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BCPで地震後に火災報知器の発信機が壊れていたらどう通報するのか|押しボタンと代替連絡の確認手順を解説

地震で壊れた火災発信機を立入制限して確認する施設管理者の写真を使ったアイキャッチ

地震後の巡回で、廊下の赤い押しボタンが割れていたらどうしますか。
火災を見つけても発信機を使えない状態では、受信機や地区音響へ手動で信号を送れないおそれがあります。
一方、火災が起きている場面で、壊れた機器の確認に時間を使うべきではありません。
火災の有無を先に見分け、119番通報と館内への直接伝達を並行して動かすことが重要です。

発信機が割れて押せません。
火事のときはどう知らせればいいですか。

火災なら、まず119番通報と周囲への伝達です。
壊れた機器の試験を先にしてはいけません。

火事がなくても、テープを貼るだけでええんでしょうか。

それだけでは足りません。
使えない範囲・代替手段・復旧確認を一組で管理します。

この記事の結論
  • 火災や煙があるときは発信機の確認より119番通報と避難を優先します。
  • 発信機の破損は手動で火災信号を送れない状態として扱います。
  • 携帯電話・無線・拡声器などの代替連絡を担当者と範囲まで決めます。
  • 受信機が正常でも発信機から信号が届くとは限りません。
  • 復旧は専門業者が発信・受信・鳴動の一連動作を確認して記録します。

壊れた発信機を火災確認から119番通報と館内への直接伝達と専門点検へつなぐアイソメ図

地震後に火災報知器の発信機が壊れていたらどう通報するのか

地震で壊れた火災発信機の周囲を立入制限して確認する施設管理者のアイソメ図
発信機が壊れていると分かった時点で、まず火災や煙の有無を確認します。
火災がある場合と、被害巡回で破損だけを見つけた場合では、最初の行動が違います。
消防法第24条は、火災を発見した者に、遅滞なく消防署等へ通報することを求めています。
東京消防庁の事業所防災資料は、地震時に火災の確認、初期消火、119番通報、避難誘導を役割に沿って行う考え方を示しています。
実際の火災では、壊れた発信機の前で立ち止まりません。
携帯電話や固定電話で119番通報し、無線・拡声器・大声など使える方法で周囲へ知らせます。
同時に消防計画で定めた消火、避難誘導を開始します。
火災がない場合は、機器に触れず周囲を区画し、場所と破損状況を記録します。
発信機の代わりに電話を使えることと、設備が復旧したことは別の状態として管理してください。

火事なら、壊れたボタンは触らず119番ですね。

はい。
通報の遅れを作らないことが先です。

どの発信機と警戒区域を対象に確認するのか

壊れた発信機の位置を警戒区域図と受信機で照合する施設管理者のアイソメ図
確認対象は、割れた発信機一台だけではありません。
その発信機がどの階・どの警戒区域を知らせる機器かまでたどります。
消防法第17条は、政令で定める防火対象物の関係者に、基準に従って消防用設備等を設置し維持することを求めています。
消防庁の自動火災報知設備の点検要領は、発信機の外形、押しボタン、表示灯、受信機への火災表示などを確認対象にしています。
位置・警戒区域・受信機表示をひも付けて確認します。
同じ階に複数の発信機がある場合は、避難経路から使える別の発信機があるかを確認します。
ただし、見た目が正常な発信機も配線や内部が損傷している可能性があります。
施設管理者だけで押しボタンを試さず、次を整理して専門業者へ伝えましょう。
  • 発信機の設置階・場所・管理番号
  • 受信機で対応する警戒区域
  • 同じ区域で使える別の発信機
  • ひび割れ・傾き・配線露出・表示灯の状態
  • 地震発生時刻と発見時刻
発信機周辺の壁まで割れている場合は、落下や感電のおそれも考えます。
近づけない範囲を決め、避難経路を塞がない位置にコーン等を置きます。
また、受信機の警戒区域一覧図と現場の表示が合わない場合は、情報のずれも不具合として残してください。

同じ階の別の発信機も確認します。

そのうえで、知らせられない範囲を特定しましょう。

発見から代替連絡と復旧まで何を決めるのか

電話と拡声器と無線で火災を直接伝える担当者のアイソメ図
発信機が使えない間は、火災を見つけた人から消防機関と館内へ情報を届ける代替経路が必要です。
機器名だけでなく、誰がどこまで知らせるかを決めます。
消防法施行規則第3条は、消防計画に火災等が発生した場合の消火活動、通報連絡、避難誘導を定めることを求めています。
内閣府の事業継続ガイドラインは、初動対応、被害状況の把握、代替手段の確保、復旧までの情報共有を継続的に管理する考え方を示しています。
代替連絡は人・手段・範囲・終了条件をセットにします。
次の順番で、消防計画とBCPの両方へ反映します。
  1. 発信機の破損を記録し、立入範囲を決める
  2. 火災時に119番通報する担当者と代行者を決める
  3. 館内へ無線・拡声器・巡回で伝える担当区域を割り当てる
  4. 専門業者へ点検と復旧を依頼する
  5. 一連動作の確認後に代替運用を終了する
  • 携帯電話と固定電話の両方を確認する
  • 無線機と拡声器の保管場所・充電状態を確認する
  • 各階の伝達担当者と不在時の代行者を決める
  • 夜間・休日の少人数体制も別に決める
代替手段は消防用設備等そのものの復旧ではありません。
業務を再開する場合も、未復旧の範囲を対策本部で共有します。
連絡担当者が現場を離れる時間帯や、電話がつながらない場合の次の手段まで決めます。
復旧予定、点検結果、代替運用の終了時刻を同じ記録に残しましょう。

