大阪市で誘導灯の点滅機能と音声誘導機能はどんな建物に求められるのか｜対象と起動停止を解説

商業施設や福祉施設の出口で、火災のときに光を点滅させ、音声で出口の場所を知らせる誘導灯を見かけることがあります。
国の消防法施行規則第28条の３第４項第６号は、この点滅機能と音声誘導機能を付けるときの条件を定めていますが、どの建物に付けるかは挙げていません。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準は、誘導灯及び誘導標識の節で、設置を推進する建物と設置が望ましい建物を挙げ、起動と停止の方法を定めています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて整理し、対象の建物と起動・停止の読み方、東大阪市や堺市の基準との違いを確かめます。

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国の基準は点滅機能と音声誘導機能をどこまで決めているのか

まず、国の基準を整理します。
点滅機能と音声誘導機能の決まりは、消防法施行規則第28条の３第４項第６号に置かれています。 第６号は付けるときの条件を定めた号です。
イの「前項第一号イ又はロ」は、屋内から直接地上へ通ずる出入口と、直通階段の出入口を指します。
居室から廊下へ出る出入口の避難口誘導灯や、通路誘導灯には、点滅機能も音声誘導機能も設けてはならないことになります。
ロは起動、ハは停止の条件で、どちらも自動火災報知設備の感知器が合図になります。
ハは、逃げる先で感知器が作動したときに、その出口へ人を呼び込まないための決まりだと読めます。
一方で、第６号は、どの建物に付けなければならないかを挙げていません。
同じ第４項の第３号は、令別表第１(10)項、(16の２)項又は(16の３)項の防火対象物などに設置する避難口誘導灯を、Ａ級又はＢ級のもので、表示面の明るさが20以上のもの又は点滅機能を有するものに限っています。
機器そのものの性能は、誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示第２号）が、点滅周期や音声誘導音について定めています。
自分の建物の誘導灯に点滅や音声の機能があるときは、まず付いている出口が第６号イの出口かどうかを確かめます。

大阪市はどんな建物に点滅機能と音声誘導機能を求めているのか

大阪市の運用基準は、第３章 第２節 誘導灯及び誘導標識の第２ 避難口誘導灯の４に、点滅機能及び音声誘導機能の項目を置いています。
見出しには◆印が付いています。
大阪市の凡例では、無印は法令基準（法令解釈基準を含む）、◆は行政指導基準を表します。
項目は、(1)設置推進防火対象物、(2)設置することが望ましい防火対象物、(3)設置方法の３つに分かれています。
(1)の原文は次のとおりです。 前提は自動火災報知設備があることです。
点滅も音声誘導も火災信号を受けて動く機能なので、自動火災報知設備を設置している建物で、主要な避難口に避難口誘導灯を置く場合が対象です。
「主要な避難口」は、運用基準の第１ 用語の意義で、国の規則第28条の３第３項第１号イ又はロに規定する出入口と定義されています。
アは(６)項ロ、ハ及びニの建物のうち視力又は聴力の弱い人が出入りするもの、イは用途を問わず視力又は聴力の弱い人が常時出入りする部分です。
ウは、雑踏や照明看板等で誘導灯を識別しにくい部分で、ここは点滅機能又は点滅・音声誘導機能を有するものに限られています。
(2)の設置することが望ましい防火対象物は、(1)に掲げるものを除く次の５つで、こちらは「努めて点滅・音声誘導機能を有するものとすること」という書き方です。 (1)は「原則として」、(2)は「努めて」と、言葉の強さが違います。
(2)には、利用者の状況に応じて、点滅・音声誘導機能を有するものに替えて、点滅機能又は音声誘導機能を有するものとすることができる、というなお書きも付いています。
読む順番を整理します。

1. 建物に自動火災報知設備が設置されているかを確かめる
2. 主要な避難口（屋内から直接地上へ通ずる出入口、直通階段の出入口）に避難口誘導灯を設置するかを確かめる
3. (1)のアからウに当たる建物又は部分かどうかを確かめる
4. 当たらなければ、(2)のアからオの用途と規模に当たるかを確かめる
5. 当たる場合は、利用者や設置場所の状況に合う機能（点滅、音声誘導、その両方）を選ぶ
6. 新設や更新の計画の段階で、所轄の消防署に相談する

