地区音響装置の音圧は現場でどうやって測っているのか｜90デシベルと92デシベルの合否判定基準を解説

壁の高いところに付いた赤いベル。
あれが地区音響装置で、火災を知らせる音を出す設備です。
基準は施行規則にデシベルの数字で決められていますが、その数字は誰がどうやって確かめているのでしょうか。
試験結果報告書を読み解くと、工事が終わった現場で実際に音圧を測る手順が決まっていることが見えてきます。

▼

地区音響装置の音圧はどんな数字で決まっているのか

地区音響装置は、火災を知らせる音を出すための設備です。
その音の大きさには、施行規則ではっきりした数字が置かれています。 基準はベルの音でもスピーカーの声でも、同じ考え方で測ります。
消防法施行規則第24条第五号が音響のみのものを90デシベル以上、第五号の二が音声で警報を発するものを92デシベル以上と定めています。
どちらも「取り付けられた音響装置の中心から１メートル離れた位置」という同じ測り方が前提になっている点は共通です。
つまり数字だけでなく、測る場所まで条文で決まっているということです。
自分の建物のベルやスピーカーがどちらの型なのか、点検業者に聞いておくと次の話が分かりやすくなります。

工事が終わった現場では音圧をどうやって測るのか

数字が決まっていても、現場で確かめる手順がなければ絵に描いた餅です。
消防庁が示す試験基準には、実際の測り方が書かれています。 測定器を現場に持ち込んで、実際に数字を読みます。
消防庁「自動火災報知設備の試験基準」では、騒音計（Ａ特性）という測定器を使い、取り付けられた状態のまま中心から１ｍ離れた位置で音圧を測ることとされています。
「取り付けられた状態」という言葉がポイントです。壁や天井に固定したまま、実際に鳴っている音をそのまま測るということです。
だから工事が終わったら、施工業者が現場で騒音計を使って測定した数値を持っているはずだと考えてよいでしょう。
見積りや工事完了の報告を受けるときは、この実測値が記録に残っているかを確認しておくと安心です。

出荷前の型式試験とは何が違うのか

地区音響装置は工場を出る前にも音圧の試験を受けています。
現場での試験と、どちらも同じ90デシベルという数字を扱いますが、条件は同じではありません。 測る部屋が違います。
出荷前の型式試験は無響室という、音が反射しないように作られた特別な部屋で行います。周りの壁や天井からの反射音が混じらない条件で、製品そのものの実力を測る試験です。
一方、工事完了後の現場試験は、実際に取り付けられた建物の壁や天井の中で測ります。
つまり同じ90デシベルという基準でも、工場での型式試験と現場での設置後試験は別の場面で確認されているということです。
点検のときに「メーカーの試験成績書があるから大丈夫」と言われても、それは型式試験の話であり、設置後の実測値とは別物だと考えておきましょう。

音声警報の地区音響装置はどんな状態で測るのか

スピーカーから声で警報を流すタイプは、ベルのように単純な音ではありません。
測定するときの条件にも、その分だけ細かい指定があります。 鳴らす音まで指定されています。
音声警報は、感知器が作動したことを知らせる音と、実際の火災を知らせる音とで内容が変わる仕組みになっています。
音圧を測定するときは、そのうち第二警報音を鳴らした状態を基準にすることとされています。
どの音で測るかまで決めておかないと、測定するたびに数値がばらついてしまうからでしょう。
点検の記録を見るときは、どの警報音の状態で測定したかまで書かれているかを確認すると、記録の精度が分かります。

実測した音圧は消防検査でどう扱われるのか

現場で測った数字は、測っただけで終わりではありません。
書類として残し、消防署の検査につなげる仕組みがあります。 実測値は書類になって検査官の手元に届きます。
消防法施行規則第31条の３第１項により、工事完了後４日以内に試験結果報告書を添えて届け出ることとされています。
そして同条第２項で、消防長又は消防署長がその届出をもとに技術上の基準に適合しているかどうかを検査することが定められています。
つまり地区音響装置の90デシベル・92デシベルという数字は、現場で測った瞬間だけでなく、書類として消防検査まで引き継がれるということです。
建物側としては、工事のたびにこの試験結果報告書が手元に残っているかを確認しておくことが、検査をスムーズに受けるための備えになります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行規則第24条第五号・第五号の二（自動火災報知設備に関する基準の細目）
• 消防法施行規則第31条の３（消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査）
• 地区音響装置の基準（平成９年６月30日消防庁告示第９号）
• 自動火災報知設備の試験基準（平成14年９月30日消防予第282号別添）

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。