流出油等防止堤の代わりに何が認められるか｜止液板の材料と隣接事業所との共用

石油コンビナート等の特定事業所には、流出油等防止堤を設けなければなりません。
油が漏れたときに、敷地の外へ流れ出さないよう受け止める堤です。
ところが現場には、堤を単独で設けるのが難しい事情がいくつもあります。
そこでどこまで代替が認められるかが問われました。

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地盤面を高くすれば流入防止措置になるか

昭和53年3月9日付けの消防地第42号は、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の運用に係る資料です。
流出油等防止堤の内側に火気を使用する施設があると、漏れた油が流れ込んで着火するおそれがあります。
そこで危険物等の流入を防止するための措置が求められます。その施設を高い場所に据えれば、措置をしたことになるのか。 十分に高くできるならです。
認められました。ただし条件が1つ付いています。十分に高くできる場合、という限定です。
措置の目的は、油が施設に届かないようにすることです。目的が達せられる高さなら手段は問われません。逆に、少し上げただけで届いてしまうなら措置になりません。
どこからが十分かは書かれていません。堤内に溜まりうる油の量と高さから逆算します。防止堤の容量は最大の防油堤の容量以上とされているので、その水位を想定して比べることになります。
この考え方は、防火区画の代わりに距離をとる話とよく似ています。求められているのは設備の形ではなく、危険が届かない状態です。

止液板にゴム製材料を使えるか

流出油等防止堤には、目地部分に止液板を入れます。堤のつなぎ目から油が漏れないようにする部材です。
この止液板は金属材料を用いることとされています。
では、エラスチックフイラー等のゴム製材料は使えるのか。 材料は指定どおりです。
一言で切られています。前の項目とは対照的です。
違いはどこにあるか。前の項目は措置の目的が定められていて、達成する手段が問われました。こちらは材料そのものが金属と指定されています。指定がある以上、代わりの材料は入りません。
理由は書かれていませんが、想像はつきます。止液板は油に長時間さらされ、火災になれば熱も受けます。ゴム系の材料は油で膨潤したり熱で軟化したりします。
実務で押さえておきたいのは、基準の書き方によって交渉の余地が変わるということです。目的で書かれていれば別の手段を提案できます。材料で書かれていれば提案の余地はありません。

門扉の代わりに土のうを置いてよいか

流出油等防止堤には、車両が通るための出入口が要ります。そこには門扉を設けます。
さらに門扉の外側にも、危険物の漏出を防止することができる有効な措置を講じることとされています。
その有効な措置とは具体的に何か。そして、土のうを準備しておけば門扉そのものを省けるのか。 土のうは足し算です。
同じ土のうが、2つの問いで違う扱いを受けています。
門扉の外側に講ずる措置としては、土のう等を準備しておくことが具体例として挙げられました。ここでは認められています。
しかし門扉そのものの代わりにはなりません。門扉は常設の構造物で、閉めればその場で堤の一部になります。土のうは人が運んで積む必要があり、間に合うとは限りません。
つまり門扉に足すもので引くものではありません。
この線引きは、消防用設備でも同じ形で出てきます。人が動かして使うものは、常に働いている設備の代わりにはなりません。

防油堤との兼用や隣接事業所との共用

流出油等防止堤を独立して設けることが難しい場合があります。
そこで2つの代替案が示されました。防油堤と兼用すること。隣接事業所と共用すること。 共用は可能で兼用は原則不可です。
2つの案が正反対の扱いになりました。
隣接事業所との共用は差し支えありません。境界に1つの堤を設ければ、両方の事業所にとって外へ油を出さない役割を果たします。役割は同じで、持ち主が2人になるだけです。
一方、防油堤による代替は一般には認められません。防油堤はタンクから漏れた油をタンクの周りで受け止めるもの、防止堤は敷地から外へ出さないもの。置かれている位置も守る範囲も違います。
ただし特殊なケースは個別に検討するとされています。門前払いではありません。次の記事で見るとおり、一体構造の共用堤という形は別に認められています。

県の防潮堤を代替措置にできるか

臨海部の事業所の外側には、県が管理する防潮堤が走っていることがあります。
すでにそこに堤があるのなら、防止堤の代わりにできないか。
あわせて、山地等について占有権や管理権がない場合の扱いも問われました。 他人の堤は当てにできません。
一般的には認められないという結論です。
問いの後半に理由が示唆されています。占有権や管理権がない場合はどうか、という部分です。防止堤は特定事業所が設置し、維持し、検査を受けるものです。他人が管理する構造物では、事業所の側で状態を保てません。
県が防潮堤を改修したり撤去したりすれば、防止堤としての機能も一緒に失われます。それでは義務を果たしたことになりません。
前の項目の共用と比べると違いがはっきりします。隣接事業所との共用は、双方が同じ義務を負って境界の堤を維持します。県の防潮堤は、県に防止堤を維持する義務がありません。
ここでも特殊なケースは個別に検討するとされています。相談の道は残されています。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の運用に係る資料の送付について（昭和53年3月9日 消防地第42号 消防庁地域防災課長から関係都道府県消防防災主管部長あて）
• 石油コンビナート等災害防止法
• 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令
• 危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答には昭和50年代のものが含まれ、条番号や機関の名称等は当時のものです。個別の事案についての適用は、所轄消防署または自治体にご確認ください。