(1)も(2)も◆印の項目なので、大阪市の凡例に照らすと行政指導に当たります。
対象に当たる建物では、新築や誘導灯の更新の計画に合わせて、早めに消防署と話をしておくと進めやすくなります。

起動の条件はなぜ自動火災報知設備の節まで読む必要があるのか

付けると決めたあとは、(3)の設置方法を読みます。
アの起動方法は、建物の警報設備に応じて３つに分かれています。 このうち(ウ)が、別の節を開かないと読み切れない項目です。
原文は次のとおりです。 区分鳴動の建物では鳴動する階に合わせて起動します。
国の規則第24条第５号ハは、地階を除く階数が５以上で延べ面積が3,000平方メートルを超える防火対象物について、出火階が２階以上の階の場合は出火階及びその直上階に限って警報を発することができるものとしています。
誘導灯の点滅と音声誘導も、警報が鳴る階にそろえて起動させる、というのが(ウ)の前半です。
後半のかっこ書が指す自動火災報知設備の基準 第６ 音響装置の11の(1)は、階段、傾斜路、エレベーターの昇降路などのたて穴部分に設置した感知器が作動しても、地区音響装置は鳴動しないものとする項目です。
そのただし書は、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、全館一斉鳴動方式に切り替わるように措置されていることを求めています。
「一定の時間」は、同じ11の(2)のアで、最大10分以内の時間で設定できるものとされています（◆）。
参照をたどる順番を整理します。

1. 誘導灯及び誘導標識 第２の４(3)アを開き、建物の警報設備が(ア)から(ウ)のどれに当たるかを確かめる
2. 区分鳴動を行うことができる建物なら(ウ)を読み、国の規則第24条第５号ハ、第５号の２ロ(イ)、第25条の２第２項第３号チで警報を発する階を確かめる
3. (ウ)のかっこ書から、自動火災報知設備の基準 第６の11の(1)を開く
4. (1)のただし書と(2)で、全館一斉鳴動方式に切り替わる条件（一定の時間、新たな火災信号）を確かめる
5. 誘導灯の点滅と音声誘導が、その鳴動に合わせて起動する設定になっているかを、図面と点検の結果で確かめる

なお、同じ節の第４ 客席誘導灯の特例は、非常用の照明装置を一斉点灯させる起動方法について、この(3)アの例によるとしています。
その際は「点滅機能及び音声誘導機能」を「非常用の照明装置」に読み替える、と書かれています。
起動の決まりは、同じ節の別の項目からも借りられている項目です。

停止の条件はどの節とどの告示を借りているのか

止め方の決まりは、(3)のイに並んでいます。
１つ目は、放送と音声誘導が重なる場面です。 この項目が止めるとしているのは音声誘導機能です。
点滅機能については、この項目には書かれていません。
参照先の自動火災報知設備の基準 第６の12は、放送設備のマイクスイッチを入れることにより地区音響装置の鳴動が停止し、マイクスイッチを切ることにより再び鳴動すること、とする項目です（◆）。
誘導灯の音声も、これに準じて自動的に停止するようにしておくことになります。
ただし書のとおり、設置位置や音圧レベルの調整で放送の内容が伝わる場合は、この限りでないとされています。
２つ目は、逃げる先の階段に煙が入った場面です。 国の規則第28条の３第４項第６号ハは、避難する方向の感知器が作動したときに停止することを求めていました。
大阪市の(イ)は、それを階段室の煙という場面で書いたものと読めます。
停止させなくてよい場所は、ＡからＥの５つです。 Ｅは大阪市の避難器具の節を借りています。
避難器具の基準 第８の２は、建築基準法施行令第123条第１項の規定による屋内避難階段に、排煙上有効な開口部を階段室の最上部及び階段室の各階又は各階の中間の部分ごとに設けた場合に、避難器具の個数を減らせるとする特例です。
開口部の有効開口面積は、開放形式に応じて算定した値が２平方メートル以上となることが求められています。
避難器具の節でこの開口部を備えていると認められた階段は、誘導灯の停止の場面でも停止を要しない場所に数えられる、という連鎖です。
続く(ウ)は、階段室の煙を感知して点滅機能と音声誘導機能を停止させるための煙感知器を、国の規則第23条第４項第７号の規定の例により設けることを求めています。
ただし、自動火災報知設備の煙感知器が階段室の煙を感知することができるように設けられ、かつ、適切に警戒区域が設定される場合は、その煙感知器と連動して停止させることで足りるとされています。
参照をたどる順番を整理します。

