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2021.11

BCPで地震後すぐガスを再開してよいのか｜ガス漏れ確認と火気使用再開の手順を解説

地震でガスが止まったあと、厨房や給湯設備をすぐ復帰してよいのでしょうか。
営業再開を急いでも、ガス臭や配管の損傷を見落としたまま火を使えば、火災や爆発につながります。
一方で、メーターが止まった理由や供給区域の状況によっては、事業者側で復帰操作をしてはいけません。
地震後のガスは、臭い・損傷・換気・供給状況を確認してから段階的に再開します。

メーターが戻れば使ってええんですか。

臭いと損傷の確認が先です。

ガス臭いときは換気扇を回しますか。

電気スイッチには触れません。

この記事の結論

地震直後は火を消し、人の安全を先に確保します。
ガス臭や損傷があれば復帰操作をしません。
すべてのガス機器を止めてから供給事業者の手順を確認します。
復帰できないときは操作を繰り返さず連絡します。
BCPに再開責任者、停止条件、確認記録を明記します。

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地震後に火を消しガス臭と損傷を確認して機器を止め手順どおりに復帰する流れのアイソメ図

地震後すぐガスを再開してよいのか

地震後は、ガス機器をすぐ再点火しません。
最初に身の安全を確保し、使用中の火を消せる状況なら器具栓を閉めます。

経済産業省は、都市ガスのマイコンメーターが震度５相当以上の地震、大量のガス流出、異常な長時間使用などを検知すると自動的にガスを遮断すると説明しています。

消防庁は、揺れが収まってからガス器具の火を消し、避難するときはガスの元栓を閉めるなど、地震火災を防ぐ行動を示しています。

遮断は安全側の動作であり、安全確認が終わった合図ではありません。
まず厨房、給湯室、ボイラー室などでガス臭がないか確認します。
配管の外れ、機器の転倒、壁や天井の損傷、浸水があれば近づきません。
ガス臭がするときは火気を使わず、換気扇や照明のスイッチを操作しません。
安全にできる場合は窓や戸を手で開け、施設の手順に従って退避します。
そのうえでガス事業者や販売事業者へ連絡し、再開判断を任せます。
大規模な供給停止からの復旧は、利用者が個別に判断する作業ではありません。

止まった理由を先に見るんですね。

はい。
安全確認が先です。

どのガス設備を再開前に確認するのか

確認対象はマイコンメーターだけではありません。
供給元から末端の燃焼機器、排気設備までを一つの系統として見ます。

経済産業省の復帰案内は、ガス臭がないことを確認し、すべてのガス機器を止め、屋外の機器も含めて未使用の状態にしてから所定の復帰操作を行う流れを示しています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、重要業務に必要な人員、設備、ライフラインなどの経営資源を把握し、被害状況に応じて復旧の優先順位を判断する考え方を示しています。

供給、配管、機器、給排気の四つを順番に確認します。
供給側では、地域の供給停止情報と施設入口のメーター表示を確認します。
配管では、支持金具の外れ、接続部のずれ、変形、浸水、落下物との接触を見ます。
機器では、コンロ、給湯器、ボイラー、乾燥機などの器具栓と電源が停止状態か確認します。
給排気では、煙突、排気筒、給気口、フードが塞がれていないか確認します。
停電で機械換気が動かない設備は、ガスが供給できても使用を再開しません。
点検できない天井内配管や地中配管は、保守会社やガス事業者へ確認を依頼します。

確認範囲	主な確認点
供給	供給停止情報・メーター表示
配管・機器	臭い・外れ・転倒・器具栓
給排気	換気・排気筒・停電の影響

換気まで点検するんですね。

燃焼と排気は一組です。

安全なガス使用再開はどの順番で行うのか

再開は、全館一斉ではなく確認できた系統と機器から段階的に進めます。
復帰操作の前に、ガスを使うすべての機器を停止します。

経済産業省の都市ガス向け案内では、ガス臭がないことと全機器の停止を確認し、復帰ボタンを操作したあと、ガスを使わず３分以上待って表示を確認する例が示されています。実際は契約する事業者とメーターの表示に従います。

液化石油ガスの安全周知資料では、メーターが復帰しない場合に復帰操作を繰り返さず、販売事業者へ連絡することが示されています。

復帰操作は、臭いと損傷がなく全機器を止めたあとに行います。
最初に人員を立ち入らせてよい場所か、余震や落下物の危険がないか確認します。
次にガス臭、配管、機器、排気設備、供給情報を点検表へ記録します。
異常がなければ、契約するガス事業者や販売事業者の手順どおりにメーターを復帰します。
待機時間中はガス機器を使わず、表示が復帰しなければ操作を繰り返しません。
復帰後は優先度の高い機器を一台ずつ試運転し、炎、臭い、異音、排気を確認します。
異常が出た時点でその系統を止め、担当者が再開を中断します。
営業開始は、厨房だけでなく火災報知、避難経路、消火器など施設全体の安全確認後に判断します。

一台ずつ試すと異常箇所が分かりますね。

段階的な再開にしましょう。

マイコンメーターだけに任せてはいけないのはなぜか

マイコンメーターは重要な安全装置ですが、施設全体を点検する人の代わりにはなりません。
メーターより下流の配管、機器、換気、建物の損傷は別に確認します。

経済産業省は、ガス臭がする場合は復帰操作をせず、ガス事業者へ連絡するよう案内しています。自動遮断したことだけを理由に、漏えいがないと判断してはいけません。

消防庁は、ガス臭がするときに電気のスイッチを操作すると火花が着火源になるおそれがあるため、換気扇や空気清浄機を作動させないよう説明しています。

自動遮断は異常を知らせる入口であり、再開許可ではありません。
地震の揺れ、長時間使用、流量異常など、遮断した原因を表示と周囲の状況から確認します。
ガス臭がする場所で換気扇、照明、コンセントを操作すると、火花が着火源になるおそれがあります。
停電中は排気ファンや安全制御が動かず、燃焼機器を使うと一酸化炭素中毒のおそれもあります。
また、地域一帯の供給停止は、導管と設備の安全確認を経てガス事業者が復旧します。
個別メーターの復帰と、供給区域全体の復旧作業を混同しません。
BCPには「メーターが戻らない」「臭いがある」「換気が動かない」を明確な停止条件として書きます。

メーター以外の異常もあるんですね。

配管と換気も見ます。

明日からガス再開手順をどう確認するのか

設備台帳、ガス配管図、機器一覧、消防計画、BCPを同じ机に並べます。
その場で再開責任者と停止条件を書き、現場を歩いて確認します。

消防法施行規則第３条は、火災、地震その他の災害時の消火活動、通報連絡、避難誘導と、必要な訓練を消防計画へ定める仕組みを置いています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、重要業務と必要資源を整理し、教育・訓練、点検、見直しを通じて事業継続能力を高めることを求めています。

再開手順は、現場で読める一枚の点検票にします。
まずガス事業者、販売事業者、設備保守会社の緊急連絡先を確認します。
次にガス機器を一覧化し、重要業務に必要なものと後回しにするものを分けます。
点検票には、避難、臭い、損傷、供給情報、器具停止、換気、復帰表示を記録欄として設けます。
再開を判断する責任者と代理者、専門業者へ引き継ぐ条件を決めます。
訓練では実際にガスを出さず、機器停止、連絡、点検、記録、再開宣言を指差し確認します。
メーターの復帰方法は事業者の案内を掲示し、施設独自の推測手順を作りません。
訓練後は迷った箇所を直し、夜間や少人数でも使える短い手順へ更新します。