BLOG

2021.12

BCPの代替拠点は消防計画をそのまま使えるのか｜移転前に確認する用途と避難体制を解説

本社が使えないときに備えて、会議室や別の営業所を代替拠点に決めていませんか。
パソコンと回線があっても、非常口や消防用設備等を確認しないまま人を集めると安全に業務を始められません。
元の事業所で使っている消防計画も、建物や人数が変わればそのまま当てはめられない項目があります。
代替拠点は仕事ができるだけでなく安全に避難できる状態まで準備することが大切です。

代替拠点は机と通信回線があれば使えますか？

それだけでは足りません。
用途と避難体制も確認しましょう。

本社の消防計画をコピーしたらええんですか？

建物ごとに違う設備と避難経路を反映してください。

この記事の結論

代替拠点の消防計画は元の事業所からそのままコピーできません。
候補拠点の用途と収容人員を確認します。
消防用設備等と避難経路を現地で確認します。
一時的な机や荷物で避難通路をふさがない配置にします。
担当者と代行者を決め実際に避難訓練を行います。

▼

代替拠点を決めた後に用途と収容人員から消防用設備等と避難経路を確認し役割と訓練へ進む流れの図解

BCPの代替拠点で消防計画はそのまま使えるのか

BCPでは、本社などの重要拠点が使えない事態に備えて代替拠点を準備します。
ただし、代替拠点へ移れば元の消防計画が自動的に引き継がれるわけではありません。

消防法第８条は、一定の防火対象物の管理について権原を有する者に、防火管理者を選任して消防計画に基づく防火管理上必要な業務を行わせることを求めています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、本社が使えなくなる場合を想定し、同時に被災しない拠点を代替拠点として確保して、誰がいつどのように集まり何を継続するかを決める考え方を示しています。

BCPは移転先を決め、消防計画はその場所で安全に行動できる形へ整えます。
元の事業所と代替拠点では、建物の用途、階数、収容人員、設備、管理権原が異なる場合があります。
非常口の位置や自衛消防の役割も、元の建物の配置図を写しただけでは現場と一致しません。
そのため、代替拠点を決めたら建物側の防火管理体制を確認し、自社のBCP担当者とつなぎます。
移転の判断と同時に、安全に使用を開始できる条件を決めておくことが出発点です。

移転先が決まっても、防火管理は別に確認するんですね。

はい。
場所の実態に合う計画へ整えます。

どの代替拠点で防火管理の確認が必要なのか

防火管理者を選任する義務があるかは、会社の規模だけでは決まりません。
入居する建物の用途と収容人員などを確認します。

東京消防庁は、テナント入居前の確認事項として、建物と事業の消防法上の用途、設置されている消防用設備等、建物全体とテナントの収容人員を挙げています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、代替拠点として営業所、取引先の事務所、商工会議所、社宅、寮なども考えられるとし、参集する人と継続する業務をあらかじめ決める必要性を示しています。

短期利用でも候補拠点の用途と実際に集まる人数を確認します。
空いている会議室、倉庫の一角、取引先の事務所は、同じ人数で同じ働き方を想定した場所とは限りません。
机を増やしたり厨房機器を持ち込んだりすると、消防用設備等の配置や建物全体の用途に影響する場合があります。
まず建物管理者へ消防法上の用途と設備を確認し、予定する人数と業務内容を伝えます。
必要な届出や防火管理者の選任は、使用開始前に所轄消防署へ相談するのが確実です。

数日だけ借りる会議室でも確認が要りますか？

期間より先に用途と人数を管理者へ伝えましょう。

移転前にどの項目を確認するのか

確認項目は、設備の有無だけで終わりません。
誰が使い、どこへ避難し、誰へ連絡するかまで一組にします。

消防法施行規則第３条は、消防計画に自衛消防の組織、火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検、避難施設の維持管理、災害時の消火・通報・避難誘導などを定める仕組みを置いています。

東京消防庁は、消防計画をそれぞれの防火対象物やテナントの実態に合わせて作成し、収容人員、避難施設、消防用設備等、自衛消防の組織などを定めるものと説明しています。

建物情報と自社の行動を一枚の確認表で結びます。
建物側から用途、収容人員、非常口、階段、避難経路、消防用設備等、夜間休日の連絡先を受け取ります。
自社側では参集者、責任者と代行者、継続する業務、持ち込む機器、来客の有無を整理します。
二つを突き合わせ、消防計画へ反映する項目とBCPへ反映する項目を分けます。
特に非常口までの通路と初期消火や通報の担当は、現地で歩いて確認します。

確認先	主な項目	反映先
建物管理者	用途、設備、非常口、収容人員	消防計画
自社のBCP担当	参集者、重要業務、持込機器、代行者	BCP

設備の場所だけでなく、担当者まで決めるんですね。

そうです。
設備と行動をつないでください。

短期間の利用でも見落とせない点は何か

代替拠点は急いで立ち上げるため、仮置きの机や機器が増えます。
その応急的な配置が避難の妨げにならないよう注意します。

東京消防庁は、消防計画に避難口、廊下、階段、通路などを有効に機能させる管理方法を定め、避難の障害になる物品を置かず、見つけた場合は除去するよう説明しています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、代替拠点で使用するマニュアル、パソコン、電話回線、机、書類、事務機器、設備などを平常時から設置または確保する事前対策を示しています。

立ち上げを急ぐときほど避難通路を先に確保します。
予備の机、段ボール、延長コード、通信機器を非常口や消火器の前へ置かない配置にします。
普段は少人数の部屋でも、対策本部員や応援者が集まると収容人員と動線が変わります。
また夜間休日に使う場合は、建物管理者が不在でも通報、解錠、避難誘導ができる体制を確認します。
短期間だからと省略せず、一時配置後の現地確認と営業時間外の連絡先を残しましょう。

段ボールを通路に仮置きするのも危ないですね。

はい。
非常口と消火器の前は必ず空けます。

明日から代替拠点をどう点検するのか

災害が起きてから初めて現地を見るのでは、立ち上げに時間がかかります。
平常時に現地確認と訓練を一度行います。

消防法施行規則第３条は、消防計画に消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練を定期的に実施することを定める仕組みを置いています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、代替拠点での業務立ち上げ時間を見積もり、現拠点の復旧手順や代替拠点の立ち上げ手順を用いて業務を継続・再開する考え方を示しています。

候補選定から避難訓練までを一つの手順にします。
まず候補拠点の建物管理者へ、用途、収容人員、消防用設備等、非常口、届出の状況を確認します。
次に自社の参集者と持込機器を仮配置し、通路幅と設備への接近性を見ます。
責任者と代行者を決め、火災発見、通報、初期消火、避難誘導、点呼の順で動きます。
最後にBCP担当者が業務立ち上げ時間を測り、消防計画とBCPの両方を更新します。