1. 誘導灯及び誘導標識 第２の４(3)イの(ア)を読み、音声により警報を発する設備があるかを確かめる
2. あれば、自動火災報知設備の基準 第６の12を開き、放送のときに音声誘導が自動的に停止する仕組みかを確かめる
3. (イ)を読み、その誘導灯が導く避難口の先の直通階段がどれかを図面で確かめる
4. その出入口がＡからＥに当たるかを確かめる。ＢとＥは、平成14年消防庁告示第７号と避難器具の基準 第８の２を開く
5. 当たらなければ、(ウ)のとおり、階段室の煙で停止させる煙感知器が国の規則第23条第４項第７号の規定の例により設けられているかを確かめる
6. 停止の動きが実際に働くかを、点検の結果で確かめる

東大阪市や堺市では同じ決まりになっているのか

最後に、近隣の東大阪市と堺市が公開している基準と比べます。
東大阪市の運用基準は、大阪市と同じく第２ 避難口誘導灯の４に、◆印の付いた「点滅機能及び音声誘導機能」の項目を置いています。
ただし、中身は⑴起動方法、⑵停止方法、⑶構成例の３つで、対象の建物を挙げる項目は見当たりません。
起動と停止の文面は大阪市とほぼ同じですが、自動火災報知設備の基準を指すかっこ書がなく、停止を要しない場所は(ア)から(エ)の４つで、大阪市のＥに当たるものがありません。
次に堺市です。
堺市消防局の審査基準は、第18 誘導灯及び誘導標識のⅡ 細目 ３ 設置要領等の（３）に、点滅機能及び音声誘導機能を付加した誘導灯の項目を置いています。 堺市は放送設備が起動中でも停止させないとしています。
大阪市と東大阪市が、火災警報又は火災放送が行われる場合には音声誘導機能が自動的に停止することを原則としているのとは、向きが逆です。
階段室の煙による停止についても、堺市は、停止専用の煙感知器（第２種蓄積型又は第３種蓄積型）を各階に設け、出火階に応じて停止させる階の範囲を決めています（★）。
堺市の審査基準では、★は堺市消防局として定めた指導基準を表します。
各市の公開資料で確認できた範囲を並べると、次のとおりです。 ３市とも、主要な避難口の誘導灯に付けること、自動火災報知設備と連動して起動すること、階段室の煙で停止することは共通しています。
違いがはっきりしているのは、対象の建物の挙げ方と、放送が行われるときの音声誘導の扱いです。
同じ機種の誘導灯でも、建物のある市によって求められる連動の設定が変わりえます。
複数の市に建物があるときは、建物のある市の基準を開いて、管轄の消防署で確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第３章 第２節 誘導灯及び誘導標識 第１ 用語の意義、第２ 避難口誘導灯 ４ 点滅機能及び音声誘導機能 (1)から(3)、５ 特例 (2)、第４ 客席誘導灯 ２ 特例 (2)、第２章 第１節 自動火災報知設備 第６ 音響装置 11・12、第３章 第１節 避難器具 第８ 特例基準 ２　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」誘導灯及び誘導標識 第２ 避難口誘導灯 ４ 点滅機能及び音声誘導機能 ⑴から⑶、５ 特例 ⑵　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅱ 細目 ３ 設置要領等 （２） イ （エ）、（３） 点滅機能及び音声誘導機能を付加した誘導灯　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令第26条
• 消防法施行規則第24条第５号ハ、第25条の２第２項第３号チ、第28条の３第３項第１号、第４項第３号・第６号
• 誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示第２号）

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。誘導灯の設置や連動の設定についての個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。