説得力があります。
ですが、この判決はその立場を最後まで貫くことはしませんでした。

退けられた言い分　発火源そのものを示す直接の物的証拠が無ければ火災の原因は特定できないという考え方も成り立ち得る。しかし、坑内火災のように直接証拠を得ることが構造的に困難な事案でこの立場を貫くと、原因の認定自体が事実上不可能になってしまう。経験則に基づく消去法によって高い蓋然性が認められる限り、原因の認定は妨げられない。（福岡地方裁判所　昭和50年３月１日判決）

ここがいちばん実務に効く部分です。
「証拠が無いから分からない」で調査を止めてしまうと、閉鎖された空間の火災は原理的に原因不明のまま残り続けてしまいます。
それでは再発防止にもつながらないため、経験則に基づく推定にも相応の証明力が認められました。
物証が無いことは、調査を諦める理由にはならないという点を押さえておく必要があります。

証拠がないなら仕方ない、では終わらせてもらえないんですね。

はい、再発防止のためにも原因を突き止める姿勢が優先されています。

防火管理者は火災原因の調査に備えて何を残しておけばよいのか

判決の考え方を踏まえると、防火管理者にできる備えはシンプルです。
消去法のプロセスで自分の管理が原因候補として残らないようにしておくことが要になります。

答　消防法第31条により、消防長又は消防署長は火災の原因調査に着手する義務を負う。物的証拠が乏しい場合でも、経験則に基づく消去法によって考えられる原因が一つに絞られれば、その原因はかなり強い蓋然性をもって認定され得る。防火管理者は、点検記録や使用状況の記録を日頃から残しておくことで、調査の際に自らの管理に不備が無かったことを示す材料にできる。

日頃の点検記録を残しておくことが、いちばん確実な備えになります。
電気設備や火気を使う設備は、点検の日付と結果を記録に残し、いつでも取り出せる状態にしておきます。
使用状況の記録も同様に、誰がいつどのように使ったかが分かる形で残しておくと安心です。
記録が無いと、消去法の過程で自分の管理下の不備が原因候補として残ってしまうおそれがあります。

点検記録をきちんと残しておくだけでも、いざというときの備えになるんですね。

点検記録の残し方を今日から見直しておくと、いざというとき安心です。