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2024.05

不燃区画室はなぜ壁だけでなく窓や配管の貫通部まで確認されるのか｜延焼火災を受けた消防庁の施工事例と適用除外の３条件を解説

工場の炉や厨房設備を、法律どおり不燃区画室に収めているのに火災が広がった、そんな報告が消防庁に相次いで届きました。
壁と天井さえ囲えば安心だと考えていた現場は、実は窓や配管の貫通部を見落としていたのです。
消防庁は各地の消防本部から施工状況を集め、どこを見れば延焼を防げるかを事例として整理しました。
不燃区画室は壁を作っただけでは完成しません。

うちの工場も炉を不燃材料の壁で囲ってあるので、それでもう対策は終わりだと思っていました。

実は壁で囲われた不燃区画室からの延焼火災が複数報告されているんです。
窓や配管の貫通部が見落とされていました。

窓や配管まで見るとなると、何を基準に確認すればいいのかわかりません。

消防庁がまとめた施工事例に沿って見ていけば大丈夫です。
適用除外の３条件まで含めて解説します。

この記事の結論

350キロワット以上の対象火気設備等を屋内に設けるときは不燃区画室に収める
不燃区画室に置いても隣接区画へ延焼する火災が複数発生している
窓や出入口は防火設備とし、ガラリには自動閉鎖装置を付ける
屋外に面する窓や出入口の防火設備を省ける条件は３つだけ
配管の貫通部は不燃材料で隙間なく埋め戻すことを施工前中後で確認する

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不燃区画室に設置されているのになぜ延焼する火災が起きたのか

工場等に設置された対象火気設備等が、法律どおり不燃区画室に置かれていたにもかかわらず、隣接区画へ延焼する火災が各地で起きました。
消防庁はこの実態を重く見て、消防本部への調査に乗り出しました。

対象火気設備等を屋内に設ける場合の外部への延焼防止措置が講じられた室に係る事例について（通知）（令和５年３月６日　消防予第152号消防庁予防課長）　今般、工場等に設置された対象火気設備等から出火し、当該設備が不燃区画室に設置されているにもかかわらず、隣接区画へ延焼する火災が複数発生しています。これを受け、代表消防機関である消防本部及び各指定都市消防本部の火災予防条例における不燃区画室に係る運用実態及び施工状況等の確認事項について調査を行いました。

この通知は、実際に起きた延焼火災を受けてまとめられた事例集です。
発出したのは消防庁予防課長で、宛先は都道府県の消防防災主管部長・東京消防庁・指定都市の消防長です。
本調査の回答と最近の火災事例から、他の消防本部の参考になる有効な事例を別紙１・別紙２としてまとめています。
不燃区画室という「箱」を作ることそのものではなく、箱の作り方の細部に焦点を当てている点が特徴です。
消防組織法第37条に基づく助言として出されているため、罰則を伴う義務ではなく、実務の参考として位置づけられています。

法律どおりに壁と天井を不燃材料で囲っていれば、それだけで十分だと思っていました。

壁や天井だけを見て安心してしまう現場が実際に多かったんです。
窓や配管の貫通部まで見ていきましょう。

どんな設備を持つ施設が対象になるのか

対象になるのは、工場や大型厨房などに置かれた、火を使う大がかりな設備です。
消費熱量という数値が、不燃区画室が必要かどうかの境目になります。

（同通知）　消費熱量が350キロワット以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）第５条第１項第４号の規定に基づき、原則として外部への延焼を防止するための措置が講じられた室（以下「不燃区画室」という。）に設けることとされており、各消防本部においては、火災予防条例（例）（昭和36年自消甲予発73号）第３条第３項を参考にされていると承知しております。

消防法施行令第５条第１項第４号　総務省令で定める消費熱量以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、外部への延焼を防止するための措置が講じられた室に設けること。

境目になるのは消費熱量350キロワットという数値です。
炉やボイラー、大型の厨房設備などが350キロワット以上になると、この規定の対象に入ってきます。
条文そのものは総務省令に基準の中身を委ねる作りで、具体的な部屋の構造は火災予防条例（例）のほうに書かれています。
今回の通知は、この条例（例）を実際にどう施工すればよいかという、一段階具体的な事例を示すものです。
自分の施設の設備がこの熱量に該当するかどうかは、まず設備の仕様書を確認することから始まります。

