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2018.05

危険物施設の許可申請はなぜ添付書類を減らせるのか｜フロー図の活用と完成検査での自主検査結果の使い方を解説

危険物を貯蔵したり取り扱ったりする製造所や貯蔵所を新しく建てるときは、消防法第11条に基づく許可が必要です。
その許可申請や完成検査のたびに、分厚い図面や書類を山のように用意してきた担当者も多いのではないでしょうか。
実は平成９年、消防庁は危険物施設の許可申請などに添付する書類の範囲を整理し、簡素化するための通知を出しています。
フロー図や認定番号の記載で済む場合があるなど、省ける書類の範囲が具体的に示されています。

新しく危険物施設を建てるとき、許可申請の書類がすごく分厚くて大変だと聞きました。
本当に減らせるんでしょうか。

平成９年の通知で、添付書類は審査に必要な最小限でよいと整理されているんです。
大型のプラントならフロー図の活用も認められています。

うちは中小規模の施設なんですが、それでも何か変わりますか。

建設大臣の認定品を使う設備なら、認定番号を書くだけで構造図の添付を省ける場合があります。
仮使用承認や完成検査の書類も一緒に整理されていますよ。

この記事の結論

設置・変更許可申請、仮使用承認申請、完成検査前検査申請、完成検査申請の４種類で添付書類が整理されました
大型製造プラント等では個別の図面に代えてフロー図等の活用が認められます
建設大臣の認定品を使う場合は、認定番号の記載で構造図の添付を省略できる場合があります
仮使用承認申請では、変更許可申請書に添付した書類の重複添付は不要です
完成検査では、設置者の自主検査結果等を市町村長等との調整のうえ活用できます

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危険物施設の許可申請はなぜ添付書類を見直されたのか

危険物施設の許可申請は、長年同じ運用が積み重なってきた手続です。
平成９年、消防庁がこの運用を見直す通知を出しています。

製造所等の設置又は変更の許可に係る手続については、危険物の規制に関する規則に基づき運用されているところであるが、今般、製造所等の安全性の確保を前提に、行政事務の更なる簡素合理化を図るため、許可申請における添付書類の明確化及び完成検査における自主検査結果の活用について下記のとおり定めた。（消防危第35号　製造所等の設置又は変更の許可に係る手続等の簡素合理化について）

目的は安全性を保ったままの事務の軽量化です。
製造所等の設置や変更の許可申請は、昭和61年と平成元年の通知に基づいて運用されてきました。
その後も申請ごとに添付書類の範囲があいまいになりやすく、申請者と審査側の双方に手間がかかっていました。
そこで平成９年３月26日の消防危第35号は、審査に必要な事項を確認できる最小限の書類だけを求める方針を明確にしました。
対象は許可申請だけでなく、仮使用承認申請や完成検査の手続まで広がっています。

書類を減らすというより、必要な範囲を言葉で決めたという感じですね。

そのとおりです。
最小限という線引きが示されたことで、窓口ごとの食い違いも減りました。

どの申請が添付書類の簡素化の対象になるのか

対象になる手続は１つではありません。
設置・変更の許可から完成検査まで、一連の流れ全体が見直されています。

設置(変更)許可申請の審査は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していること並びに当該製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生防止に支障を及ぼすおそれがないことを確認するものであり、以下を踏まえ、申請書等の添付書類は、審査に当たって必要事項が確認できる最小限のものとすること。（消防危第35号　第１）

法第十一条第五項ただし書の製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、別記様式第七の申請書に変更の工事に際して講ずる火災予防上の措置について記載した書類を添えて…市町村長等に提出しなければならない。（危険物の規制に関する規則第５条の２）

対象は４種類の申請です。
危険物の規制に関する規則第４条と第５条の設置許可・変更許可申請がまず対象になります。
続いて同規則第５条の２の仮使用承認申請、同規則第６条の４の完成検査前検査申請も見直しの範囲です。
最後に同規則第６条の完成検査申請も対象に含まれています。
つまり施設が建つまでの手続のほぼ全部で、添付書類の考え方が整理されたということです。

