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2021.11

BCPで119番がつながらないときはどう通報するのか｜通信障害時の代替手段と連絡手順を解説

火災を見つけて119番へかけたのに、携帯電話がつながらないときの動きを決めていますか。
災害時は通信障害や通話の集中が重なり、いつもの連絡手段だけでは通報できない場面があります。
担当者が何度も同じ電話をかけ続けるだけでは、消防機関への連絡が遅れるおそれがあります。
BCPと消防計画には公衆電話・周囲への依頼・消防署所への直接通報まで決めておきます。

119番がつながらなかったら、何度もかけ直せばええんですか。

原因を見分けて代替手段へ移る必要があります。

公衆電話や近くの消防署も先に調べるんですか。

はい。
平常時の地図と役割分担が初動を早めます。

この記事の結論

火災を発見したら安全を確保して遅滞なく通報します。
119番がつながらないときは公衆電話を試します。
近隣の人や店舗へ119番通報を依頼する方法もあります。
通信・通話障害が続くときは消防署所へ直接駆け込みます。
BCPには住所カード・代替経路・担当者を記録します。

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安全確保から119番通報と公衆電話や周囲への依頼を経て消防署所へ直接向かう代替通報フローの図解

119番がつながらないときBCPで何を決めるのか

最初に決めるのは、いつもの携帯電話が使えないときの次の行動です。
火災の発見から通報までを一つの担当者と一つの回線だけに任せないようにします。

消防法第24条第１項は、火災を発見した者に、遅滞なく消防署または市町村長の指定した場所へ通報するよう求めています。同条第２項は、すべての人に、その通報が最も迅速に到達するよう協力を求めています。

総務省消防庁は、通信・通話障害で携帯電話等から119番通報がつながりにくい場合、公衆電話を利用する、近隣の人や店舗に119番通報を依頼する、消防署所へ直接駆け込む方法を案内しています。

通報係が止まったときに次の人と手段が動く設計にします。
消防法は特定の電話機を使うことではなく、火災を遅滞なく消防機関へ知らせることを求めています。
そのためBCPには、通常の119番通報に加えて代替通報へ切り替える条件を書きます。
消防計画の通報連絡と、BCPの通信障害対応を別々の紙にして終わらせず、同じ担当者名と連絡経路でつなぎます。
まず人命の安全と避難を確保し、無理に屋内へ戻って電話機を探さないことも重要です。
初動の責任者は通報状況を確認し、消防隊へ伝達できたかまで追います。
「電話をかけた」で終わらず、通報の到達を確認する仕組みにしましょう。

電話をかけた時点では、通報完了とは限らないんですね。

そうです。
消防機関へ届いた確認まで必要です。

どの事業所が代替通報を準備するのか

代替通報は、規模や業種にかかわらず火災対応を行う全ての事業所で役立ちます。
特に夜間や休日に少人数となる施設は、通報係の代行者まで決めてください。

消防法施行規則第３条第１項第一号リは、消防計画に、火災、地震その他の災害が発生した場合の消火活動、通報連絡および避難誘導に関することを定める仕組みを置いています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、企業・組織の中枢機能を維持するために通信手段を確保し、緊急時の役割・責任・指揮命令系統や代行者を明確にする考え方を示しています。

固定電話と携帯電話が同時に使えない前提で対象を決めます。
事務所、店舗、工場、福祉施設、宿泊施設、共同住宅の管理室など、在館者がいる場所は確認対象です。
IP電話とスマートフォンが同じ通信網や電源へ依存していると、見かけ上は複数でも同時に使えなくなることがあります。
複数棟の事業所では、棟ごとに正確な住所と出入口をカードへ記載します。
夜間や休日は、管理室が無人でも動けるように当直者と警備員の役割を決めます。
テナントビルでは、建物全体の通報と各テナントの通報が重複しても、誰も通報しない状態を避ける確認方法を定めます。
防火管理者だけが不在でも止まらないよう、代行順位を明文化しましょう。

小さな事務所でも代わりの通報方法は要るんですね。

はい。
通報義務は建物の大きさだけで決まりません。

代替通報は何をどの順番で使うのか

代替手段は、現場から使える順に並べておくと迷いません。
担当者は安全な場所から119番を試し、状況に応じて次の手段へ移ります。

総務省消防庁は、携帯電話等から119番につながりにくい場合の対応として、公衆電話の利用、近隣の人や店舗への通報依頼、消防署所への直接の駆け込みを示しています。公衆電話の場所を調べる案内も同じページに掲載しています。

