移動タンク貯蔵所の特例基準はなぜ４つに分かれるのか｜緩和と強化が入り混じる仕組みを解説

移動タンク貯蔵所の基準は、実は１つの条文にまとまっているわけではありません。
積み替え式や航空機給油用など、特定の用途を持つ車両には特例基準が定められています。
ただし「特例」という言葉から基準がすべて緩くなると思われがちですが、実際には話が違います。
この記事では４つの特例の中身から、実務で見落としやすい落とし穴まで条文を根拠に整理してお伝えします。

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そもそも移動タンク貯蔵所の特例基準とは何を指すのか

移動タンク貯蔵所の技術上の基準は、原則として１つの条文にまとめられています。
まずはその条文と、そこから枝分かれする特例の関係を確認します。 移動タンク貯蔵所には、まず第１項が定める17号の基準が原則としてすべての車両に一律で適用されます。
ところが同じ条文の第２項から第５項には、特定の用途を持つ車両向けに特例を定める規定が続きます。
「特例」と聞くと基準が緩和されるイメージがありますが、実際の中身は類型ごとに異なります。
特例の具体的な基準は、政令ではなく総務省令（危険物の規制に関する規則）に委ねられています。
次の項目で、どんな移動タンク貯蔵所がこの特例の対象になるのかを確認します。

どの移動タンク貯蔵所がこの４類型に当てはまるのか

特例の対象になる移動タンク貯蔵所は、条文が名指しで４つ定めています。
それぞれ根拠になる項番号が異なります。 対象になるのは、用途がはっきり決まっている４種類の移動タンク貯蔵所だけです。
①はタンクごと積み替えられる積載式移動タンク貯蔵所、②は航空機や船舶に直接給油する給油タンク車です。
③はアルキルアルミニウム等の総務省令で定める危険物を扱う車両、④は国際海事機関の基準に適合する車両です。
④は既に国際的な安全基準をクリアしていることが前提になっている点で、他の３つとは性格が異なります。
次の項目で、これらの特例の中身が実際にどう違うのかを確認します。

特例の中身は緩和と強化のどちらなのか

特例と聞くと基準が緩くなると思われがちですが、実際は類型によって方向が違います。
条文の言葉づかいに注目すると、その違いがはっきり分かります。 「特例」という言葉は必ずしも基準の緩和を意味しません。
①積載式・②給油タンク車・④国際海事機関基準は、いずれも第１項の基準の一部を置き換えるだけの特例です。
ところが③アルキルアルミニウム等だけは、危険性の高さに応じて基準を超える特例、つまりより厳しい基準が総務省令で定められています。
同じ「特例」という条文の言葉でも、扱う危険物によって方向がまったく逆になる点に注意が必要です。
次の項目で、この違いを見落としやすい実務上の落とし穴を確認します。

実務で見落としやすいのはどこか

４つの類型は、それぞれ単独の話とは限りません。
条文の中には、他の特例規定を上書きする規定もあります。 ④国際海事機関基準に適合する車両は、日本の一部規定そのものが適用除外になります。
上の条文が挙げているのは政令第15条第１項の一部の号だけでなく、①積載式や③アルキルアルミニウム等の特例規定の一部も含まれます。
つまり④に当てはまる車両は、国際基準を満たしていることが日本の基準の代わりになっている構造です。
「特例だから」と一律に緩いと思い込むと、実際にどの規定が生きていてどの規定が除外されているのかを見落とします。
自社の車両がどの類型に当たるかを確認するときは、条文の号番号まで照らし合わせることが欠かせません。

明日からなにを確認すればよいのか

自社の移動タンク貯蔵所がどの類型に当たるかは、車両の構造と積み荷を見れば判断できます。
次の手順で確認してください。

• 移動貯蔵タンクが車両等に積み替えられる構造かどうかを確認する（①積載式）
• 航空機・船舶へ直接給油するための給油設備を備えているかを確認する（②給油タンク車）
• 貯蔵・取扱う危険物がアルキルアルミニウム等の総務省令で定める危険物に当たるかを確認する（③）
• 国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に基づく基準に適合しているかを確認する（④）
• 該当する類型が分かったら、その根拠となる総務省令の条文番号まで確認し、書類にも残しておく

まずは車両の構造と積み荷の危険物を確認することから始めてください。
複数の類型に同時に当てはまる車両もあるため、思い込みで１つに絞らないことが大切です。
判断に迷うときは、所轄の消防署に相談してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 危険物の規制に関する政令第15条（移動タンク貯蔵所の基準）
• 危険物の規制に関する規則第24条の５・第24条の６・第24条の８・第24条の９の３（移動タンク貯蔵所の特例）

※本記事は公表されている法令に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。