大阪市で消防用水は120立方メートルで足りるのか｜水量の上限と距離の特例を解説

高さ31メートルを超える大きなビルや、広い敷地に建つ大規模な建物には、消防用水の設置が必要です。
国の消防法施行令では、必要な水量は建物の面積から計算し、上限は決まっていません。
一方、大阪市消防局の運用基準には、防火地域と準防火地域では水量の上限を120立方メートルにでき、水平距離を140メートルまで延ばせる特例があります。
この記事では、大阪市の特例が国のどの条文と告示を借りているのかを順にたどり、東大阪市・堺市の基準とも比べます。

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国の基準では消防用水の水量はどう決まるのか

消防用水は、大きな建物の火災で消防隊が使うための水をためておく施設です。
どんな建物に必要かは、消防法施行令第27条第１項で決まります。 必要な水量は、同じ第27条の第３項第１号で計算します。
第１号の建物は床面積を、第２号の建物は延べ面積を、次の数で割ります。 割った数の端数を切り上げ、20立方メートルを掛けた量が必要な水量です。
この式には上限がないので、建物が大きくなるほど水量も増えます。
たとえば高さ31メートルを超え、延べ10万平方メートルの建物なら、100,000÷12,500＝８で、160立方メートルになります。
どんな建物に設置義務があるかは、消防用水の設置義務の記事で解説しています。

大阪市の運用基準は水量の上限をどう定めているのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第４章で消防用水を扱っています。
その最後の第５ 特例基準に、次の定めがあります。 この特例は、柱書で施行令第32条を適用すると書いています。
施行令第32条は、消防長または消防署長の判断で、施行令の基準を適用しないことができる仕組みです。 大阪市の特例の読み方を、順に整理すると次のとおりです。

1. まず施行令第27条第３項第１号の式で、規定水量を計算します。
2. 建物が都市計画法第８条第１項の防火地域または準防火地域にあるかを確かめます。
3. 当てはまれば、運用基準の第５ 特例基準の柱書により施行令第32条を適用する形になります。
4. 特例基準の２により、規定水量の上限を120立方メートルとすることができます。
5. 120立方メートル以下の計算結果はそのままで、特例で減るのは120立方メートルを超える分だけです。

特例の文面には、建物の構造や用途の条件は書かれていません。
運用基準の凡例では、印のない項目は法令基準（消防庁の通知などで示された法令解釈を含む）と説明されており、第５ 特例基準の見出しにも◆は付いていません。
ただし「することができる」という書き方で、施行令第32条は消防長または消防署長が認めるときの規定なので、計画の段階で管轄の消防署と協議することが前提です。

水平距離140メートルの特例は何を借りているのか

消防用水には、水量のほかに置く位置の決まりもあります。
国の施行令第27条第３項第２号は、次のように定めています。 大阪市の特例基準の３は、この100メートルを延ばす定めです。 この特例は、条件を消防水利の基準という別の告示から借りています。
借りている先を順にたどると、次のようになります。

1. 国の施行令第27条第３項第２号は、各部分から100メートル以下と定めています。
2. 大阪市の特例基準の３は、消防水利の基準第５条に適合する消防用水なら140メートル以下でよいとしています。
3. 消防水利の基準第５条は、指定水量の10倍以上の能力と、消防ポンプ自動車が同時に５台以上部署できることを条件にしています。
4. 「指定水量」は、同じ告示の第３条第１項に定める数量のことです。
5. 第３条第１項は、常時貯水量40立方メートル以上または取水可能水量毎分１立方メートル以上で、連続40分以上の給水能力を求めています。

貯水量で数えると、40立方メートルの10倍で400立方メートル以上の計算になります。
大きな池や大容量の水槽のように、消防車が何台も並んで取水できる水利を想定した定めと読めます。
第５条はもともと市町村が消防水利を配置するときの基準で、その条件を満たす消防用水なら、大阪市は距離を140メートルまで延ばしてよいとしているわけです。

大阪市の消防用水にはほかにどんな決まりがあるのか

大阪市の運用基準は、特例のほかにも水源や取水部の決まりを置いています。
こちらは見出しに◆が付いており、凡例では行政手続法上の行政指導に当たる基準と説明されています。 国の施行令第27条第３項第２号は、１個の消防用水を20立方メートル以上としています。
大阪市は１個40立方メートル以上を求めているので、上限の120立方メートルなら、40立方メートルの水槽３個までに収まる計算です。
また第２の柱書は、地盤面下4.5メートルを超える部分にポンプと採水口を設ける場合（３(2)）には、施行令第27条第３項第１号の「4.5メートル以内の部分」の規定を適用しないとしています。
なお特例基準の１は、大阪市の仮設建築物の特例として、条件を満たす仮設建築物には消防用水を設置しないことができるとしています。

東大阪市や堺市では消防用水の上限はどう書かれているのか

堺市消防局の審査基準は、第19で消防用水を扱っています。
水量については、施行令第27条第３項によるほかとして、次の定めを置いています。 （イ）の計算例は、２棟を合わせて120立方メートルと算出する例で、上限には触れていません。
今回確認した堺市の第19には、水量の上限や140メートルの特例は見当たりませんでした。
東大阪市は、今回確認した公開資料（消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント）に消防用水の基準がありませんでした。 堺市の★は、凡例で堺市消防局として防火安全性の向上を図るための指導基準と説明されています。
１個40立方メートル以上は大阪市と堺市で同じで、上限と距離の特例は大阪市だけに書かれていました。
同じ敷地に建物が２棟以上ある場合の数え方は、渡り廊下でつながった建物の消防用水の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例・第４章 消防用水（第２ 水源、第３ 取水部の設置場所、第５ 特例基準 １〜３）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則（凡例）・第19 消防用水（Ⅰ ３ 指定消防水利、Ⅱ 細目 １（２）イ・７ その他）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市 消防用設備等の運用基準（公開資料６件）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令第27条第１項・第３項第１号・第２号、第32条
• 消防水利の基準（昭和39年消防庁告示第７号）第３条第１項・第５条　https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/post27/

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物で特例を使えるかの判断は、所轄消防署にご確認ください。