大阪市で屋外階段があれば避難器具の個数は減らせるのか｜直通階段の数から１を引く上限を解説

避難器具は、階ごとの収容人員に応じた個数を設けるのが国の基準です。
国の消防法施行規則は、建築基準法施行令の避難階段や特別避難階段がある階に限って、その数だけ個数を引くことを認めています。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準には、これとは別に、条件に合う屋外階段の数を引ける特例が書かれています。
この記事では、大阪市の屋外階段等の特例を、国の条文、建築基準法施行令、消防庁の告示へと参照の順にたどり、東大阪市と堺市の基準とも比べます。

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大阪市の運用基準は避難器具の個数をどの階段で引けるとしているのか

まず、国の基準と市の運用を分けて整理します。
避難器具の個数は消防法施行令第25条第２項第１号が定めており、そのただし書が、個数を減らせる場合を総務省令に委ねています。
その総務省令が消防法施行規則第26条で、階段にかかわるのは次の第２項です。 国が引けるとしているのは避難階段です。
屋外に設ける避難階段は、建築基準法施行令第123条第２項で、出入口以外の開口部から２メートル以上離すこと、屋内からの出入口に防火設備を設けること、耐火構造として地上まで直通することが求められています。
この構造に当たらない屋外階段は、国の条文では引く数に入りません。
大阪市の運用基準は、避難器具の節の終わりに「特例基準」を置き、その１つ目に次の項目を挙げています。 国の条文と大阪市の特例を並べると、次のように違います。 大阪市の(1)の条件には、建築基準法施行令第123条は挙がっていません。
この項目には、大阪市の行政指導基準を示す◆の記号も付いていません。
ただし、書き方は「適用することができる」「とすることができる」であり、消防長又は消防署長が認めるときという消防法施行令第32条の枠の中にあります。
自分の建物の階段が、建築確認の図面で避難階段とされているかどうかを、先に確かめておいてください。

屋外階段が満たす３つの条件はどこを読めば分かるのか

次に、数に入れられる屋外階段の条件を読みます。
大阪市の特例基準は、(1)でアからウまでの３つを挙げています。 イとウは別の法令を指しています。
「建基令」は建築基準法施行令、「告示第２号」は避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成８年消防庁告示第２号）のことで、「第３．１．(3)」は同じ避難器具の節の中の別の項目です。
条件を１つずつ確かめるには、次の順番でたどります。

1. 大阪市の避難器具の節の「第８ 特例基準」１を開き、その階に直通階段が２以上設けられていることを確かめる
2. (1)アを読み、屋外階段が不燃材料で造られていることを確かめる
3. (1)イから建築基準法施行令へ進む。第23条は階段と踊場の幅、蹴上げ、踏面の寸法を定め、屋外階段の幅は第120条又は第121条の規定による直通階段では90センチメートル以上とすることができるとしている
4. 同じく第24条を読む。階段の高さが４メートル（一部の階段は３メートル）を超える場合に、その高さ以内ごとに踊場を設けることとし、直階段の踊場の踏幅は1.2メートル以上としている
5. 第25条を読む。階段には手すりを設け、階段と踊場の両側には、手すりが設けられた側を除き、側壁又はこれに代わるものを設けることとしている
6. (1)ウから消防庁の告示第２号の第３第１号(1)トへ進む。避難はしごを降りた先の避難空地に、避難上の安全性が確保されている避難通路を設けるという規定である
7. (1)ウのもう一方の参照先である、同じ節の「第３ 設置位置等の基準」１(3)を開く。屋内に設ける避難通路の区画の方法と、敷地に隣接する公園等を避難通路として使える場合が書かれている
8. 屋外階段を下りた避難階で、階段が幅員１メートル以上の避難通路に面していることを現地で確かめる

(1)ウが引いている告示の規定は、次のとおりです。 この規定は、もともと避難はしごを降りた先から道路などへ出る通路について定めたものです。
大阪市の特例は、「規定又は第３．１．(3)の例により設けた」という書き方で、屋外階段を下りた先にも同じ考え方の通路を求めています。
「例により」は、もともとその規定の対象ではないものに、同じ方法を当てはめるという意味の書き方です。
参照先の第３の１「避難はしご」の見出しには◆が付いていますが、屋外階段の特例では、その例により設けた避難通路に面することが条件として書かれています。
屋外階段の下から道路までの通路の幅を測り、物が置かれて狭くなっていないかを確かめてください。

大阪市の特例で引ける数と上限は実際の建物でどう数えるのか

条件に合う屋外階段があっても、その数だけ無制限に引けるわけではありません。
大阪市の特例基準１には、次のただし書が付いています。 上限は直通階段の数から１を引いた数です。
数え方は、運用基準の文面に沿うと次の順番になります。

