大阪市で屋内の避難階段に排煙の窓を設けると避難器具の個数は減らせるのか｜特例を解説

避難器具は、階段が使えなくなったときに、窓やバルコニーから地上へ逃げるための器具です。
国の基準では、避難階段や特別避難階段がある階は、その数だけ避難器具の個数を引くことができます。
ただし屋内の避難階段は、外気に開放された開口部のあるものに限られます。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準は、開放装置で開く窓を設けた屋内避難階段についても、同じ引き算ができる特例基準を置いています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて整理し、窓の大きさの計算と開放装置の条件、東大阪市や堺市の公開基準との違いを確かめます。

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国の基準では屋内の避難階段があると避難器具は何個引けるのか

まず、国の基準を整理します。
避難器具の個数は、消防法施行令第25条第２項第１号で、階の収容人員に応じて決まります。
たとえば同条第１項第３号に掲げる階では、収容人員が200人以下のときは１個以上、200人を超えるときは200人までを増すごとに１個を加えた個数以上です。
同じ号のただし書は、避難上支障がないと認められるときは、総務省令で定めるところにより個数を減らせるとしています。
その総務省令が、消防法施行規則第26条です。 屋内の避難階段には、かっこ書きで条件が付いています。
屋外の避難階段と特別避難階段は、そのまま引くことができます。
屋内の避難階段は、消防庁長官が定める部分を有するものだけが引けます。
その部分を定めているのが、平成14年消防庁告示第７号です。 告示が求めているのは、次の３つです。

• 階段の各階又は各階の中間の部分ごとに、直接外気に開放された排煙上有効な開口部があること
• 開口部の開口面積が２平方メートル以上であること
• 開口部の上端が、階段の部分の天井の高さの位置にあること（最上部の天井の高さの位置に500平方センチメートル以上の換気口がある場合を除く）

告示の文は「直接外気に開放された」開口部と書いています。
窓を開け閉めする場合の扱いや、窓を開ける装置のことは、告示には書かれていません。
ここに、大阪市の運用基準が特例基準を置いています。
自分のビルの避難階段が屋内か屋外か、屋内なら各階に外気に開放された開口部があるかを、最初に図面で確かめてください。

大阪市の運用基準は屋内避難階段の開く窓をどう扱っているのか

大阪市の運用基準は、第３章 第１節 避難器具の第８に特例基準を置いています。
第８の見出しには、行政指導基準を表す◆印は付いていません。
柱書は次のとおりです。 屋内避難階段を扱うのは、このうちの２です。 引き算の中身は、国の規則第26条第２項と同じです。
違うのは、開口部の条件です。
「次により」として、(1)から(4)までの条件が続きます。
国の告示と並べると、次のとおりです。 大阪市の第８の２は、開口部の開放装置について条件を定めています。
火災のときに装置で開く窓を設けた階段を、特例として同じ引き算の対象にする項目と読めます。
同じ運用基準の誘導灯の節にも、手がかりがあります。
点滅機能と音声誘導機能を止めなくてよい階段の出入口として、次の２つが別々に挙げられています。 告示に適合する階段と、避難器具の基準の第８の２に適合する階段は、別のものとして並んでいます。
柱書が挙げる２つの条文は、どちらも基準の特例を定める規定です。 どちらも、消防長などが認めるときに限って基準を適用しないという規定です。
「引いた数とすることができる」は、条件に合えば自動的に減るという意味ではありません。
ここまでを、次の順に読むと迷いません。

1. 消防法施行令第25条第１項と第２項第１号で、その階に避難器具が何個必要かを確かめます
2. 消防法施行規則第26条第２項で、避難階段と特別避難階段の数を引けることを確かめます
3. 屋内の避難階段なら、平成14年消防庁告示第７号を開き、直接外気に開放された開口部があるかを確かめます
4. 告示の文にそのまま当てはまらない窓なら、大阪市の運用基準の避難器具の節 第８の柱書を読みます
5. 第８の２を開き、本文と(1)から(4)までの条件を確かめます
6. 根拠の令第32条に戻り、消防長又は消防署長の判断が前提であることを確かめます

階段の窓が開く窓なのか、はめ殺しなのかを、現地で確かめておいてください。

大阪市の有効開口面積の２平方メートルはどう計算するのか

第８の２の(1)は、開口部の大きさを定めています。 大阪市の２平方メートルは、窓の開き方で割り引いた面積です。
運用基準の表を整理すると、次のとおりです。 sinθ（サインシータ）は、角度θで決まる０から１までの数です。
30度なら0.5、45度ならおよそ0.71、90度なら１になります。
横軸回転、倒し、突き出しの窓とガラリは、開く角度が小さいほど、有効開口面積が小さく数えられます。
純開口面積が３平方メートルの突き出し窓で、試しに計算してみます。 この表は、運用基準の式に数字を当てはめた計算例です。
純開口面積がちょうど２平方メートルの突き出し窓は、90度まで開かない限り、有効開口面積が２平方メートルに届きません。
運用基準には「θのとり方」の図があり、横軸回転、内倒しと外倒し、突き出し、ガラリについて、角度のとり方と有効開口の位置が示されています。
ガラリの図には、開口面積に入れない部分も示されています。
「純開口面積」の言葉の定義は、この項目には書かれていません。
引き違いの窓でどの部分を純開口面積に数えるかは、消防署に確かめてください。
(2)は、開口部の位置を定めています。 国の告示には、最上部に500平方センチメートル以上の換気口がある場合のただし書がありました。
大阪市の(2)には、このただし書は書かれていません。
一方で大阪市の本文は、階段室の最上部にも開口部を設けることを求めています。
階段の窓について、開き方と開く角度、窓の上端の高さを、図面と現地の両方で確かめてください。

