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2021.12

消防訓練とBCP訓練は一緒にできるのか｜避難後から業務再開までつなぐ訓練手順を解説

避難訓練は毎年しているのに、その後の業務再開は担当者の判断に任せていませんか。
火災を想定した消火・通報・避難と、BCPが扱う安否集約・被害確認・重要業務の継続判断は別々に行われがちです。
しかし、実際の災害では安全確認が終わった瞬間から、休業するか、代替手段へ切り替えるかの判断が始まります。
消防訓練の終了点をBCP訓練の開始点にすると一回の訓練で連携を確かめられます。

避難できたら訓練は終わりですか？

そこからBCPの判断訓練へつなげられます。

二つを一緒にしても消防訓練になりますか？

消火・通報・避難を省かず続きにしましょう。

この記事の結論

消防訓練とBCP訓練は一続きに実施できます。
前半は消火・通報・避難を消防計画どおりに確認します。
安全確認の結果をBCP担当へ引き継ぎます。
後半は被害集約と継続判断を訓練します。
目標時間と記録を残し両方の計画を更新します。

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発見と通報から消火と避難へ進み安全確認を引継点としてBCPの継続判断につなぐ図解

消防訓練とBCP訓練は一緒にできるのか

消防訓練とBCP訓練は目的が異なりますが、同じ災害想定の中で連続して実施できます。
大切なのは、消防計画に基づく訓練を短縮せず、BCPの判断手順をその後へ接続することです。

消防法第８条は、一定の防火対象物で防火管理者を選任し、消防計画に基づく防火管理上必要な業務を行わせる仕組みを定めています。消防法施行規則第３条は、消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施することを消防計画へ定める仕組みを置いています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、BCPの実効性を高めるため、目的に合わせた教育・訓練を行い、あらかじめ目標と達成度の評価方法を決める考え方を示しています。

前半を消防計画の行動確認、後半をBCPの意思決定確認に分けます。
火災発見、初期消火、１１９番通報、避難誘導、点呼までは消防訓練の流れです。
点呼と被害情報がまとまったら、情報をBCP対策本部へ渡します。
そこから重要業務を続けるか、停止するか、代替手段へ切り替えるかを判断します。
二つの訓練を混ぜるのではなく、安全確認という引継点を置くのがコツです。
消防訓練の実施内容と届出は、所轄消防署の案内に従ってください。

前半と後半の区切りを決めるんですね。

はい。
安全確認後に引継ぎます。

どの事業所で合同訓練を行うのか

消防計画がある事業所でBCPを運用しているなら、合同訓練の対象になります。
特に、建物管理者とテナント、消防担当とBCP担当が分かれている施設では効果的です。

総務省消防庁の消防白書は、一定の防火対象物の管理権原者に対し、防火管理者の選任や、消火・通報・避難訓練の実施等を定めた消防計画の作成などを義務付ける防火管理制度を説明しています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、全役員・全従業員への周知に加え、事業継続を担う要員や代替要員を対象とする訓練、関連企業・組織との連携訓練も検討する考え方を示しています。

建物の初動担当と事業継続の判断担当が情報を渡せるかを試します。
参加者には、防火管理者、自衛消防の担当者、施設管理者、各部署の点呼担当、BCP対策本部の責任者を入れます。
テナントビルでは、建物全体の放送や避難を担う側と、専有部の従業員を確認する側を分けます。
夜間や休日に重要業務が続く施設は、通常より少ない人数でも動けるかを確認します。
経営者が参加できない場合に備え、判断の代行順位も試してください。
外部の設備会社や取引先への連絡が必要なら、連絡先と受付時間をシナリオへ入れます。
参加者を増やす前に、誰から誰へ渡す情報を決めると訓練が散らかりません。

