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2024.05

防炎物品に紛らわしい表示を付けるとどうなるのか｜消防法第８条の３が禁じる行為と両罰規定を解説

ホテルの宴会場や劇場のカーテンに、防炎性能を示す小さなタグが縫い付けられているのを見たことがある方は多いはずです。
このタグは誰でも自由に付けてよいものではなく、消防法が掲げてよい場合を厳密に区切っています。
正規の手続きを経ずに似たようなタグを付けたり、紛らわしい表示を掲げたりする行為には、はっきりと罰則が定められています。
この記事では防炎表示の無断掲示を禁じる条文と、法人まで罰せられる仕組みを確認します。

うちの施設でカーテンを新調したとき、業者から防炎タグは自分たちで用意すると言われたのですが、あれは誰が付けてもよいものなのでしょうか。

実は防炎タグは誰でも付けてよいものではなく、無断で付けると罰則の対象になることがあります。
順番に確認しましょう。

タグを付けるだけの話だと思っていたので、そこまで厳しい規制があるとは知りませんでした。

いいえ、条文に明記された禁止行為です。
まずは根拠となる条文から見ていきましょう。

この記事の結論

防炎対象物品に、正規の手続きによらない表示や紛らわしい表示を付けることは消防法で禁止されています
違反すると消防法第44条第３号により30万円以下の罰金又は拘留の対象になります
表示のない防炎対象物品は、防炎物品として販売したり陳列したりすることも認められません
建物の関係者が生地から防炎対象物品を作らせたときは、その旨を明らかにしておく義務があります
紛らわしい表示の禁止違反は両罰規定の対象で、行為者だけでなく法人にも罰金刑が科されます

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防炎物品に紛らわしい表示を付けるとどうなるのか

防炎性能を示す表示は、条文が定めた手続きを経たものだけが掲げられます。
その前提が崩れたときにどんな扱いになるのか、まず条文を確認します。

消防法第８条の３第３項　何人も、防炎対象物品又はその材料に、前項の規定により表示を付する場合及び産業標準化法（略）その他政令で定める法律の規定により防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で総務省令で定めるもの（略）を付する場合を除くほか、前項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

正規の手続きによらない表示や紛らわしい表示は、はっきりと禁止されています。
消防法第８条の３第２項は、防炎性能が確認された物品にだけ表示を付けることを認めており、それ以外の者が似たようなタグを付ける行為はこの禁止に触れます。
違反すると消防法第44条第３号により30万円以下の罰金又は拘留の対象になります。
「紛らわしい表示」には偽物を新しく付ける場合だけでなく、性能を失った物品に古い表示を残したまま使い続ける場合も含まれると読めます。
では、この禁止はどのような要件のもとで成り立っているのか、次に確認します。

防炎タグって、業者が適当に縫い付けているだけだと思っていました。

いいえ、条文に明記された禁止行為です。
次は誰にどんな表示が禁止されているのか見ていきましょう。

何人にどんな表示が禁止されているのか

「何人も」という書き方から、この禁止が及ぶ範囲を確認します。
条文が認めている例外も合わせて見ていきます。

消防法第８条の３第２項　防炎対象物品又はその材料で前項の防炎性能を有するもの（略）には、総務省令で定めるところにより、前項の防炎性能を有するものである旨の表示を付することができる。

表示を付けてよいのは、防炎性能が確認された物品だけです。
第８条の３第３項の「何人も」は建物の関係者や施工業者に限らず誰であっても対象になる書き方で、業として扱う人だけの規制ではありません。
例外として認められているのは、この第２項の表示と、産業標準化法など政令で定める法律に基づく「指定表示」だけです。
つまり自作のタグやシールを貼る行為は、その内容が事実であっても例外に当たりません。
この禁止に違反すると誰がどんな罰を受けるのか、次に確認します。

自分たちで似たようなシールを作って貼るのは、さすがに駄目ですよね。

はい、内容が事実でも例外には当たりません。
続いて罰則の中身を確認しましょう。

違反すると誰がどんな罰を受けるのか

紛らわしい表示の禁止に違反すると、行為者本人だけが罰せられるわけではありません。
両罰規定の条文を確認します。

消防法第45条第３号　（略）前条第一号、第三号、第十一号、第十二号若しくは第二十二号　各本条の罰金刑

紛らわしい表示の禁止違反は、両罰規定の対象条文に含まれています。
前条＝第44条のうち第３号（紛らわしい表示）がこの一覧に名前を挙げられているため、行為者を罰するほか、その業務に関し違反があった法人にも同額の罰金刑が科されます。
両罰規定の対象になるのは第44条の全ての号ではなく、一号・三号・十一号・十二号・二十二号の５つに限られます。
「タグを付けたのは現場の担当者だから会社は関係ない」という理屈は通らない、という点を押さえておく必要があります。
続いて、表示のない防炎対象物品そのものがどう扱われるのかを確認します。

タグを付けたのは業者なのに、うちの会社まで罰せられるんですか。

はい、両罰規定の対象になっています。
次は表示のない物品の扱いを見てみましょう。

表示のない防炎物品はどう扱われるのか

表示そのものの話とは別に、表示のない物品の扱いにも条文上の制限があります。
販売する側と、建物で使う側、それぞれの規定を確認します。

消防法第８条の３第４項　防炎対象物品又はその材料は、第二項の表示又は指定表示が付されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。

表示のない生地は、防炎物品として売ることも並べることも認められていません。
これは仕入れ側だけでなく、建物側が生地を発注してカーテンなどを作らせる場面にも関わってきます。
消防法第８条の３第５項は、建物の関係者が防炎対象物品に処理をさせたり、表示付きの生地から作製させたりしたときは、総務省令で定めるところによりその旨を明らかにしておかなければならないと定めています。
既製品のタグを確認するだけでなく、生地から特注で作った場合の記録が抜けやすいため、見落としやすい落とし穴です。
最後に、現場で確認すべき手順を整理します。

生地から特注で作ったときの記録なんて、意識したことがありませんでした。

既製品のタグ以上に見落としやすいところです。
最後に現場での確認の流れを整理しましょう。

現場では何を確認すればよいのか

ここまでの条文をふまえ、現場で確認すべき手順を整理します。
そもそもタグが何を証明しているのか、根拠の条文に立ち返ります。

消防法第８条の３第１項　高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する防炎対象物品（略）は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

タグは、この防炎性能の基準を満たしていることを示すための唯一の証拠です。
既製品はタグに表示事項が記載されているかをまず確認してください。
生地から特注で作った物品は、発注記録や納品書で表示付きの生地を使ったことを残しておくと、あとから性能を証明できます。
色あせや破損で表示が読み取れない、または性能に疑いがある場合は、そのまま使い続けず所轄消防署に相談してください。
これで防炎表示の禁止と確認の流れが一通り整いました。

今日から何をチェックすればいいのか、整理できました。

タグの確認と記録づけを習慣にしておきましょう。
これで確認の手順は揃いました。