電話だけでなく、館内へ伝える担当も要りますね。

はい。
外への通報と中への伝達を分けてください。

受信機に異常がなければ使えると思うと何を見落とすのか

壊れた発信機を施設担当者が不用意に押す行為を禁止するアイソメ図
受信機の表示に異常がないから、発信機も使えるとは限りません。
外観破損、押しボタン、配線、受信表示、音響は別々に確認する必要があります。
消防法第17条の3の3は、消防用設備等について定期に点検し、その結果を消防長または消防署長へ報告する仕組みを定めています。
消防庁の点検要領では、発信機を作動させた際の受信機の火災表示、発信場所の表示、地区音響装置の鳴動などを確認します。
受信機の無表示は、発信機の正常を証明しません。
地震で箱が傾いていても、監視回路が直ちに異常表示を出さない場合があります。
そこで施設担当者が不用意に押すと、地区音響や連動設備が動き、避難者や消防機関への連絡を混乱させるおそれがあります。
  • 受信機に異常表示がないことだけで使用可としない
  • 割れたカバーを外したり押しボタンを戻したりしない
  • 連動先を確認せずに試験しない
  • 一台の復旧だけで警戒区域全体を正常としない
また、実際の火災で発信機が壊れていた場合は、感知器が必ず代わりに作動するとは限りません。
煙や熱が感知器へ届くまで時間がかかるため、発見者による直接通報が必要です。
受信機・地区音響・非常放送などの連動状態は建物ごとに違うため、設備図面と点検記録で確認します。
不明なまま通常運用へ戻さず、専門業者の確認範囲を明確にしてください。

受信機が静かでも、発信機は壊れているかもしれないんですね。

そうです。
発信から鳴動までを通して見ます。

明日から発信機の破損対応をどう確認するのか

修理した発信機から受信機と地区音響まで専門点検する技術者のアイソメ図
災害が起きてから連絡手段を探すと、通報も館内伝達も遅れます。
平常時に、発信機一台が使えない想定で確認しておきましょう。
消防庁は、消防用設備等の点検で機器の外観、機能、総合動作を段階的に確認する点検基準と要領を公表しています。
内閣府の事業継続ガイドラインは、教育・訓練、点検、是正を繰り返し、計画の実効性を維持することを示しています。
連絡網と設備点検を別々にせず、一連の訓練にします。
次の手順を施設のチェックシートに追加してください。
  1. 発信機の位置と警戒区域一覧図を照合する
  2. 破損を発見したときの報告先と立入範囲を決める
  3. 119番通報と館内への直接伝達の担当者を決める
  4. 夜間・休日を含めて代替手段を試す
  5. 専門業者の点検後に受信表示と鳴動を確認する
  6. 復旧記録を消防計画とBCPの担当者へ渡す
訓練では実際に119番へ電話せず、通報内容を読み上げるところまでにします。
設備を作動させる訓練は、連動先と周知方法を確認し、専門業者と調整して実施します。
点検後は、発信機の押しボタン、受信機の火災表示、該当区域の表示、地区音響の鳴動を記録します。
代替運用の解除者と解除時刻を決め、いつ通常運用へ戻ったかを明確にします。
最後に、連絡が届かなかった区域や不在だった担当者を是正項目として残しましょう。

設備の復旧と連絡訓練をつなげて確認します。

それでこそ、使えるBCPになります。

よくある質問

Q発信機が壊れていても感知器があるので問題ありませんか?
A問題ないとは言えません。発信機は火災を見つけた人が手動で信号を送る機器です。感知器が作動するまでの時間もあるため、直接通報と館内伝達を準備してください。
Q施設担当者が押して作動を確認してもよいですか?
A破損機器を不用意に操作しないでください。地区音響や通報装置などの連動先を確認し、専門業者と調整した点検で確かめます。
Q電話があれば代替運用として十分ですか?
A119番通報だけでなく、館内の在館者へ伝える手段も必要です。無線、拡声器、巡回などを組み合わせ、担当区域まで決めます。
Q復旧完了は何を見て判断しますか?
A外観だけでなく、発信機の作動、受信機の火災・区域表示、地区音響など、建物の構成に応じた一連動作を専門業者が確認した記録で判断します。

まとめ

火災時は発信機の確認より119番通報と避難を優先します。
発信機の破損は手動信号を送れない状態として管理します。
場所と警戒区域と受信機表示をひも付けます。
119番通報と館内への直接伝達を分けて決めます。
受信機に異常がなくても発信機の正常とは限りません。
復旧後は発信・受信・鳴動の一連動作を確認します。
代替運用の開始と終了を記録し、消防計画とBCPへ渡します。

壊れた発信機を想定した連絡訓練をやってみます!

外への通報と中への伝達を両方確認しましょう。
㈱防災屋でもご相談を承っております。

防火管理はプロにお任せ下さい

まずはWebで無料お見積りを!

お問い合わせ

監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

※本記事は公表されている法令および消防庁・内閣府・東京消防庁の資料に基づく一般的な解説です。実際の火災では身の安全を確保して119番通報し、消防機関の指示に従ってください。設備の構成、連動先、施設の用途、地域の条例により必要な対応は異なります。個別の点検・復旧は所轄消防署および消防用設備等の専門業者へご確認ください。

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