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2020.06

密集住宅市街地の空き家はなぜ消防の指導対象になるのか｜管理不十分の目安と改善指導の手順を解説

隣の空き家が荒れているのを見て、うちに燃え移らないか心配になったことはありませんか。
令和７年11月に大分市で起きた大規模火災を受け、消防庁は令和８年３月、密集住宅市街地の空き家等に向けた新しいガイドラインをまとめました。
対象になるのは、消防本部が「密集住宅市街地」に指定した地域にある、管理が行き届いていない空き家や住宅です。
把握から改善指導、措置命令までの手順が一つのガイドラインとして初めて整理されました。

うちの隣、もう何年も誰も住んでいない家があるんです。
庭木も伸び放題で、正直火事が心配で仕方ありません。

令和８年３月、消防庁がまさにそうした空き家に向けたガイドラインを出しています。
大分市の大規模火災を教訓にまとめられた最新の文書です。

消防が空き家に指導できるとは知りませんでした。
どこまで踏み込んでもらえるのか知りたいです。

ガイドラインには把握から措置命令までの手順が並んでいます。
今日はその中身を順番に見ていきましょう。

この記事の結論

ガイドラインは令和７年11月18日に発生した大分市大規模火災を教訓に、令和８年３月27日付でまとめられました
対象は消防本部が密集住宅市街地に指定した地域にある、管理が不十分な空き家と現住家屋です
把握した空き家は台帳やデータベースで管理し、改善指導は原則として文書で行うことが求められています
個人の住居への立入りは消防法第４条により、承諾がなければ原則できません
指導しても改善されない場合は躊躇せず措置命令に移行することが適当とされています

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大分市大規模火災はなぜ空き家ガイドラインを招いたのか

ガイドラインの前書きには、策定のきっかけとなった火災と検討会の名前がそのまま記されています。
まず何が起きて、なぜ全国向けのガイドラインにつながったのかを確認します。

密集住宅市街地における空き家等に対する火災予防ガイドライン等について（消防予第111号・令和８年３月27日・消防庁予防課長）　令和７年11月18日に発生した大分市大規模火災を受けて、消防庁では「大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催し、報告書をとりまとめたところです。本報告書において、「密集住宅市街地における空き家等について、消防本部において把握する対象や、管理が不十分で改善すべきものの目安、改善指導等の手順、関係部局と連携した情報共有や関係者への働き掛けに係る体制整備等を分かりやすく示すことが必要である。」と提言されたことを踏まえ、別紙のとおり「密集住宅市街地における空き家等に対する火災予防ガイドライン」を策定しました。

大規模火災の検討会が、空き家対策の手引きを生んだ形です。
大分市大規模火災の発生は令和７年11月18日で、ガイドラインの日付は約４か月後の令和８年３月27日です。
検討会報告書は、消防本部が空き家をどこまで把握し、どんな状態なら指導すべきかが分かりにくいという課題を指摘しました。
つまりこのガイドラインは、密集住宅市街地の延焼危険という大きなテーマの中から、空き家という一つの要因を切り出して手順化した文書です。
背景には、老朽化した空き家が飛び火や延焼の起点になりやすいという消防庁の認識があります。

大分市の火災は遠い出来事だと思っていました。
まさか自分の地域のガイドラインにつながるとは驚きです。

密集住宅市街地に指定された地域なら、どこでも関係します。
次は対象の範囲を見ていきましょう。

密集住宅市街地のどんな空き家が対象になるのか

ガイドラインの「対象範囲」の章を読むと、地域と建物の両方に条件があることがわかります。
把握の対象と指導等の対象が分かれている点を確かめます。

本ガイドラインにおいて対象とする密集住宅市街地及び空き家等の範囲は、次のとおりである。⑴密集住宅市街地　「木造の建築物が多い地域など大規模な火災につながる危険性が高い地域」として消防本部が指定した地域。⑵空き家等　前⑴の密集住宅市街地に存する次の空き家等を把握及び指導の対象とする。ア空き家　〇把握の対象：空き家　〇指導等の対象：火災予防上管理が不十分な空き家　イ火災予防上管理が不十分な現住家屋

対象になるのは消防本部が指定した密集住宅市街地の中の建物だけです。
指定の根拠は、木造建築物が多く大規模火災につながりやすい地域として消防本部が指定した区域で、指定されていない地域は対象になりません。
建物側は「空き家」と「管理が不十分な現住家屋」の２種類が対象になり、人が住んでいても管理状態が悪ければ含まれます。
空き家は火災予防上管理が不十分になる前の段階から把握の対象ですが、実際に指導等が行われるのは、管理が不十分な状態と判断されたものだけです。
つまり空き家であること自体が問題視されるのではなく、管理が行き届いているかどうかが線引きになります。