設置許可だけの話じゃなくて、仮使用や完成検査まで全部つながっているんですね。

はい、工事計画の最初から完成検査まで一続きです。
どの申請を出すときも同じ考え方が効きます。

添付書類はどこまで省略できるのか

省略できる範囲には具体的な線引きがあります。
施設の規模や使う材料によって、認められる省略の幅が変わります。

大型製造プラント等で多数の機器、配管等が設置される施設にあっては、申請者との事前の協議を踏まえ、個別の記載ではなく、工程の概要を示す図（以下「フロー図」という。）等を活用したものとすること。（消防危第35号　第１・１・(1)・ア）

主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造る場合で建設大臣の認定品を使用するときは、現場施工によるものを除き、認定番号を記載すれば、別途構造図の添付を要さないこと。（消防危第35号　第１・１・(2)・イ）

省略できるのは２つの場面です。
１つめは大型製造プラント等で、多数の機器や配管を個別に描く代わりに、工程全体を示すフロー図で代替できます。
２つめは建設大臣の認定品を使う部材で、現場施工でなければ認定番号の記載だけで構造図の添付を省けます。
変更許可申請では、さらに変更に係る部分の図書だけを添えればよく、関係のない既存部分の図書までは求められません。
いずれも「省略してよいかどうか」は申請者と行政庁の事前協議で決まる仕組みです。

認定番号を書くだけでいいなら、構造図を作る手間がかなり減りますね。

そのとおりです。
ただし現場施工の部分は対象外なので、そこは区別してください。

仮使用承認申請で見落としやすいのはどこか

せっかく簡素化されても、知らずに同じ書類を２回出してしまう例があります。
落とし穴は重複添付と、申請書そのものの考え方の２か所です。

仮使用承認申請書の添付書類は、変更の工事に際して講ずる火災予防上の措置について記載した書類とされているが、これは以下の図書とし、変更許可申請書に添付した書類の重複添付は要さないこと。（消防危第35号　第１・２）

完成検査申請書には添付図書は要さないものとする。（消防危第35号　第１・４）

重複添付は不要という一文が肝です。
仮使用承認申請を出すとき、変更許可申請書に添付した図書をもう一度まとめて出す必要はありません。
必要なのは、仮使用の承認を受ける範囲を示す図面と、仮使用時の工事計画書・工事工程表・安全対策等に関する図書だけです。
さらに完成検査申請書は、そもそも添付図書そのものが不要とされています。
古い運用の記憶のまま、必要以上の書類を束ねて提出してしまうと、審査側も確認に余計な時間を取られます。

以前の担当者の書式をそのまま使っていたので、同じ図面を２回綴じていました。

よくあることです。
次回からは重複する図書を一度外してみてください。

完成検査では何を確認しておけばよいのか

完成検査そのものを軽くする仕組みもあわせて示されました。
ただし、誰が何を確認するかを事前に決めておく必要があります。

完成検査の際には、設置者が事前に実施した自主検査結果等を活用することができるものであること。自主検査結果等の活用にあたっては、市町村長等と申請者とは、あらかじめ完成検査において自主検査結果等により確認する事項について、十分調整する必要がある。（消防危第35号　第２・１・(1)）

鍵になるのは事前調整です。
完成検査の現場では、設置者が実施した自主検査結果や施工管理記録、製造者の検査成績証明書などを活用できます。
消火設備については工事規模ごとに、消火薬剤の放出試験まで行うか、外観確認だけで済ませるかの目安も示されています。
ただしこれらは、市町村長等との調整が済んでいることが前提です。
完成検査の日程を決める前に、どの記録を自主検査結果として提出できるかを行政庁へ確認しておくと、当日の検査がスムーズに進みます。

施工中の写真や記録も、そのまま検査の材料になるということですね。

そのとおりです。
施工段階の記録を残しておくことが、完成検査の近道になります。