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2022.05

産業廃棄物処理施設はなぜ工業地域でも種類ごとに規模の上限が違うのか｜建築基準法施行令第百三十条の二の三第三号を解説

産業廃棄物処理施設を工業地域に建てたいという相談では、用途地域さえ合っていれば規模は自由だと思われがちです。
しかし建築基準法は、この施設についてだけ、対象地域を工業地域と工業専用地域に絞ったうえで、施設の種類ごとに異なる数値基準を定めています。
根拠は建築基準法施行令第百三十条の二の三第１項第３号で、同じ処理施設でも汚泥を扱うものと廃プラスチック類を扱うものとでは基準がまったく違います。
この記事では条文の数値を確認しながら、施設の種類ごとの基準の違いと見落としやすい落とし穴を整理します

工業地域に産業廃棄物処理施設を建てたいという相談が来ているんですが、用途地域が合っていれば規模は自由でしょうか。

いいえ、施設の種類ごとの規模の基準が政令で決まっています。
まず条文を確認しましょう。

種類によって基準が違うというのは、初めて聞きました。

はい、同じトン数でも施設によって扱いが変わります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

産業廃棄物処理施設を都市計画の決定なしで建てられる小規模の基準は、工業地域と工業専用地域に限られます
対象は建築基準法施行令第百三十条の二の二が定める産業廃棄物処理施設で、汚泥・廃油・廃酸廃アルカリ・廃プラスチック類など幅広い設備を含みます
基準は施設の種類ごとに違い、汚泥の天日乾燥施設は百二十立方メートルまで認められます
一方でポリ塩化ビフェニルに関わる焼却施設などは〇・二トンが上限で、扱う物質によって桁が大きく変わります
工業地域・工業専用地域の外にはこの小規模の例外自体が存在せず、規模を問わず許可か都市計画決定が必要です

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工業地域限定の小規模基準と施設の種類ごとの処理能力基準超えたら許可が必要になることをまとめた図解

産業廃棄物処理施設は工業地域ならどんな規模でも自由に建てられるのか

用途地域が工業地域や工業専用地域であれば、処理施設の規模を気にしなくてよいと思われがちです。
しかし建築基準法施行令は、この施設だけに専用の数値基準を設けています。

建築基準法施行令第百三十条の二の三第１項第３号（抜粋）　三　工業地域又は工業専用地域内における産業廃棄物処理施設の用途に供する建築物に係る新築、増築又は用途変更（略）　一日当たりの処理能力（増築又は用途変更の場合にあつては、増築又は用途変更後の処理能力）が当該処理施設の種類に応じてそれぞれ次に定める数値以下のもの

対象は工業地域と工業専用地域に限られます。
卸売市場やごみ処理施設のような業種横断の小規模基準とは別に、産業廃棄物処理施設だけを対象にした専用の規定です。
用途地域が同じ工業系でも、準工業地域や工業系以外の区域では、この規定に基づく例外は使えません。
次は、対象になる産業廃棄物処理施設の範囲を確認します。

工業地域に建てるなら、量に関係なく大丈夫だと思っていました。

いいえ、工業地域限定の専用基準があります。
次は対象施設を見てみましょう。

どんな産業廃棄物処理施設がこの規制の対象になるのか

産業廃棄物処理施設と一口に言っても、条文が対象にする範囲は幅広く定められています。
まずはどんな設備がこの規制にかかるのかを確認します。

建築基準法施行令第百三十条の二の二（抜粋）　二　次に掲げる処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。以下「産業廃棄物処理施設」という。）　イ　廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設　ロ　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に掲げる廃油処理施設

対象は廃棄物処理法施行令が定める産業廃棄物の処理施設と、海洋汚染防止法が定める廃油処理施設です。
汚泥の脱水・乾燥・焼却施設、廃油の処理施設、廃酸や廃アルカリの中和施設、廃プラスチック類の破砕・焼却施設など、種類は多岐にわたります。
ただし工場などに附属し、その建物で生じた廃棄物だけを処理する自家処理設備は対象から除かれます。
次は、これらの施設ごとに定められている数値基準の違いを見ていきます。

思っていたより幅広い設備が対象なんですね。

はい、自家処理設備だけは除外されます。
次は数値基準の違いを見てみましょう。

小規模と認められる基準は施設の種類でどう変わるのか

同じ「一日当たりの処理能力」という基準でも、施設の種類が変われば数値はまったく違います。
条文が定める代表的な数値を見比べてみます。

建築基準法施行令第百三十条の二の三第１項第３号（抜粋）　イ　汚泥の脱水施設　三十立方メートル　ハ　汚泥の天日乾燥施設　百二十立方メートル　チ　廃プラスチック類の破砕施設　六トン　カ　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設　〇・二トン

基準は施設ごとに大きく異なり、同じ「一日当たりの処理能力」でも桁が違います。
汚泥の天日乾燥施設は百二十立方メートルまで認められる一方、廃プラスチック類の破砕施設は六トンが上限です。
ポリ塩化ビフェニルに関わる焼却施設などはさらに厳しく、〇・二トンという小さな数値が上限になっています。
施設の種類を取り違えると、実際にはとうに基準を超えているのに気づかないおそれがあります。

同じ処理施設なのに、これだけ基準が違うとは思いませんでした。

はい、扱う物質によって桁が変わります。
次は地域の落とし穴を見てみましょう。

工業地域の外でも小規模なら建てられるのか

住宅が隣接する小さな処理施設の建物に禁止マークが付き工場が隣接する同じ建物に許可マークが付いたイラスト

卸売市場やごみ処理施設には工業地域以外でも使える小規模の例外がありますが、産業廃棄物処理施設は違います。
条文を見比べると、この違いがはっきりわかります。

建築基準法施行令第百三十条の二の三第１項第３号（抜粋）　三　工業地域又は工業専用地域内における産業廃棄物処理施設の用途に供する建築物に係る新築、増築又は用途変更（略）

この小規模の例外は工業地域と工業専用地域内に限られ、それ以外の区域には及びません。
汚物処理場やごみ焼却場（同項第二号）には地域を限定する文言がありませんが、産業廃棄物処理施設（同項第三号）だけは対象地域が明記されています。
準工業地域や商業地域など、工業地域・工業専用地域以外に建てる場合は、規模を問わずこの例外を使えません。
その場合は都市計画の決定を受けるか、特定行政庁の許可を得る必要があります。

小さな設備なら、どこに建てても基準以下なら大丈夫だと思っていました。

いいえ、工業地域と工業専用地域の外ではこの例外自体が使えません。
次は確認の手順を整理しましょう。