乳児院や保育所、児童養護施設は、どれも児童福祉法にもとづく児童福祉施設です。
ところが消防法上は、令別表第一(6)項ロと(6)項ハという別々の区分に分かれ、しかも分け方の基準そのものが施設によって違います。
老人ホームや障害者施設のように入居者の割合で判定するとは限らず、施設の種類によっては条件なしで区分が固定されていたり、宿泊させる実態の有無だけで扱いが変わったりします。
この記事では、消防法施行令の条文と消防局の公表資料をもとに、児童福祉施設が(6)項ロとハに分かれる基準と、宿泊の有無が設備義務に直結する仕組みを解説します。
うちは認可保育所ですが、知り合いの児童養護施設が急に自動火災報知設備を全部つけ直したと聞いて心配になりました。
うちも同じことになるんでしょうか。
保育所と児童養護施設は、同じ児童福祉施設でも消防法上の扱いが違います。
まずは(6)項の中でどう分かれているかを確認しましょう。
児童福祉施設ならひとまとめの扱いかと思っていました。
実は施設の種類によって、分かれ方の仕組みそのものが違います。
今日はその違いを一緒に見ていきましょう。
- 乳児院と障害児入所施設は、老人ホームのような「主として」入居させるかどうかの条件なしで無条件に(6)項ロに固定されます
- 保育所・幼保連携型認定こども園は宿泊を伴わないため、常に(6)項ハに区分されます
- 助産施設・児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設は、入所（宿泊）させる実態があるかどうかで(6)項ハの中の扱いが変わります
- 宿泊させる児童福祉施設は、消防法施行令第21条により面積を問わず自動火災報知設備の設置が必要になります
- (6)項は特定防火対象物にあたり、既存の建物でも新しい基準がそのまま遡及適用されます
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乳児院と保育所はなぜ同じ児童福祉施設なのに区分が違うのか
ところが消防法施行令別表第一を見ると、置かれている場所がまったく違います。
同項ハ 次に掲げる防火対象物（略）（３）助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
乳児院だけが(6)項ロ(3)という、老人ホームや障害者施設と同じグループに置かれ、保育所・幼保連携型認定こども園・児童養護施設・児童自立支援施設・児童家庭支援センターなどは(6)項ハ(3)にまとめて挙げられています。
名前に「児童福祉施設」とつくだけでは、どちらに当たるかは決まりません。
条文を一つずつ確認する必要があります。
乳児院だけが特別なグループなんですね。
そうです。
なぜ乳児院だけが別枠なのか、次はその理由を見ていきましょう。
乳児院や障害児入所施設はなぜ無条件でロに固定されるのか
乳児院と障害児入所施設には、この条件がありません。
老人ホーム（(6)項ロ(1)）や障害者支援施設（(6)項ロ(5)）は、避難が困難な人を主として入居させる場合に限ってロに区分されると条文に書かれています。
一方で乳児院（(6)項ロ(3)）と障害児入所施設（(6)項ロ(4)）の条文には、そうした条件が一切ありません。
つまり入所している乳幼児や障害児の状態にかかわらず、施設として存在する時点で(6)項ロに区分されます。
自力での避難が難しい年齢の乳幼児を主な利用者として想定した施設だからこそ、割合を問わない扱いになっていると考えられます。
老人ホームは割合で変わることがあるのに、乳児院はいつも同じ扱いということですか。
そのとおりです。
一方で保育所や児童養護施設は、まったく別の基準で扱いが決まります。
助産施設や児童養護施設はどんな基準でハの中の扱いが分かれるのか
分け目になっているのは、老人ホームのような割合ではありません。
同項第３号 次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの（略）ロ 別表第一(6)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。）
老人ホームは要介護３以上の人が半数以上かどうかという割合で判定されますが、児童福祉施設のハの中では、そもそも利用者を入居・宿泊させる実態があるかないかだけで自動火災報知設備の基準が変わります。
助産施設・児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設は、日々の入所を伴う施設なので基本的に「入居させ、又は宿泊させるもの」に当たります。
一方、保育所や幼保連携型認定こども園は日中の通所だけで宿泊を伴わないため、最初から「宿泊させるものを除く」側に入ります。
割合を数える必要はなく、施設の運営実態として宿泊があるかどうかを確認すれば判定できます。
割合を数えなくていいなら、老人ホームより分かりやすいですね。
分かりやすい分、義務の差ははっきり出ます。
次はその設備義務の重さの違いを見てみましょう。
宿泊のある児童福祉施設はどんな設備義務を負うのか
そしてこの義務は、建物の古さに関係なく及びます。
前章の令第21条第１項第１号ロにより、入所・宿泊を伴う助産施設・児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設は延べ面積の下限なしで自動火災報知設備の設置対象になります。
通所だけの保育所や幼保連携型認定こども園は、同条第３号ロにより延べ面積300平方メートル以上からの義務にとどまります。
さらに(6)項は上の条文により特定防火対象物にあたるため、消防法第17条の２の５第２項第４号の規定で、既存の建物にも新しい基準がそのまま遡及適用されます。
「昔からある建物だから」「増築していないから」は、設置義務を免れる理由になりません。
うちの児童養護施設は古い建物のままですが、それでも新しい基準がかかるんですか。
はい、かかります。
最後に、確認しておくべき手順を整理しましょう。
自分の施設がどちらに当たるか確認するには何をすればよいか
次の三つを手順として押さえておくと迷いません。
- 児童福祉法上、自分の施設がどの条文に位置づけられているか（乳児院・保育所・児童養護施設など）を確認する
- 入所（宿泊）を伴う運営を行っているかどうかを、運営規程や実際の宿泊実績から確認する
- 判定に迷う場合や運営実態が変わった場合は、早めに所轄消防署へ相談する
「お泊りデイサービス」のように、日中の事業から宿泊を伴う運営に変わることもあります。
デイサービス型の施設が新たに宿泊を始めた場合など、運営の形が変わったタイミングで区分も見直す必要があります。
最終的な判定は所轄消防署が行うものなので、運営内容を変える前に相談しておくと、あとから設備を慌てて追加する事態を避けられます。
運営の形が変わるタイミングで見直せばいいんですね。
そのとおりです。
迷ったときは早めに消防署に相談する、これだけ覚えておけば十分です。
よくある質問
まとめ
うちの施設がどちらに当たるか、まず条文と運営実態を確認してみます。
施設の種類の確認、宿泊実態の記録、そして早めの消防署への相談。
この３つを押さえておけば区分の判定に慌てずに済みます。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 消防法第17条の２の５
- 消防法施行令別表第一(6)項ロ・ハ
- 消防法施行令第12条
- 消防法施行令第21条
- 消防法施行令第34条の４
- 児童福祉法（第36条・第37条・第39条・第41条・第42条・第43条・第43条の２・第44条・第44条の２）
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※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
