非常電源専用受電設備はなぜキュービクル式なら不燃専用室が不要になるのか｜保有距離のルールと屋外設置の特例を解説

非常電源専用受電設備は、高圧又は特別高圧で受電する場合に設置場所や周囲の空間について細かいルールが定められています。
原則は不燃材料でできた専用の室への設置ですが、キュービクル式なら不燃専用室が不要になるという分岐があります。
屋外や屋上に置く場合には隣の建物との距離、実際の点検では操作面や点検面ごとに確保すべき保有距離も決まっています。
この記事では、なぜキュービクル式だと専用室が要らなくなるのかを、施行規則と点検基準の条文から確認していきます。

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非常電源専用受電設備はどこに設置しなければならないのか

非常電源専用受電設備は、電気事業法上の自家用電気工作物としての扱いも受ける設備です。
消防法令では、これとは別に設置場所そのものについて基準が定められています。 高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備は、原則として不燃専用室に設置しなければなりません。
不燃専用室とは、壁・柱・床・天井を不燃材料で区画し、窓と出入口に防火戸を設けた部屋のことです。
これは、設備そのものが火災による被害を受けないようにするための基準です。
ただし、この原則には２つの例外が用意されています。
次の章では、その例外の１つであるキュービクル式について見ていきます。

なぜキュービクル式なら不燃専用室が不要になるのか

非常電源専用受電設備を金属製の箱に収めた「キュービクル式」という形式があります。
この形式には、不燃専用室の代わりになる仕組みが用意されています。 キュービクル式非常電源専用受電設備は、消防庁長官が定める基準に適合していれば、不燃専用室以外の場所にも設置できます。
設置できる場所は、不燃材料で区画された変電設備室・発電設備室・機械室・ポンプ室などのほか、屋外や建築物の屋上も含まれます。
ここでいう「消防庁長官が定める基準」とは、キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（昭和50年消防庁告示第７号）のことで、外箱の構造や換気装置などが細かく定められています。
つまり専用室そのものを不要にしているのではなく、キュービクル自体を専用室と同等の防火性能を持つ箱として扱っているということです。
次の章では、屋外や屋上に設置する場合に必要になる別のルールを見ていきます。

屋外や屋上に設置する場合はなぜ３メートルの距離が必要になるのか

キュービクル式以外の受電設備を屋外や屋上に置く場合にも、専用室を省ける条件があります。
その条件は、隣の建物との距離で決まります。 屋外や、特定主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合は、隣接する建築物等から３メートル以上の距離があれば、不燃専用室が無くても設置できます。
３メートル未満しか離せない場合でも、隣接する部分が不燃材料で造られ、かつ開口部に防火戸が設けられていれば設置が認められます。
これは、火災が隣の建物から燃え移る危険と、防火戸などで遮断できる範囲を天秤にかけた規定です。
先ほどのキュービクル式の例外と、この屋外・屋上の例外は別々の条件で、どちらか一方を満たせば専用室が不要になります。
次の章では、実際にどれだけの空間を周囲に確保すればよいのかを見ていきます。

非常電源専用受電設備の保有距離はどのくらい確保すればよいのか

設置場所の基準とは別に、点検や操作のために周囲に空間を確保するルールもあります。
これが保有距離と呼ばれるものです。 キュービクル式非常電源専用受電設備及びその他の受電設備の周囲には、操作面1.0m以上・点検面0.6m以上・その他の面0.2m以上の保有距離が必要です。
配電盤及び分電盤は操作面1.0m以上（相互に面する場合は1.2m以上）・点検面0.6m以上、変圧器・コンデンサは点検面0.6m以上（相互に面する場合は1.0m以上）・その他の面0.1m以上と、機器ごとに数値が変わります。
「その他の面」の0.2m以上は換気口がある面に適用され、換気口を有しない面には適用されません。
これらの数値は、消防用設備等の点検の基準（昭和50年消防庁告示第14号）別表第23に定められています。
次の章では、この保有距離を実際に確保していても起きやすい落とし穴を見ていきます。

保有距離の空地になぜ物を置いてはいけないのか

保有距離やキュービクル前面の空地は、確保しているだけでは不十分です。
その空間の使い方にもルールがあります。 保有距離やキュービクル前面の空地には、使用上・点検上の支障となる物品を置いてはいけません。
段ボールや資材を一時的に置いているだけでも、点検基準に適合しない状態になります。
不燃専用室の中も同様で、火災を発生させるおそれのある設備や可燃物を置かないことが求められています。
保有距離は「数値上確保した実績」ではなく、点検の瞬間に空いているかどうかで判定される点に注意が必要です。
日常的に物を置く場所として使っていないか、定期的に確認しておくと安心です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行規則第12条第１項第４号イ（非常電源専用受電設備の設置基準）
• キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（昭和50年消防庁告示第７号）
• 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年消防庁告示第14号）別表第23

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。