自動火災報知設備の回路導通は、配線がつながっているかを確かめる点検です。
ただし、すべての設備で同じ手順を重ねるわけではありません。
消防庁の点検基準は、無線で信号を送る部分と、常時断線監視機能を持つ設備を回路導通の対象から外しています。
ここでは「省略できる」の意味を取り違えず、設備ごとに何を確認するかを整理します。
受信機が断線を見張っているなら、導通試験はもうしなくてよいのですか。
その項目の手動確認が対象外になるだけです。
設備に応じた別の確認は残ります。
- 回路導通は、受信機・中継器の点検項目の一つです。
- 無線で信号を送受信する部分は、回路導通の対象から外れます。
- 常時断線監視機能を持つ設備も、同じ項目の対象外です。
- 自動試験機能付きは、記録装置に異常が残っていないことを確認します。
- 省略の可否は、受信機の機能と信号の伝わり方を照合して判断します。
🔌 回路導通は何を確かめる点検なのか
自動火災報知設備では、感知器や発信機から受信機へ火災信号を届けます。回路導通の確認は、その経路が電気的につながっているかを、試験用計器の指示又は確認灯の点灯で確かめる項目です。
消防庁の点検基準では、受信機及び中継器の「回路導通」として定められています。火災表示が一度出たから配線も正常とは限らないため、対象となる設備では点検表に沿った確認が必要です。
📡 無線式の部分はなぜ対象外になるのか
点検基準は、無線式の自動火災報知設備のうち、無線によって信号を送受信する部分を回路導通の確認から除いています。配線の導通を測る項目では、電波でつながる区間を同じ方法では測れないためです。
これは無線式を点検しなくてよい、という意味ではありません。無線式の設備には別に無線機能の確認があり、感知器・中継器・地区音響装置・発信機の通信状態が正常であることを確かめます。
🧭 常時断線監視機能があるときの考え方
同じ回路導通の項目では、常時断線監視機能を有する自動火災報知設備も対象外です。回路の断線を常時監視して受信機側で異常を知らせる機能があるなら、点検時に試験用計器又は確認灯であらためて導通を確認する方式とは分けて扱われます。
ただし、機能名だけで判断せず、受信機の仕様・点検要領・保守契約の範囲を照合してください。一部の回路だけが無線又は常時監視なら、残る有線部分まで一律に対象外にはできません。
⚙️ 自動試験機能付きは何を確認するのか
自動試験機能を有する設備は、予備電源・火災表示・制御機能及び電路・感知器・感知器回路及びベル回路について、記録装置に異常が記録されていないことを確認する仕組みです。
したがって、画面が正常表示でも記録を見ないまま終えるのは適切ではありません。記録の確認は手動導通試験の単純な置換ではなく、自動試験機能に対応した点検項目です。点検時は受信機の機種と記録の読み方を確認し、異常履歴があれば専門の点検者に相談します。
✅ 点検前にそろえる三つの確認情報
まず、受信機の型式と自動試験・常時断線監視の有無を確認します。次に、各警戒区域が有線か無線か、又は混在しているかを回路図と照合します。最後に、前回点検の記録に異常や保留事項がないかを確認します。
この三つがそろうと、単に「導通試験をした・しない」ではなく、設備に合う確認を選べます。施工図や受信機の取扱説明書だけで判断が難しいときは、設備を停止させたり配線を外したりせず、点検資格者又は保守会社へ確認してください。
💬 よくある質問
導通だけを見て、火災表示を見ないわけではないのですね。
設備全体の確認項目の中で、導通の役割を見ます。
無線式は、配線がないから点検しないという意味ではないのですね。
通信状態を確かめる専用の項目として点検します。
一部だけ常時監視なら、回路図を見る必要がありますね。
機能の及ぶ区間を確かめてください。
画面が正常なら、記録は見なくてもよいと思っていました。
自動試験の結果は、記録装置で確認するところまでが大切です。
管理者は、何を準備しておくと相談しやすいですか。
受信機の型式、回路図、前回記録の三つをそろえましょう。
点検の省略は、楽をするための判断ではないのですね。
設備に合う方法を選ぶための区分です。
設備の種類と記録を、次の点検前に整理します。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
🧾 まとめ
✔ 回路導通は、受信機・中継器の点検項目です。
✔ 無線で送受信する部分は、回路導通とは別の確認になります。
✔ 常時断線監視の有無を、型式と仕様で確かめます。
✔ 自動試験機能付きは、記録装置の異常履歴を確認します。
✔ 有線と無線が混在する場合は、区間ごとに整理します。
✔ 受信機の設定変更や配線の取り外しは自己判断でしません。
✔ 判断が難しいときは、点検資格者・保守会社へ相談します。
監修：㈱防災屋
参考・出典
消防用設備等の点検基準・別表第11（自動火災報知設備）
消防用設備等の点検要領・別表第11（自動火災報知設備）
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
