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2019.01

建築確認の消防同意はなぜ修正条件を付けて行わなくなったのか｜平成19年の消防庁通知と補正を認めない確認審査を解説

平成19年６月20日、改正建築基準法の施行にあわせて、消防庁予防課長が消防予第243号を出しました。
建築確認に係る消防同意事務の取扱いを、各都道府県の消防防災主管部長と、東京消防庁・指定都市消防長に示した通知です。
確認申請の後で設計図書を直させる慣行が改まり、通知は修正条件を付けた同意を今後行わないと述べています。
この記事では、通知の中身と、現行の条文で確かめられる点を解説します。

建築確認のときに、消防の同意があると聞きました。
通知でやり方が変わったのですか。

はい、平成19年に確認同意事務の取扱いが示されました。
まず、その通知の中身から確かめましょう。

私たちの申請にも関係しますか。

申請の事前相談の考え方に関わります。
順に見ていきます。

この記事の結論

消防予第243号（平成19年６月20日、消防庁予防課長）は、建築確認に係る消防同意事務の取扱いを示した通知です。
通知は、改正建築基準法の確認審査等に関する指針が、誤記や記載漏れなどの軽微な不備を除いて補正を認めないとしたことを述べています。
補正できない違反事項があるときは、消防法第７条第２項後段により、同意することができない事由を建築主事等に通知します。
通知は、修正条件を付けた同意（条件付同意）を今後行わないと述べています。
消防用設備等の詳細が未確定でも、概要で同意を求められることがあり、詳細は関係法令に適合することが明記された図書で審査するなどと、通知は述べています。

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建築主事等が同意を求め、消防が計画を審査し、同意か事由を通知し、条件付同意は行わないという消防同意事務の流れを示す図解

建築確認に併せて行う消防同意の取扱いはなぜ平成19年に見直されたのか

通知は、消防同意のうち建築確認に係るものを「確認同意事務」と呼んでいます。
まず、通知の冒頭と、見直しの背景を述べた部分を確かめます。

消防予第243号（平成19年６月20日、消防庁予防課長）は、冒頭で次のように述べています。
消防法（略）第７条の規定に基づく建築許可等についての消防長及び消防署長の同意に関する事務のうち建築基準法（略）に基づく建築確認に係るもの（以下「確認同意事務」という。）については、（略）昨年の建築基準法等の改正事項の一部が本日から施行されたことに伴い、以後の確認同意事務の取扱について、特に下記の点に御留意の上、同事務を適正に運営されるようお願いします。

同じ通知の１（建築確認事務の厳格化について）は、次のように述べています。
今般の改正建築基準法の施行に併せて、当該改正により追加された同法第18条の３第１項の規定に基づき確認審査等に関する指針（以下「指針」という。）が制定されたところ。当該指針においては、従来みられた申請後の設計図書を補正させた上で確認するという慣行を改め、誤記や記載漏れなどの軽微な不備を除いて補正を認めず、また、計画の変更による差替えや訂正を認めないこととされた。

見直しのきっかけは、改正建築基準法の施行と、確認審査等の指針です。
従来は、申請の後に設計図書を補正させてから確認する慣行がありました。
指針はこれを改め、軽微な不備を除いて補正を認めず、計画の変更による差替えや訂正も認めないとされたと、通知は述べています。
確認審査等に関する指針は、現行の建築基準法にも定められています。
次に、その条文を確かめましょう。

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条の三第二項・第三項
２　国土交通大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
３　確認審査等は、前項の規定により公表された第一項の指針に従つて行わなければならない。

確認審査等は、公表された指針に従って行います。
同条の第１項は、確認審査等の公正かつ適確な実施を確保するために、国土交通大臣が指針を定めると述べています。
通知は、平成19年の改正で追加された規定を挙げています。
現行の指針の中身は、この記事では確認していないため、通知が述べる当時の内容として読んでください。

申請してから図面を直せばよい、とは言えなくなったのですね。

はい、通知は補正を認めない指針を挙げています。
次に、消防の側の対応を見ましょう。

確認申請に補正できない違反があると消防はどう対応するのか

通知は、消防の側の対応も述べています。
まず、通知の該当部分を確かめます。

消防予第243号の１は、続けて次のように述べています。
このため、確認同意事務の実施にあたつては、同意を求める建築主事及び指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）が補正を可能とする範囲に留意の上、補正できない違反事項がある場合には、消防法第７条第２項後段の規定に基づき同意することができない事由を建築主事等に通知することとなること。

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第七条第二項（後段）
この場合において、消防長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。

補正できない違反があれば、消防は同意できない事由を通知します。
通知が挙げる根拠は、消防法第７条第２項後段です。
現行の同項後段は、同意することができない事由があると認めるときは、期限内に、その事由を通知しなければならないと定めています。
この期限は、同項の前段が定める同意の期限です。
現行の条文で、その期限を確かめましょう。

場合	同意の期限（現行の消防法第７条第２項）
建築基準法第６条第１項第３号に係る場合	同意を求められた日から３日以内
その他の場合	同意を求められた日から７日以内

期限の中で同意か事由の通知が返る仕組みです。
そのため、申請する側は、補正の機会が限られることを前提に、申請の前に不備を洗い出しておく必要があります。
この点は、通知が述べた内容を受けた、この記事の整理です。
建築基準法第93条にも、消防長等の同意の規定が、現行の条文であります。

