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2021.05

モーターハウスやトレーラーハウスに火災警報器は必要か｜住宅の用途に供される防火対象物の範囲を解説

駐車場や庭先に置いた小さなトレーラーハウスを、そのまま住まいにしている方がいます。
こうした建物にも、住宅用火災警報器（住警器）を付ける義務はあるのでしょうか。
一方で、会社の守衛室や仮眠室のように「住宅っぽい部屋」でも対象外になることがあります。
今回は消防庁の執務資料をもとに、住警器の設置義務が及ぶ範囲を解説します。

小さなトレーラーハウスに住んでいる知り合いがいるんですが、火災警報器は要るんでしょうか。

結論からいうと、住宅として使っているなら形にかかわらず住警器の設置が必要です。

じゃあ会社で仮眠室に泊まり込む社員がいたら、そこにも要るんでしょうか。

それが少し違っていて、事務所の仮眠室は対象にならないと整理されているんですよ。

この記事の結論

消防法第９条の２第１項は「住宅の用途に供される防火対象物」と定めており、モーターハウスやトレーラーハウスでも住宅として使っていれば住警器の設置が必要です
事務所内の守衛室・仮眠室は、法第９条の２第１項の適用を受けないと整理されています
認知症高齢者グループホーム等は、令別表第一(５)項ロに該当する施設や部分であれば住警器の対象になります
この整理は平成17年３月付けの消防庁執務資料で示されたものです
迷ったときは自己判断せず、建物の用途区分を所轄消防署に確認するのが確実です

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住宅用防災機器がモーターハウスやトレーラーハウス事務所の仮眠室グループホームでどこまで対象になるかの図解

なぜモーターハウスやトレーラーハウスの扱いが問われたのか

住宅用防災機器（住警器）の設置義務は、平成16年の消防法改正で新たに設けられました。
形が特殊な住まいをどう扱うか、現場から疑問の声が上がりました。

住警器等の設置及び維持に関する執務資料（平成17年３月　消防庁予防課）　問１　消防法第９条の２第１項に規定する「住宅の用途に供される防火対象物」の取扱いについて、モーターハウス、トレーラーハウスを固定し、住宅として使用している場合は、住警器等の設置は必要か。

結論は、形にかかわらず住宅として使っていれば対象です。
住警器の設置義務は消防法第９条の２第１項が定め、平成18年６月１日から段階的に施行されました。
条文は「住宅の用途に供される防火対象物」とだけ書いており、建物の建て方や工法までは限定していません。
そこでモーターハウスやトレーラーハウスを固定して住まいにしている場合はどうなるのか、具体的な疑問が消防庁に寄せられました。
この疑問に答えるため、平成17年３月付けで執務資料がまとめられました。

トレーラーハウスは、住宅の警報器の話とは別枠だと思っていました。

条文に建て方の指定はないので、住宅として使っていれば同じ扱いになるんです。

固定されたモーターハウスやトレーラーハウスは住警器の対象になるのか

答えははっきりしています。
形態ではなく、実際の使われ方で判断されます。

答１　消防法第９条の２第１項は「住宅の用途に供される防火対象物」と規定していることから、モーターハウス、トレーラーハウスといった形態にかかわらず、住宅の用途に供される防火対象物である場合は、法令に従った住警器等の設置が必要である。

モーターハウスやトレーラーハウスも、住宅として使っていれば対象になります。
条文が見ているのは建物の構造や工法ではなく、実際の用途です。
車輪を外して土地に固定し、寝起きの場所として使っているなら、それは「住宅の用途に供される防火対象物」に当たります。
一般的な戸建て住宅と同じ基準（就寝の用に供する居室・階段等）で住警器を設置すればよいということです。

見た目が特殊でも、中で寝泊まりしていれば同じ扱いなんですね。

そのとおりです、まず住宅として使っているかを確認してください。

事務所の守衛室や仮眠室は対象になるのか

一見似たケースですが、結論は逆になります。
「住宅っぽい部屋」がすべて対象になるわけではありません。

問２　事務所内に存する就寝の用に供する守衛室及び仮眠室は、消防法第９条の２第１項の適用を受けるか。　答２（前段）　前段については、消防法第９条の２第１項の適用を受けないものと解する。

事務所の守衛室や仮眠室は、住警器の設置対象にはなりません。
一見、就寝に使う部屋なので住宅と同じに思えますが、建物全体の主たる用途は事務所であり、その一部屋だけを取り出して「住宅の用途に供される防火対象物」とは扱わないという整理です。
ここは自動火災報知設備など、事務所自体にかかる別の消防用設備等の基準で対応する領域になります。
「就寝に使うかどうか」ではなく「建物としての住宅性」で判断される点が、モーターハウスの結論との分かれ目です。

寝泊まりする部屋なら、全部対象だと思っていました。

建物全体の用途が事務所なら、住警器の対象ではなくなるんです。

認知症高齢者グループホームはどうなるのか

同じ問いの後段は、もう一段条件が付きます。
建物の用途区分がカギになります。

答２（後段）　後段については、施設の管理形態等は多種多様なものであるが、令別表第一（５）項ロとなる施設又はその部分には、消防法第９条の２第１項の適用を受けるものである。

グループホームは、建物の区分次第で対象になります。
問２の後段は、小規模で自動火災報知設備が設置されない認知症高齢者グループホーム等を挙げています。
答えは一律ではなく、その施設や部分が令別表第一(５)項ロ（寄宿舎、下宿又は共同住宅）に当たるかどうかで決まります。
運営形態は施設ごとに幅があるため、まず自分の施設がどの項に区分されているかを確認することが出発点になります。

グループホームは全部対象外だと思い込んでいました。

区分次第では対象になるので、思い込みで判断しないでください。

明日からなにを確認すればよいのか

最後は、実際に自分の建物へ当てはめる手順です。
形や部屋の名前だけで判断しないことが大切です。

消防法施行令別表第一（５）項ロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅

まず、自分の建物が「住宅」として扱われるかを確認してください。
モーターハウスやトレーラーハウスのように形が特殊でも、固定して住まいにしていれば住警器の対象です。
逆に事務所の守衛室・仮眠室のように、建物全体の用途が住宅でなければ対象外になります。
グループホーム等は令別表第一(５)項ロへの該当性がカギなので、区分が分からないときは所轄消防署に確認してください。
迷ったまま設置を省略するのではなく、まず建物の用途区分を確かめることが最初の一歩です。

うちの建物がどの区分か、まず調べてみます。

区分がはっきりすれば、住警器が要るかどうかもすぐ判断できますよ。