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2026.04

延焼を防ぐために家を壊されたら補償されるのか｜消防法第29条の処分と破壊消防の扱い

火災の現場では、延焼を防ぐために建物や工作物が壊されることがあります。
これを俗に破壊消防と呼びますが、消防法にその言葉は出てきません。
壊された建物の持ち主に補償はあるのか、火元から離れた建物でも対象になるのかは、条文からは読み取りにくいところです。
この記事では消防法第29条の処分と補償の扱いを消防庁の質疑応答に沿って整理します。

隣が火事で、うちの壁を壊されたら弁償してもらえるんか。

そこが分かれ目です。
延焼のおそれがあるために処分したのであれば補償規定の適用はないとされています。

ほな火元から離れた家やったらどうなんや。関係ないんちゃうか。

距離では決まりません。
必要があると認められる限り位置の問題は別段考慮しなくてもよいとされています。この記事でまとめて解説します！

この記事の結論

破壊消防という言葉は慣例的又は通俗的用語であって法律的用語ではない
物を破壊することであるとすれば消防法第29条第2項の処分に破壊消防が含まれると解する
延焼のおそれがあるために処分したのであれば補償規定の適用はない
現場から相当離れた建築物であっても必要があると認められる限り位置の問題は別段考慮しなくてもよい

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破壊消防は法律の言葉ではなく処分に含まれるものと解される

昭和25年6月9日付け沼消本第220号は、消防法第29条第2項中の処分に破壊消防が含まれるかという照会です。
回答はまず言葉の整理から始まります。

消防法第29条第2項は火災現場における緊急措置を定めた規定であるが、破壊消防という言葉は慣例的又は通俗的用語であつて法律的用語ではないとされています。
そのため破壊消防という字句の意味を明らかにしなければならないと述べられています。

そのうえで二つの読み方が示されました。
第1に破壊消防ということが字句の表現どおり物を破壊することであるとすれば、処分に破壊消防が含まれると解するとされています。

第2に破壊消防ということが補償を伴わない場合のものであるとすれば、これまた処分に破壊消防が含まれると解するとされています。
どちらの意味でも処分に含まれます。

つまり現場で使われる破壊消防という言い方は、法律上は第29条にいう処分の一場面として扱われるということです。
補償があるかどうかは、この処分がどの項に基づいて行われたかで変わってきます。

延焼のおそれがあるための処分には補償規定の適用がない

昭和24年6月1日付け国消管総発第92号は、破壊消防の場合の補償についての照会です。
回答の核心は、壊した理由によって扱いが分かれるという点にあります。

問題は、使用し処分することを必要とするに至つた原因が、延焼のおそれがあるためか又は消火の手段としてのものであるかによつて異なると考えられるとされています。
そのうえで例えば延焼のおそれがあるために処分したのであれば、補償規定の適用はないと示されました。

延焼のおそれがある建物は、放っておけばいずれ燃えてしまう状態にあります。
そうした建物を壊すことは被害の拡大を防ぐための措置であり、補償の対象とはされないという考え方です。

ただし判断の基準についても触れられています。
この場合、延焼のおそれの判断については、一定の社会的な通念及び経験則によることは当然であるとされています。
恣意的な判断は許されません。

逆にいえば、延焼のおそれがない建物を消火の手段として使用したり処分した場合には、扱いが変わりうるということになります。

火元から離れた建物でも位置の問題は考慮されない

同じ照会では距離についても問われています。
消防法第29条による破壊消防は火災の隣接建築物のみに止まり、消防上必要と認めた場合でも相当離れた建築物の破壊については補償規定が適用されないと解すべきかという問いでした。

回答では火災現場から相当離れた位置にある建築物の意味が不明であると前置きしたうえで、消火等のために現場から相当離れた建築物を使用し、処分し、又はその使用を制限する必要があると認められる限り、位置の問題は別段考慮しなくてもよいと思料されるとされています。

隣接しているかどうかで線が引かれているわけではありません。
必要性があるかで判断されます。

ホースを延ばすために離れた建物の敷地や廊下を使う、といった場面も想定されます。
そうした場合でも必要と認められる限りは第29条の対象になりうるという整理です。

消防法第29条の各項は権限の重要性で行使者が分けられている

消防法第29条は項ごとに権限を行使できる者が異なります。
第1項はその権限行使者を消防吏員又は消防団員とし、第2項および第3項は消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団長としています。

なぜ異なるのかという照会に対し、回答は第1項と第2項及び第3項との権限の重要性によるものと解せられるとしています。
行使できる権限が重いほど、担う立場も上になるという考え方です。

各項の内容の違いも整理されています。
第1項は、火災が発生せんとする消防対象物又は発生した消防対象物及びこれらのもののある土地を使用し、処分し又はその使用を制限しうる旨の規定であるとされています。

第2項は、延焼のおそれがある消防対象物及びこれらのもののある土地に対する強制的制限の規定であるとされています。
第3項は、第1項及び第2項の行為を充分に遂行しうるための手段として、第1項及び第2項に規定する消防対象物、土地以外の消防対象物並びに土地を使用し、処分し又はその使用を制限しうる旨の規定であるとされています。

第29条第2項と第3項の権限は消防団長の一身専属権とされる

消防本部を置かない市町村では、第2項と第3項の権限を消防団長が行使すると定められています。
では市町村長もこの権限を行使できるのかが問われました。照会には火災現場において市町村長と消防団長との見解が相違した場合、運用上の混乱を生ずるおそれがあり明確にしておく必要があるという理由が添えられていました。

回答は消防団長の一身専属権と解されるので、市町村長はこの権限を行使することはできないと解することが適当と思料されるです。
市町村長は行使できません。

理由も説明されています。
消防法第3条中かつこ書による消防長に関する読み替え規定は、同法第29条第2項及び第3項における消防本部を置かない市町村においては消防団長という字句によつて実質的には排除されていると解されるとされました。

そのうえで回答は次のように結んでいます。
火災現場において市町村長と消防団長との間における矛盾相違が生ずることはない。仮りに事実上両者の見解が相違しても、市町村長は前述のとおり法律上の権限者でないから、法律上は消防団長の見解が正当化される。