大阪市では窓を開ける装置と地階の開口部に何が求められるのか

第８の２の(3)は、窓を開ける装置を定めています。 窓は、手で起動しても煙感知器で起動しても、全部が開く仕組みにします。
１か所の装置を動かせば、その階の窓だけでなく、全ての開放装置が起動するという書き方です。
イとエは、別の規定を借りています。
借りている先は、次の順に開いて読みます。

1. (3)のイを読み、煙感知器の設け方が消防法施行規則第23条第４項第７号によることを確かめます
2. 規則第23条第４項第７号を開きます。ヘは、階段及び傾斜路では垂直距離15メートル（３種の感知器は10メートル）につき１個以上としています
3. (3)のエを読み、非常電源及び配線が「排煙設備の基準（第３）」を準用していることを確かめます
4. 同じ運用基準の第５章 第１節 排煙設備の第３を開きます。「非常電源及び配線は、第６章「非常電源の基準」による。」と書かれています
5. 第６章 非常電源を開き、非常電源の種別や配線の定めを確かめます

エの借用は、避難器具の節から排煙設備の節へ、さらに非常電源の章へと、３段になっています。
イの「当該規定の例により」は、自動火災報知設備の煙感知器と同じ方法で設けた煙感知器も含む書き方と読めます。
窓の開放装置にどの種別の非常電源が要るのかは、第８の２には書かれていません。
具体的な機器を選ぶ前に、消防署に確かめてください。
(4)は、地階の開口部を定めています。 ドライエリアは、地階の外壁に沿って掘り下げた空堀です。
地階の開口部が２つなら、ドライエリアの水平投影面積は４平方メートル以上になります。
運用基準の図３－１－３には、２つの例が載っています。
各階の部分ごとに開口部を設けた例では、ドライエリアとグレーチングの有効開口面積が４平方メートル以上と書き込まれています。
各階の中間の部分ごとに開口部を設けた例では、どちらも２平方メートル以上と書き込まれています。
どちらの例にも、階段の入口に常時閉鎖式の防火戸と手動起動装置が描かれています。
手動起動装置の位置と高さ、煙感知器との連動、非常電源の有無を、点検のときに確かめておいてください。

大阪市のほかの項目や東大阪市と堺市にも同じ特例はあるのか

第８の２の階段は、大阪市の運用基準のほかの場所にも出てきます。
１つは、先ほどの誘導灯の節です。
もう１つは、同じ避難器具の節の第８の４で、上の階の壁面が後退した建物の特例です。 第８の２の階段は、国の規則の階段と並べて、引ける階段に数えられています。
第８の１の屋外階段等の特例には、直通階段が２以上あることと、省略できる個数は直通階段の数から１を減じた数以下という上限が書かれています。
第８の２の本文には、この２つは書かれていません。
引いた数が１に満たないときの扱いも、第８の２の本文には書かれていません。
必要な個数が１個の階で、この特例を使って避難器具を置かないことまでできるのかは、消防署に確かめてください。
次に、大阪市の周りの市を見ます。
東大阪市の「避難器具の設置に係る運用基準」は、11 特例基準に(1)から(5)までの５項目を置いています。
堺市の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第17 避難器具の７ 特例適用基準★に、屋外階段についての１項目を置いています。
３市の公開基準を並べると、次のとおりです。 東大阪市と堺市の公開基準では、国の告示第７号の階段は出てきますが、開放装置で開く窓を告示の階段と同じように扱う項目は見当たりません。
堺市は、高層建築物に係る指導指針で、避難器具が必要な階には、必要な個数以上の特別避難階段、屋外避難階段又は告示第７号に定める部分を有する屋内避難階段を努めて設けるとしています。
この項目には★印が付いています。
堺市の凡例では、★は堺市消防局として定めた指導基準を表します。
基準に項目がないことは、その市で特例が認められないことを意味するわけではありません。
令第32条を適用するかどうかは、消防長又は消防署長が個別に判断します。
大阪市の基準で読んだ結論を、ほかの市の建物にそのまま当てはめず、建物のある市の基準を開いて管轄の消防署で確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第３章 第１節 避難器具 第８ 特例基準 柱書・１・２（図３－１－３を含む）・４(4)、第３章 第２節 誘導灯及び誘導標識 第２ 避難口誘導灯 ４ 点滅機能及び音声誘導機能、第５章 第１節 排煙設備 第３ 非常電源及び配線、第６章 非常電源　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市「避難器具の設置に係る運用基準」11 特例基準、「消防用設備等の設置に係る運用基準」誘導灯及び誘導標識 第２ 避難口誘導灯　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」凡例、第３章 第17 避難器具 Ⅱ 細目 ７ 特例適用基準、第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅱ 細目 ３ 設置要領等 (3) 点滅機能及び音声誘導機能を付加した誘導灯、用途・形態別指導指針 第３ 高層建築物に係る指導指針　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市火災予防条例（昭和37年大阪市条例第14号）第47条（大阪市例規データベース）
• 消防法施行令第25条、第32条
• 消防法施行規則第23条第４項第７号、第26条第２項
• 消防法施行規則第四条の二の三並びに第二十六条第二項、第五項第三号ハ及び第七項第三号の規定に基づく屋内避難階段等の部分を定める件（平成14年消防庁告示第７号）　https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/
• 建築基準法施行令第123条

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。有効開口面積の計算例は、運用基準の式に数字を当てはめたものです。避難器具の個数を減らせるかどうかについての個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。