直せない不備があると、消防が同意できない理由を返すのですね。

はい、同意することができない事由を建築主事等に通知します。
次に、条件を付けた同意の扱いを見ましょう。

修正条件を付けた同意はなぜ今後行わないことになったのか

通知の２は、従来みられた条件付同意を取り上げています。
まず、通知の該当部分を確かめます。

消防予第243号の２（修正条件を付して同意することについて）は、次のように述べています。
今般の建築確認事務の厳格化に伴い、従来みられた修正条件を付しての同意（以下「条件付同意」という。）を実施した場合、当該修正が建築主事等において対応できず、同意されなかつたものとみなされることが考えられるため、今後は条件付同意を行わないこと。

通知は、条件付同意を今後行わないと述べています。
理由は、修正が建築主事等で対応できず、同意されなかったものとみなされることが考えられるためです。
同じ日の消防予第242号（消防庁次長）は、昭和38年の次長通知から、事後の補正を見込む部分を削っています。
削られた部分を、新旧対照表で確かめましょう。

消防予第242号（平成19年６月20日、消防庁次長）の新旧対照表は、昭和38年自消乙予発第11号の旧の欄に、次の文を載せています。この文は削られました。
また、法令の規定に適合しない部分があるにかかわらずそれが事後に補正されることについての確実な保障があることに基づき、便宜上留保を付して同意をしようとする場合においても、その旨を特定行政庁又は建築主事に連絡するとともに、記録にとどめておくものとすること。

事後の補正を前提にした同意の書き方が、通知で外されました。
通知の４は、今回の改正が、建築確認図書の差替えや訂正を前提とした従来の表現を修正・削除したものだと述べています。
昭和38年の次長通知と、昭和37年の長官通知が、その対象です。
長官通知の消防予第241号でも、旧の第５第２項が削られています。
その中身は、次の章で確かめます。

条件を付けて先に同意をもらう、という進め方は使えないのですね。

はい、通知は今後は行わないと述べています。
次に、詳細が固まる前の申請の扱いを見ましょう。

消防用設備等の詳細が決まる前の申請はどう審査されることになったのか

低い壁の間取り図の上に丸い警報器が浮かぶ図と、丸めた図面と、三冊の綴じ込みが並ぶイラスト

通知の５は、消防用設備等の設計が後から固まる場合を取り上げています。
まず、通知の該当部分を確かめます。

消防予第243号の５（概要による審査について）は、次のように述べています。
今般、改正前の37年長官通知第５第２項が削除されたところであるが、建築物の計画のうち、消防用設備等については、確認申請当時は未だその概要のみに止まり、工事の進行中にその詳細な設計内容が定まる場合が多く、今後もその概要をもつて同意を求められることがあるものと考えられる。このような場合においては、同意時に消防用設備等の配置や建築構造上の敷設方法等の概要が示され、詳細は関係法令に適合することとなることが明記された図書をもつて審査するなど、新築等完了後において齟齬を生じることのないよう留意すること。

消防予第241号（平成19年６月20日、消防庁長官）の新旧対照表は、削られた昭和37年自消甲予発第33号の旧の第５第２項に、次の文を載せています。
建築物の計画のうち、消防用設備等については、確認申請当時は未だその概要のみに止まり、工事の進行中にその詳細な設計内容が定まる場合が多いので、このような場合においては、概要に基づいて同意を行なうとともに、その明らかとなる時期に設計図書を提出させるよう、建築主事と協議のうえ、指導を行なうことが適当であると考えられること。

消防用設備等は、概要による同意を求められることが今後もあります。
通知は、確認申請の当時は概要だけで、工事の進行中に詳細が定まる場合が多いと述べています。
旧の長官通知にあった、概要で同意してから設計図書を提出させる指導の項は、削られました。
通知は、概要が示され、詳細は関係法令に適合することが明記された図書で審査するなど、齟齬を生じないよう留意することを求めています。
申請する側にとっては、この図書の書き方が要点になります。これも、この記事の整理です。

読み違えやすい点	通知や条文から言えること
確認申請の後で図面を直せば足りるのか	通知は、指針が誤記や記載漏れなどの軽微な不備を除いて補正を認めないと述べています
条件を付けた同意をもらえば、あとで直せばよいのか	通知は、条件付同意を今後行わないと述べています
消防同意そのものが要らなくなったのか	通知は、同意の要否には触れていません。同意の規定は、消防法第７条と建築基準法第93条に現行の条文があります
この通知は建築主に向けたものか	宛先は、都道府県の消防防災主管部長と、東京消防庁・指定都市消防長です
今も同じ運用が続いているのか	通知は平成19年６月20日付けです。現行の運用は、この通知だけでは分かりません

通知は、消防機関に向けた事務の取扱いです。
建築主に直接の義務を課す通知では、ありません。
一方で、通知の内容は、申請の進め方に影響します。
個別の申請の扱いは、所轄の消防本部と確認申請の窓口で確かめる必要があります。

概要で申請するときは、図書の書き方が大切なのですね。

はい、概要と詳細の関係を図書に明記するのが要点です。
最後に、確認する手順をまとめます。

明日から何を確認すればよいのか

二つの事務机と、白紙の書類と、何も書かれていないチェックリストの板と、小さな建物の模型が並ぶイラスト

通知の３は、事前相談の活用を取り上げています。
まず、通知の該当部分を確かめます。

消防予第243号の３（事前相談等の機会の積極的活用について）は、次のように述べています。
今般の建築確認事務の厳格化に伴い、従来みられた確認申請後の設計図書の補正ができないこととなるため、消防機関は確認申請者からの事前相談等の機会を積極的に活用するなど、不備のない確認申請書をもつて円滑に確認同意事務が実施されるよう留意すること。

申請の前の相談が、補正できない仕組みを支えます。
通知は、消防機関が事前相談等の機会を積極的に活用するよう述べています。
確かめる順番は、次のとおりです。
ここで挙げた確認は、通知が申請者に求めたものではなく、この記事の整理です。