地下街の中の病院や老人ホームはなぜ面積を問わず対象になるのか｜消防法施行令第12条第１項第９号が定めるスプリンクラー基準を解説

地下街の中に、小さなクリニックや介護施設のようなブースが入っていることがあります。
そうしたテナントは、隣の一般店舗と同じ物差しで面積を見てよいのでしょうか。
実は消防法施行令には、地下街全体の面積を一切問わない特別な号があります。
この記事では消防法施行令第12条第１項第９号が定める用途連動の基準を、条文だけで確かめます。

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地下街の中に病院や老人ホームがあるとなぜ扱いが変わるのか

スプリンクラー設備は通常、防火対象物の用途や規模で設置の要否が決まります。
ところが地下街の中に限っては、部分ごとに違う号が適用される場合があります。
地下街の中に病院や老人ホームがあると、その部分だけ別の基準が適用されます。
別表第一(十六の二)項とは地下街そのものを指す項です。
地下街全体の面積で判断する号とは別に、用途で区切って適用される号がここに置かれています。
対象になるのは同表(六)項イ(１)(２)又はロに掲げる、病院や老人ホームなどの用途に供される部分です。
まずはこの部分がどんな施設を指すのかを具体的に見ていきます。

どんな病院や老人ホームがこの号の対象になるのか

第９号が対象にするのは、地下街の中にある特定の用途の部分だけです。
どんな施設が当てはまるのかは、引用先の項目で決まっています。
対象になるのは、入院や入所の設備を持つ病院・老人ホームです。
イ(１)(２)は、特定診療科目があり入院施設を持つ病院・診療所を指します。
ロは、避難が困難な要介護者を主として入居させる老人ホームなどを指します。
外来だけのクリニックや、要介護度の低い方向けの通所施設は、この号がそのまま対象にする区分とは異なります。
自施設がどちらの区分に当てはまるかを、まず名称ではなく実態で確認することが出発点になります。

地下街の他の部分の基準とは何が違うのか

地下街には、面積で判断する号がすでに別に用意されています。
第９号は、その基準とはしくみが根本的に違います。
第６号は地下街全体の延べ面積が1,000平方メートル以上かどうかで判断します。
これに対して第９号は、地下街全体の面積とは無関係に、病院や老人ホームの用途に供される部分だけを取り出して判断します。
たとえ地下街全体が1,000平方メートル未満で第６号の対象にならなくても、病院や老人ホームの部分があれば第９号は別に適用されます。
逆に、同じ広さの一般店舗のブースだけを見れば、その部分単独ではスプリンクラーが不要な場合もあります。
地下街全体で見るか、用途部分だけで見るかという視点の違いが、この２つの号を分けています。

延焼を抑制する構造があればなぜ除外されないことがあるのか

条文には、延焼を抑制する構造があれば適用しないという除外規定もあります。
ただしこの除外は、思っているより要件が細かく決まっています。
除外されるのは、耐火構造や準耐火構造の壁と床で区画された部分に限られます。
基準面積が1,000平方メートル未満か以上かによって、準耐火構造でよいか耐火構造まで必要かが変わります。
区画する壁や床の開口部の面積にも上限があり、その開口部には自動閉鎖装置付きの防火戸が必要です。
「壁で仕切ってあるから大丈夫」という自己判断では、この要件を満たしているとは限りません。
除外を主張するのであれば、施行規則第12条の２の各号を１つずつ照らし合わせる必要があります。

明日からなにを確認すればよいのか

地下街の中にあるテナントが、この号の対象かどうかは次の順番で確認すると整理しやすくなります。
まず用途を確認し、次に区画の状況を確認するのが正しい順番です。

• 自施設が入院施設を持つ病院・診療所か、避難が困難な要介護者向けの老人ホーム等に当てはまるかを確認する
• 該当する場合、地下街全体の延べ面積にかかわらず第９号の対象になることを前提に検討する
• 除外を検討する場合は施行規則第12条の２の区画・防火戸・開口部の要件を１つずつ照合する
• 判断に迷う場合は自己判断で結論を出さず、所轄消防署に相談する

複数のテナントが混在する地下街では、テナントごとに用途を確認し、まとめて「面積が小さいから大丈夫」と判断しないことが重要です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第12条第１項第６号・第９号・第２項第１号（スプリンクラー設備を設置する防火対象物）
• 消防法施行令別表第一(六)項・(十六の二)項（病院・老人ホーム等の用途区分と地下街）
• 消防法施行規則第12条の２（スプリンクラー設備を設置することを要しない構造）
• e-Gov法令検索（デジタル庁）

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。