指定可燃物を大量に貯蔵する建物はなぜ用途を問わずスプリンクラーが必要になるのか｜消防法施行令第12条第１項第８号が定める数量基準を解説

倉庫に段ボールや梱包材を積み上げているうちに、いつの間にか大変な量になっていた——そんな倉庫は少なくありません。
実は消防法施行令には、建物の用途を一切問わず、指定可燃物の貯蔵量だけでスプリンクラー設置義務が決まる号があります。
病院でも工場でも倉庫でも、扱う品目と数量が基準を超えれば同じ号が適用されます。
この記事では消防法施行令第12条第１項第８号が定める数量基準と、見落としやすい落とし穴を条文だけで確かめます。

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指定可燃物を大量に貯蔵するとなぜスプリンクラーが必要になるのか

スプリンクラー設備は通常、建物の用途や規模で設置が決まります。
ところが第12条第１項には、用途を一切問わない号が１つだけ存在します。
第８号は用途を一切問わない受け皿規定です。
第１号から第７号までは病院や劇場、地下街といった用途区分を前提に基準が決まりますが、第８号だけは建物の用途にかかわらず適用されます。
判断材料になるのは貯蔵し、または取り扱う指定可燃物の量だけです。
倉庫はもちろん、工場の資材置き場や店舗のバックヤードでも、量が基準を超えれば同じ号が適用されます。
「うちは倉庫だから関係ない」と決めつけずに、扱っている品目と量を確認することが出発点になります。

どのくらいの量からスプリンクラー設置義務が生じるのか

基準になるのは危険物の規制に関する政令別表第四が品目ごとに定める「基準数量」です。
この基準数量の何倍を貯蔵しているかで、義務の有無が決まります。
基準数量の1,000倍を超えるかどうかが唯一の分かれ目です。
たとえば別表第四が定める基準数量が1,000キログラムの品目であれば、1,000倍にあたる1,000トン以上を貯蔵し、または取り扱うとスプリンクラー設置義務が生じます。
品目ごとに基準数量が異なるため、1,000倍のラインも品目によって大きく変わります。
自社が扱っている品目の基準数量を確認しないまま、感覚だけで「うちは大丈夫」と判断するのは危険です。
次は、対象になる品目の範囲を具体的に見ていきます。

指定可燃物の対象にはどんな品目が含まれるのか

指定可燃物は危険物の規制に関する政令別表第四に、品名ごとの基準数量とあわせて定められています。
ただし第８号には、対象から明確に除かれる区分があります。
可燃性液体類だけは第８号の対象から除かれています。
綿花類や糸類、わら類、石炭・木炭類、合成樹脂類などの固体・半固体の指定可燃物が第８号の対象です。
灯油や重油といった可燃性液体類は、危険物の規制に関する政令など別の規制で扱われるため、この号からは除外されています。
自社の倉庫に複数の品目が混在している場合は、品目ごとに該当・非該当を分けて確認する必要があります。
見た目が似ていても、液体か固体かで適用される規制の枠組みが変わる点に注意してください。

実務で見落としやすいのはどこか

品目ごとに基準数量そのものが大きく違うため、1,000倍のラインにも幅があります。
数字で比べてみると、その差がよく分かります。
品目によって1,000倍のラインは大きく変わります。
発泡させた合成樹脂類は基準数量が20キログラムと非常に小さいため、1,000倍でもわずか20トンで設置義務に達します。
一方、石炭・木炭類は基準数量が10,000キログラムあり、1,000倍でも10,000トンとかなりの量まで猶予があります。
発泡スチロールなどの梱包材や緩衝材を大量に保管する倉庫は、見た目の体積のわりに重量が軽いため、基準に達している自覚が薄くなりがちです。
「量が多そうな品目だけ気をつける」という判断は見落としの元になります。

明日からなにを確認すればよいのか

確認の順番を間違えると、判断そのものがぶれてしまいます。
まず品目を洗い出し、次に数量を計算するのが正しい順番です。

• 自社が貯蔵し、または取り扱っている資材の品目をすべて洗い出す
• 危険物の規制に関する政令別表第四で品目ごとの基準数量を確認する
• 実際の貯蔵量が基準数量の1,000倍を超えているかを品目ごとに計算する
• 超えている、または超える可能性がある場合は所轄消防署へ相談する

複数品目を扱っている倉庫では、品目ごとに個別に判定し、まとめて「多いから大丈夫だろう」と判断しないことが重要です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第12条第１項第８号・第２項第１号（スプリンクラー設備を設置する防火対象物）
• 危険物の規制に関する政令別表第四（指定可燃物の品名と数量）
• e-Gov法令検索（デジタル庁）

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。