東京消防庁は、119番が回線混雑でつながりにくい場合は電話を切ると順番が最後になる可能性があるため、つながるまで切らずに待つよう案内しています。近くの消防署や消防出張所でも通報を受け付けるとしています。

回線混雑と通信障害を同じ対応にしないことが大切です。
呼出状態で待てる回線混雑なら、消防機関の案内に従い電話を切らずに待ちます。
端末や通信網の障害で発信できない場合は、別の通信網につながる電話や公衆電話を試します。
それでも通報できなければ、近隣の人や店舗へ119番通報を依頼します。
同時に別の担当者が、最寄りの消防署所へ直接向かえる経路を確認してください。
通報を依頼するときは、住所、建物名、何が起きているか、逃げ遅れやけが人の有無を一枚の場所カードで渡します。
消防隊が到着したら、火災の場所、避難状況、危険物や設備停止の状況を一人に集約して引き継ぎます。

状態	最初の対応	次の手段
呼出状態で待てる	電話を切らずに待つ	消防機関の案内に従う
端末や通信網から発信できない	別回線や公衆電話を試す	周囲へ依頼する
代替回線も使えない	消防署所へ直接向かう	場所カードで状況を渡す

つながらない理由で動き方が変わるんですね。

そうです。
混雑か障害かを落ち着いて見ます。

Net119や代表電話を万能な代替にできないのはなぜか

音声以外の通報手段や消防署の電話番号を知っていても、誰でも同じ条件で使えるとは限りません。
利用条件と用途を取り違えないようにします。

総務省消防庁は、Net119緊急通報システムを、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者がスマートフォン等から通報する仕組みと説明しています。利用には事前登録が必要で、申請方法は管轄消防本部への確認が必要です。

総務省消防庁は、119番がつながるかを確認するための試験的な119番通報を控えるよう呼びかけています。119番は消防車・救急車が必要な場合の緊急通報で、同時に受け付けられる数には限りがあります。

Net119は全事業所が無条件で使える予備回線ではありません。
対象となる従業員が利用する場合は、地域の消防本部で登録と利用方法を確認します。
消防署の代表電話は問い合わせにも使われる番号であり、緊急通報の119番と同じ仕組みではありません。
通信障害時の公的な案内が「消防署所へ直接駆け込む」としている場合は、所在地と徒歩経路を先に調べる方が確実です。
また、複数人が同時に何度も通報すると回線をふさぐため、通報係は一人に定め、別の人は避難誘導や直接通報へ回します。
定期訓練で実際の119番へ試験発信せず、模擬通報で住所と状況説明を練習します。
代替手段は「知っている」だけでなく、利用条件を確認済みの状態にしておきましょう。

Net119は誰でもすぐ使えるわけではないんですね。

はい。
対象者は事前登録が必要です。

明日から代替通報の手順をどう確認するのか

最初に事業所の住所と建物名を一枚のカードへ書き出します。
次に公衆電話の候補と最寄りの消防署所への安全な経路を現地で確認します。

内閣府の事業継続ガイドラインは、緊急時の対応手順に、建物・設備・従業員等の被害確認、二次災害防止、情報発信、BCPの発動、対応記録などを含める考え方を示しています。

総務省消防庁の119番緊急通報ページは、公衆電話の場所を調べるためにNTT東日本・NTT西日本の設置場所検索を案内しています。実際の設置状況は平常時に確認してください。

住所カードと代替経路を一組にして受付や防災センターへ置きます。
カードには住所、建物名、目標物、出入口、通報時に伝える項目、通報係と代行者を記載します。
公衆電話は地図で見つけるだけでなく、夜間も近づけるか、避難後の集合場所から安全に向かえるかを確認してください。
消防署所への経路は、浸水、倒壊、交通規制などで使えない可能性を考え、第二経路も用意します。
訓練では実際に電話を発信せず、模擬の通報先へ住所と状況を伝えます。
通報係が戻らない場合の判断時間を決め、別担当者が消防署所へ向かう切替まで試してください。
訓練後は所要時間と迷った箇所を記録し、BCPと消防計画の同じ担当者欄を更新します。