1. 消防法施行令第25条第２項第１号で、その階に必要な避難器具の個数を出す。たとえば(５)項や(６)項の階は、収容人員が100人以下なら１個以上、100人を超えると100人までを増すごとに１個を加える
2. その階から利用することができる屋外階段等のうち、(1)又は(2)に適合するものの数を数える
3. その階に設けられている直通階段の数から１を引き、省略できる個数の上限を出す
4. 適合する屋外階段等の数と上限のうち、小さいほうの数を必要な個数から引く

文面をそのまま当てはめた計算例は、次のとおりです。 二つ目の例では、適合する屋外階段が２つあっても、直通階段が２つしかないため、省略できるのは１個までです。
計算は「当該屋外階段等を利用することができる階ごとに」行うと書かれているので、屋外階段が届いていない階は対象になりません。
引いた結果が０になる場合に避難器具を設置しないことができるかどうかは、特例基準１には書かれていません。
国の消防法施行規則第26条第２項には「引いた数が一に満たないときは、当該階に避難器具を設置しないことができる」という一文がありますが、特例基準１にはこれに当たる文がないため、所轄の消防署に確かめてください。
そもそも、この特例の根拠は次の条文です。 条件に合っていても、認めるかどうかを判断するのは消防長又は消防署長です。
なお、この屋外階段の条件は、同じ特例基準の別の項目からも借りられています。

• 特例基準４は、上の階の壁面が下の階より後退していて避難器具を付けにくい建物について、下の階の屋上やバルコニー等を降りる先として扱う項目である
• その(4)は、降りる先の階に設ける避難器具の個数から引ける階段として、消防法施行規則第26条第２項に規定する階段、特例基準１(1)に適合する階段、特例基準２に適合する屋内避難階段の３つを挙げている
• 借りられているのは(1)の屋外階段だけで、(2)の地下１階からの階段は挙がっていない
• 特例基準４(4)には「引いた数が１に満たないときは避難器具を設置しないことができる」という文がある

自分の建物では、階ごとに直通階段の数と必要な避難器具の個数を表に書き出してから、消防署に相談してください。

地下１階から地上へ上がる階段は大阪市ではどんな条件で数に入るのか

「屋外階段等」の「等」に当たるのが、(2)の地下１階から地上に至る避難上有効な階段です。
条件はアからクまで８つあり、中心になるのは次のウです。 外気に開いていることが条件の中心です。
８つの条件を整理すると、次のとおりです。 アは(1)の屋外階段の条件を、クは(1)ウと同じ告示と同じ節の項目を借りています。
つまり、地下１階からの階段も、不燃材料、建築基準法施行令の階段の規定、避難通路という３つの土台は屋外階段と共通で、そこに区画と外気への開放の条件が加わる形です。
運用基準には、階段の上部の一部が外気に開放されている場合と、階段の上方に屋根がかかっていて側面が開放されている場合の２つの例が図で示されています。
対象として書かれているのは地下１階から地上に至る階段で、地下２階以下からの階段は書かれていません。
地下に店舗や事務所がある建物では、階段の上に後から屋根や囲いが付け足されていないか、開放部分が看板や物でふさがれていないかを確かめてください。

東大阪市や堺市では屋外階段の扱いはどう書かれているのか

最後に、近隣の東大阪市と堺市が公開している基準と比べます。
堺市の審査基準には、大阪市とよく似た項目があります。 堺市は入口の条件が違います。
各市の公開資料で確認できた範囲を並べると、次のとおりです。 表の「－」は、該当する項目が見当たらないことを示します。
大阪市は「直通階段が２以上」あれば入口の条件を満たしますが、堺市は建築基準法施行令で必要とされる数を超えて設けた階段であることを求めています。
建築基準法施行令第121条で２以上の直通階段が必要とされる階では、階段が２つあるだけでは「最低数を超えて」に当たらないと読めますが、数え方は堺市消防局に確かめてください。
屋外階段の３つの条件と上限は、大阪市と堺市でほぼ同じ内容でした。
東大阪市の運用基準は、上の階が後退した建物の項目で引ける階段を国の規則第26条第２項の階段としており、屋外階段を独自に加える記載は見当たりませんでした。
これは、記載が見当たらない市で特例が認められないという意味ではありません。基準に書かれていない場合は、消防法施行令第32条にもとづいて個別に相談することになります。
複数の市に建物がある場合は、建物ごとに管轄の消防署が示す基準で、数に入れられる階段を確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第３章第１節 避難器具 第８ 特例基準 １、４(4)、第３ 設置位置等の基準 １(3)　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市「避難器具の設置に係る運用基準」11 特例基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第17 避難器具 Ⅱ 細目 ７ 特例適用基準　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令第25条第２項第１号、第32条
• 消防法施行規則第26条第２項
• 建築基準法施行令第23条、第24条、第25条、第120条、第121条、第123条
• 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成８年消防庁告示第２号）第３第１号(1)ト

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。特例を使えるかどうかの個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。