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2021.05

移動タンク貯蔵所の車体表示はなぜ道路運送法で決まるのか｜使用者名等の適正表示と立入検査の連携を解説

タンクローリーの側面に会社名や記号が書かれているのを見たことがあるかもしれませんが、あれが何の決まりによるものかご存知でしょうか。
実はこの表示義務、消防法ではなく道路運送法が根拠になっています。
ところが移動タンク貯蔵所への立入検査では、消防機関がこの表示の有無を確認し、無ければ運輸支局へ通知するという連携の仕組みがあります。
この記事では表示の対象・内容から、実務で見落としやすい落とし穴まで条文と通知を根拠に整理してお伝えします。

うちのタンクローリーにも会社名のステッカーが貼ってあるんですが、あれって消防法の決まりなんですか。

実は道路運送法が根拠なんです。

じゃあ消防とは関係ないってことですか。

いえ、立入検査で消防機関も確認するんです。
今日はその仕組みを見ていきましょう。

この記事の結論

移動タンク貯蔵所の車体には、道路運送法第95条にもとづき使用者名等を表示しなければなりません
黄地に黒文字の自家用軽自動車だけが表示の対象外です
表示すべき内容は使用者の氏名・名称・記号で、自家用車は「自家用」の文字も必要です
元売会社ではなく実際にタンクを使用する者の名称を表示します
消防機関は立入検査で表示の有無を確認し、無ければ地方運輸支局へ通知する仕組みがあります

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移動タンク貯蔵所の車体表示の確認手順を示す図解。対象か判定、表示内容を確認、使用者名を確認、消防の立入検査で確認の４段階を整理

移動タンク貯蔵所の車体表示はなぜ必要なのか

タンクローリーの車体に社名や記号が書かれているのは、消防法ではなく別の法律の規定です。
その根拠になっているのが道路運送法の次の条文です。

道路運送法第95条（自動車に関する表示）　自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。

移動タンク貯蔵所は道路運送法上の「自動車」にあたるため、この表示義務がそのままかかります。
消防庁も平成25年12月17日消防危第229号という通知を出し、この表示の徹底を消防機関に依頼しています。
理由は、表示が危険物の事故防止の観点からも有効だからです。
使用者が明確であれば、事故や不備があったときに責任の所在をすぐに特定できます。
次の項目で、実際にどんな移動タンク貯蔵所が対象になるのかを確認します。

うちのタンクローリーにも表示義務があるのか気になります。

対象になる車両かどうかは、ナンバープレートの色で見分けられます。

どんな移動タンク貯蔵所が表示の対象になるのか

対象になるかどうかは、車両の種類とナンバープレートの色で判断できます。
表示が不要になる車両は、道路運送法施行規則が定めています。

道路運送法施行規則第64条（自動車に関する表示を必要としない自動車）　法第九十五条の規定により、自動車に関する表示を必要としない自動車は、警察用及び監獄用の自動車とする。

表示が不要なのは警察用と監獄用の自動車だけで、それ以外の移動タンク貯蔵所は原則すべて対象です。
道路運送法第95条の本文はさらに軽自動車たる自家用自動車や乗車定員十人以下の自家用車などを除外しています。
実務ではナンバープレートの色と文字で判断でき、黒地に黄文字・緑地に白文字・白地に緑文字の車両は対象、黄地に黒文字の自家用軽自動車だけが対象外です。
指定数量未満の危険物を貯蔵・取扱うタンク車についても、同じ扱いになります。
次の項目で、実際に何を表示すればよいのかを確認します。

うちのタンクは自家用の軽自動車なので対象外だと思っていました。

軽自動車の自家用だけが例外で、それ以外は普通車でも対象です。

車体に何を表示しなければならないのか

表示すべき内容は使用者の氏名などだけではありません。
自家用の場合には、追加で表示すべき事項があります。

道路運送法施行規則第65条（自動車に関する表示）　法第九十五条の規定により、自動車の外側に表示しなければならない事項は、使用者の氏名、名称又は記号のほか、次の各号の区分によるものとする。（略）十　自家用自動車（自家用貨物自動車を除く。）にあつては、「自家用」

表示するのは使用者の氏名・名称・記号と、自家用貨物自動車を除く自家用車なら「自家用」の文字です。
消防庁の通知では両側面（荷台・キャビン等）への表示が望ましいとされています。
文字の色や場所、大きさについては見やすいようにという基準で、細かい寸法までは定められていません。
表示の方法はペンキ等によることが、通知の中で例示されています。
次の項目で、実務で見落としやすい点を確認します。

「自家用」の文字まで必要だとは知りませんでした。

自家用貨物自動車は除かれますが、それ以外の自家用車は文字も必要です。

実務で見落としやすいのはどこか

表示の内容自体は難しくありませんが、実務ではよくある勘違いがあります。
消防機関が立入検査でこの表示を確認する根拠も見ておきます。

消防法第16条の５第１項　市町村長等は、（略）危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるときは、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つていると認められるすべての場所の所有者、管理者若しくは占有者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、貯蔵所等に立ち入り、これらの場所の位置、構造若しくは設備及び危険物の貯蔵若しくは取扱いについて検査させ、関係のある者に質問させ、若しくは試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去させることができる。

もっとも見落としやすいのは、表示する名称を元売会社にしてしまう勘違いです。
消防庁の通知は「元売会社ではなく自動車の使用者のものとなります」と明記しています。
給油所や石油会社のロゴを表示していても、実際にタンクローリーを使用しているのが別の運送会社であれば、その使用者の名称を表示する必要があります。
消防機関は消防法第16条の５の立入検査でこの表示の有無を確認でき、表示がなければ管轄の地方運輸支局へ通知する仕組みになっています。
つまり道路運送法の不備が、消防の立入検査をきっかけに是正されることがあります。

うちは石油会社のロゴだけ貼っているんですが、それだと駄目なんでしょうか。

ロゴだけでは使用者名等の表示になりません。
実際に使用する会社名を確認しましょう。