うちの厨房設備が350キロワットを超えているかどうか、今まで気にしたことがなかったです。

入力の合算値が書かれた仕様書やカタログで確認できます。
超えていれば今回の事例が関係してきます。

窓や出入口はどんな防火設備にすればよいのか

不燃区画室の窓や出入口は、壁と同じ強さの構造にはなりません。
だからこそ、扉や窓そのものの仕様が問われます。

（別紙１　１　(1)　窓及び出入口に関する事項）　ア　出入口扉は、防火設備（建築基準法施行令第112条第19項第１号（二を除く。）に定める構造のものとし、常時閉鎖又は作動をした状態にあるものとする。使用形態上、常時閉鎖又は作動をした状態とすることが困難な場合は、随時閉鎖又は作動をできるものとする。なお、出入口扉にガラリが設けられているときは、自動閉鎖装置付きのものとする。　ウ　壁にガラリや換気扇等を設ける場合は、合わせて防火ダンパーを設けることが望ましい。

扉と窓は防火設備にしたうえで、常に閉じた状態を保つのが原則です。
使用の都合で常時閉鎖が難しい場合でも、火災時には随時閉鎖又は作動できる仕組みが必要です。
換気のためにガラリを設けるときは、開けっ放しにできない自動閉鎖装置付きのものを選びます。
壁面のガラリや換気扇には、あわせて防火ダンパーを設けることが望ましいとされています。
扉が両開きの場合は、片方が先に閉まって隙間が残らないよう、順位調整機能を持たせておくと安心です。

換気用のガラリなら、開けっ放しでも問題ないと思っていました。

そこがまさに事例で指摘された点です。
自動閉鎖装置付きのガラリに交換してください。

防火設備を省いてよい場合はあるのか

屋外に面する窓や出入口は、原則としてすべて防火設備にする必要があります。
ただし、延焼の危険が小さいと判断できる場合に限り、例外が認められています。

（別紙１　１　(2)　屋外に面する窓及び出入口等に関する事項）　不燃区画室の屋外に面する窓及び出入口等は、防火設備とする。（２）の適用を除外する事項の例　・１階で、延焼のおそれのある部分（建築基準法第２条第６号に規定するものをいう。）以外の部分に設ける窓及び出入口等は、この限りでない。　・平屋建て又は建築物の最上階に設ける不燃区画室については、上階がなく、上階への延焼拡大危険がないことから、延焼のおそれのある部分以外の部分に設ける窓及び出入口等は、この限りでない。　・上部3.6メートル以内に開口部（防火設備が設置されたもの及び100平方センチメートル以下のダクト等は除く。）がなく、かつ、延焼のおそれのある部分以外の部分に設ける窓及び出入口等は、この限りでない。

防火設備を省ける条件は３つあり、どれも「延焼のおそれのある部分」以外に限られます。
まず１階で延焼のおそれのある部分以外の窓や出入口。
次に平屋建てや最上階にあり、上階への延焼拡大の危険がない部分。
そして直上3.6メートル以内に開口部がない部分で、この３つのどれかに当てはまる窓や出入口だけが対象外になります。
条件を満たさない部分は、たとえ設計上省きたくても、防火設備を付けなければなりません。

うちの不燃区画室は平屋の一番奥にあるんですが、それなら窓は防火設備でなくてもいいんですか。

平屋であることに加えて、延焼のおそれのある部分に当たらないかも確認が必要です。
敷地境界からの距離を図面で見てみましょう。

明日から何を確認すればよいのか

不燃区画室は、完成した後も施工状況を振り返って確認できます。
特に配管まわりは、目に見えにくい分だけ見落とされがちです。

（別紙１　２　施工状況等の確認事項の例）　(1)　不燃区画室の施工前、施工中及び施工後の状況を、それぞれ必要に応じて確認することが望ましい。　(3)　壁が天井等まで達していること及びその取り合い（接合部分）が不燃材料（耐火パテ、モルタル、ロックウール等）で埋め戻しされ、間隙がないことを確認する。なお、ＡＬＣパネルや乾式工法により不燃区画室を形成する場合は、天井と壁の取り合いに間隙ができやすいことに留意する。

まず、壁が天井まできちんと届いているかを確認してください。
壁と天井の取り合い部分は、耐火パテやモルタルなどの不燃材料で隙間なく埋め戻されている必要があります。
軽量なALCパネルや乾式工法で区画を作った場合は、天井との取り合いに隙間ができやすいので、特に念入りに見ます。
給排水管や電気配管、給排気ダクトが壁を貫通している部分も、同じように不燃材料で埋め戻されているかを確認します。
感知器と連動して閉まる防火設備がある場合は、実際に動作確認までしておくと安心です。

配管の貫通部までは、今まで意識して見たことがありませんでした。

今回の事例集がまさにそこを指摘しています。
まずは目視できる貫通部から確認していきましょう。