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BCPで地震後にスプリンクラーの制御弁が閉まっていたら開けてよいのか|火災監視と復旧確認の手順を解説

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地震後の巡回で、スプリンクラー設備の制御弁に「閉止」の札が掛かっていることがあります。
水漏れが見えないと「開ければ元に戻る」と考えがちですが、配管やヘッドの損傷を止めるために誰かが閉めた可能性もあります。
反対に、閉じたままでは担当する防護範囲へ消火水が届きません。
BCPでは弁だけを開けない防護範囲を特定する火災監視を補完する専門点検で復旧するという順番を決めます。

制御弁が閉まっています。
すぐ開けてもええですか?

閉止理由が分かるまで操作しません

閉じたままでも危ないですよね?

はい。
防護範囲の火災監視を補います

この記事の結論
  • 制御弁は閉止理由を確認するまで開けません
  • 弁と配管と担当する防護範囲を特定します
  • 復旧までは火気管理と火災監視を補います
  • 漏水・圧力・警報・ポンプを専門点検します
  • 正常な開放状態と記録を確認しBCPの復旧判断へつなげます

スプリンクラー制御弁の閉止発見から防護範囲確認と火災監視を経て専門点検で復旧する四段階インフォグラフィック

地震後にスプリンクラーの制御弁が閉まっていたら開けてよいのか

閉じたスプリンクラー制御弁を確認する防火管理者の横長アイソメ図

制御弁が閉まっていても防火管理者の判断だけで開けず閉止理由と配管状態を先に確認します
地震で配管、継手、スプリンクラーヘッドが損傷し、漏水を止めるために閉止された可能性があります。

消防法施行規則第14条は、スプリンクラー設備の制御弁を階ごと、または放水区域ごとに設け、みだりに閉止できない措置と標識を設けることを定めています。

通常は開放状態を保つ設備ですから、閉止を見つけたら異常として扱います。
ただし、原因を確認せず開けば、破損箇所から漏水し、設備全体の圧力低下や建物内の二次被害を招くおそれがあります。
初動は弁の位置と表示を記録する立入りと操作を制限する専門家へ連絡するの三つです。

開放が正常でも、すぐ開けたらアカンのですね。

そうです。
閉止理由と漏水の有無が先です

どの制御弁と防護範囲と配管系統を対象に確認するのか

スプリンクラー制御弁と配管系統と防護範囲を示す横長アイソメ図

閉じた弁一個ではなくその弁が守る階や放水区域と上流下流の設備を一組で確認します
同じ建物でも、制御弁ごとに受け持つ防護範囲は異なります。

  • 制御弁の設置階と標識に記載された対象区域
  • 弁の開閉表示と封印または固定の状態
  • 一次側と二次側の圧力計の指示
  • 流水検知装置と警報表示の状態
  • 立て管、枝管、継手、ヘッド周辺の漏水
  • 水源と加圧送水装置の異常表示
  • 同じ系統にある他の弁と隣接区域の状態

系統図、平面図、弁の標識を照合し、閉止の影響を受ける部屋と業務を特定します。
弁箱だけを見て系統を推測せず、設備台帳や点検票も使います。
専門家へ伝える情報は弁の識別防護範囲圧力と漏水の状態です。

弁の札だけで担当区域が分かりますか?

系統図と平面図も照合しましょう

閉止発見から火災監視と専門点検までどう進めるのか

スプリンクラー停止中に火災監視と連絡を行う防火管理者の横長アイソメ図

操作禁止と火災監視を先に整え閉止の経緯と設備状態を専門家へ引き継ぎます
防護範囲では、火気使用を抑え、可燃物を整理し、巡回を増やすなどの暫定措置を建物の実情に合わせて決めます。

  1. 弁の位置、表示、発見時刻を写真とメモで残す
  2. 関係者以外が操作できないよう周囲を管理する
  3. 系統図で防護範囲と影響する業務を確認する
  4. 防火管理者と管理権原者へ直ちに共有する
  5. 火気管理、巡回、初期消火体制を一時的に強化する
  6. 消防設備士や保守事業者へ点検を依頼する
  7. 復旧結果と暫定措置の解除を記録する

火災、焦げ臭さ、煙、急な漏水などがあれば、設備確認より119番通報と避難を優先します。
点検では制御弁だけでなく、配管、圧力、流水検知装置、警報、加圧送水装置まで確認します。
引継ぎでは最後に正常を確認した日時地震後に行った操作漏水や警報の有無を伝えます。

復旧まで何を補えばええですか?