BCP担当だけの訓練では足りないんですね。

初動担当との連携まで見てください。

合同訓練では何をどの順番で行うのか

訓練は、発見・通報・消火・避難・安全確認・情報引継ぎ・継続判断の順に進めます。
同じ時刻から始めても、担当ごとの役割と記録を分けると評価しやすくなります。

東京消防庁は、総合訓練を火災の発見から消火、通報、避難の要素を取り入れた一連の流れで行う訓練と説明し、個別の消火訓練、通報訓練、避難訓練の実施要領も公開しています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、BCPやマニュアルの内容確認、代替要員の訓練、意思決定訓練、実際に体を動かす訓練などを目的に応じて組み合わせる考え方を示しています。

安全確認票を消防訓練からBCP訓練へ渡す共通資料にします。
前半では、発見時刻、通報時刻、避難完了時刻、点呼結果、負傷者の有無、使用できない区画を記録します。
後半では、その情報だけを使って重要業務の優先順位と再開場所を判断します。
現場から情報が来ない場合は、勝手に無事とせず確認担当へ差し戻します。
訓練終了後は、消防計画の行動記録とBCPの判断記録を分けて保管します。
一枚のシナリオでも、評価欄は初動と継続の二段に分けましょう。

段階	主な確認	記録する結果
消防訓練	発見、通報、初期消火、避難、点呼	時刻、人数、使用不可区画
引継ぎ	安全確認票の受渡し	情報元、受領者、未確認事項
BCP訓練	重要業務、要員、拠点、再開判断	判断時刻、根拠、次の指示

点呼結果をBCP担当へ渡せばええんですね。

はい。
未確認事項も一緒に渡します。

合同訓練で見落としやすい点は何か

一つの訓練にすると、項目を増やすことに意識が向きます。
しかし、最も大切なのは安全確認が終わる前にBCP側が業務再開を急がないことです。

消防庁の小規模ビル避難等訓練マニュアルは、開店前や閉店後の短い時間でも、設置されている消防用設備等や避難施設に応じ、消火・通報・避難の訓練を行えるよう作成されています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、教育・訓練の有効性を評価するため、目標を明確にし、達成度を評価する方法を事前に決める必要があるとしています。

訓練を長くするより引継条件と合格基準を明確にします。
避難途中でBCP会議を始めると、点呼担当が会議へ移って未確認者が残るおそれがあります。
安全確認票には、全員確認済み、負傷者対応中、立入禁止区画ありなどの状態を書きます。
設備の異常や火気の残存がある場合は、訓練上も業務再開を保留する分岐を用意します。
また、消防訓練として必要な事前の通報や届出を、BCP訓練の社内案内だけで済ませないでください。
結果を良く見せるための誘導を避け、判断に迷った場面を記録します。
想定外の行動こそ、計画を直す材料になります。

全員確認前の再開判断は止めるんですね。

安全確認を先に完了させましょう。

明日から合同訓練をどう準備するのか

最初から大規模な訓練にする必要はありません。
既存の消防訓練に安全確認票と短いBCP判断を追加するところから始めます。

東京消防庁は、自衛消防訓練について消火・通報・避難の各実施要領を公開し、管轄消防署への訓練通報や相談窓口を案内しています。施設ごとの設備と消防計画に合わせて準備します。

内閣府の事業継続ガイドラインは、教育・訓練を定期的に行うほか、体制変更、人事異動、採用などで要員が大きく変わったときや、BCPを見直したときにも行う考え方を示しています。

一回目は避難完了後の十五分間だけBCP訓練を追加します。
まず防火管理者とBCP責任者が、災害想定、参加者、開始時刻、引継条件を一枚にまとめます。
次に点呼結果と建物の使用可否を記す安全確認票を作ります。
訓練当日は、消防計画に沿って消火・通報・避難を行い、確認票をBCP担当へ渡します。
BCP担当は重要業務を一つ選び、要員と場所と期限を判断します。
終了後は記録を並べ、目標時間との差と情報の欠落を確認します。
改善点には担当者と期限を付け、消防計画とBCPの両方へ反映します。