空き家ならなんでも指導されるのかと思っていました。
管理さえきちんとしていれば大丈夫なんですね。

そのとおりです。
問われるのは空き家かどうかではなく管理の状態です。

ガイドラインは空き家等の把握と指導になにを求めているのか

ガイドラインの本文には、管理が不十分な状態の目安が具体的に列挙されています。
まず何を基準に判断するのかを見ていきます。

本ガイドラインにおいて、火災予防上管理が不十分な状態の目安としては、何らかの火源により容易に着火し、又は火災となった場合に延焼拡大する危険性が高まっている状態を想定しており、その目安は次の例のとおりである。〇草木が放置され、繁茂している。〇大量の落ち葉・枯れ草が放置されている。〇敷地内に危険物品や、大量の可燃物がみだりに存置されている。〇家屋の開口部（扉や窓など）が大きく破損している。〇屋根や外壁が老朽化等に伴い破損、ずれ等が生じることにより、大きく開口し、又は下地材が大きく露出している。

目安は外観からわかる５つの状態で示されています。
草木の繁茂や落ち葉・枯れ草の放置、敷地内の危険物品や可燃物の存置、扉や窓の大きな破損、屋根や外壁の老朽化による開口の５点です。
これらは、火源があれば着火しやすい状態や延焼拡大の危険が高まっている状態として、外観確認・関係部局との情報共有・消防団や住民からの聞き取りで把握します。
把握した空き家等は所在地・所有者情報・敷地内の状況・建物の外観の異常などを台帳やデータベースで管理し、人命検索や飛び火警戒の優先度を判断する火災防ぎょ計画にも反映することが求められています。
指導する際は原則として文書で行い、火災予防条例（例）第24条第２項の空き家の管理義務を根拠に、具体的な火災危険性を丁寧に説明することとされています。

台帳やデータベースで管理するなら、うちの地域の空き家状況も消防が把握しているということですね。
火災の時の対応にも使われるんですか。

はい、火災防ぎょ計画にも反映される想定です。
次は指導の限界と落とし穴を見ていきましょう。

改善指導で見落としやすいのはどこか

ガイドラインの注釈には、現地調査の限界がはっきりと書かれています。
指導する側が忘れてはいけない前提を確認します。

個人の住居は、消防法第４条の規定において、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ立ち入ることはできないとされていることに留意する。

消防法第四条　消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員（略）にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。ただし、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。

個人の住居には、承諾なしに自由に立ち入れるわけではありません。
外観確認で管理不十分と判断できても、敷地内への立入検査は消防法第４条の要件を満たす場合に限られます。
所有者等の特定も一筋縄ではいかず、消防法第35条の13に基づき登記事項証明書や戸籍情報の照会を行うことまで想定されています。
所有者が不明な場合は、空家法に基づく財産管理人制度を関係部局と連携して活用することも考えられるとされています。
それでも改善されず状況が悪化しているなら、指導を続けるより措置命令への移行を躊躇しないことが適当とされている点も見落とされがちです。

所有者が分からない空き家もありそうです。
そういうときはどうにもならないんでしょうか。

財産管理人制度という手段が用意されています。
最後に明日からできる確認を整理しましょう。

明日から防火管理者はなにを確認すればよいのか

ガイドラインは最後に、住民理解の促進と関係部局との連携の重要性を強調しています。
身近な場所から始められる確認を整理します。

密集住宅市街地の防火安全性を高めるためには、当事者である住民の理解・協力が不可欠である。このため、全国火災予防運動や建築物防災週間の機会等を捉え消防本部と建築部局等が連携して、密集住宅市街地の火災危険性、防火安全対策に係る法制度や支援措置等について、住民への広報啓発を行うことが重要である。

まず自分の地域が密集住宅市街地に指定されているかを消防本部に確認することから始まります。
指定地域内であれば、隣接する空き家の草木の繁茂や開口部の破損など、５つの目安に当てはまる状態がないか外観から確認しておくこと。
気になる空き家があれば、消防本部や空き家対策主務部局の相談窓口に情報提供することもガイドラインが想定している動きの一つです。
自分の敷地についても、感震ブレーカーや住宅用火災警報器と連動した戸外警報器の設置など、地域の面的な防火安全対策に参加できないか確認すること。
そして全国火災予防運動などの機会に、密集住宅市街地の防火安全対策について地域の集まりで話題にしてみることです。

まずは自分の地域が対象かどうか、消防署に聞いてみます。
気になる空き家のことも一緒に相談してみようと思います。

はい、情報提供も地域の防火対策の一歩です。
気になったらまず相談窓口に連絡してみましょう。