火気管理と巡回と初期消火体制です。

弁を開けば復旧したと思うと何を見落とすのか

制御弁と圧力計と流水検知装置を点検する専門家の横長アイソメ図

弁のハンドルが開放位置でも配管への充水と圧力と警報機能まで正常とは限りません
一度閉止された系統では、閉止に至った原因と開放後の設備状態を分けて確認します。

  • 二次側配管やヘッドに地震による損傷が残っている
  • 開放後に継手や天井内から漏水する
  • 配管内の水が抜けたまま十分に充水されていない
  • 圧力計の指示や弁の開閉表示が正しくない
  • 流水検知装置や警報回路に異常がある
  • 水源や加圧送水装置が使用できない
  • 別の制御弁も閉止されていて未確認の区域がある
消防庁のスプリンクラー設備点検要領は、バルブ類について漏れ、変形、損傷、開閉位置、操作、常時開または常時閉の表示を確認するよう示しています。制御弁だけで復旧を判断しないことが重要です。

消防設備士や点検資格者は、設備の方式と設計図書に応じて必要な点検を行います。
開放後は漏水の有無、圧力、警報、ポンプの状態を確認し、弁を正常な開放状態に保ちます。
復旧は閉止原因を解消したこと防護範囲が有効になったこと記録を受け取ったことをそろえて判断します。

弁の向きだけでは復旧とは言えませんね。

はい。
配管・圧力・警報まで確認します

明日から制御弁の閉止にどう備えるのか

復旧した制御弁と防護範囲を確認する防火管理者の横長アイソメ図

制御弁と防護範囲と連絡先と暫定措置を一枚の対応表にまとめます
内閣府の事業継続ガイドラインは、重要な資源、代替策、教育・訓練、点検と是正を継続する考え方を示しています。

  1. 制御弁の場所と識別番号を系統図へ記す
  2. 弁ごとの防護範囲と重要業務を対応させる
  3. 正常な開放状態と圧力計を写真で共有する
  4. 閉止発見時の操作禁止と連絡順を決める
  5. 火気管理、巡回、初期消火の暫定措置を定める
  6. 専門点検で確認する復旧項目を一覧にする
  7. 点検記録と暫定措置の解除を訓練する

消防計画には火災時の通報、初期消火、避難誘導を、BCPには設備停止の業務影響と復旧条件を整理します。
訓練では制御弁を実際に操作せず、閉止札の写真カードを使って発見、区域特定、監視強化、専門家への引継ぎまで確認できます。
訓練後は系統図と連絡先暫定措置復旧の判断基準を更新します。

閉止札の写真で訓練してみます。

ええですね。
区域特定と監視強化まで通しましょう

よくある質問

Q閉じた制御弁を少しだけ開けて確認してよいですか?
A漏水や配管損傷の可能性があります。閉止理由が分かるまで操作しません
Q閉止中は建物全体を使用できませんか?
A影響範囲と代替措置は設備と建物で異なります。防護範囲を特定して管理権原者が判断します
Q閉止中の火災監視は何をすればよいですか?
A火気制限、可燃物整理、巡回、初期消火体制を建物に合わせて強化します。所轄消防署や専門家にも相談します
Q復旧時は何を記録しますか?
A閉止理由、点検結果、漏水、圧力、警報、ポンプ、弁の開放状態、確認者を残します。暫定措置を解除した根拠も保管します。

まとめ

閉止理由が分かるまで弁を開けません
系統図で防護範囲を特定します
操作禁止と火災監視を先に整えます
弁だけでなく配管と圧力を点検します
警報と加圧送水装置を専門家が確認します
正常な開放状態と復旧記録を残します
点検結果をBCPの復旧判断へつなげます

閉止発見から復旧までの訓練をやってみます!

区域特定・火災監視・専門点検・復旧記録を一緒に確認しましょう。
㈱防災屋でもご相談を承っております。

防火管理はプロにお任せ下さい

まずはWebで無料お見積りを!

お問い合わせ

監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

※本記事は公表されている法令および消防庁、内閣府の資料に基づく一般的な解説です。制御弁の構成、防護範囲、閉止理由、配管の損傷、暫定措置と業務の復旧条件は建物ごとに異なります。実際の操作、点検、復旧、訓練や業務の再開は管理権原者、防火管理者、消防設備士、消防設備点検資格者、保守事業者、所轄消防署へご確認ください。

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