障害者支援施設や短期入所（ショートステイ）、共同生活援助（グループホーム）は、同じ根拠法（障害者総合支援法）に基づく施設でも、消防法上は令別表第一(6)項ロと(6)項ハという別々の区分に分かれます。
この区分がどちらになるかで、スプリンクラー設備や自動火災報知設備の設置義務が大きく変わり、面積に関わらず全部設置が求められることもあります。
しかも区分を分けるのは建物の構造ではなく、入所者の障害支援区分の構成という、日々変化しうるものです。
この記事では、消防法施行令・施行規則の条文と消防庁の公表資料をもとに、(6)項ロと(6)項ハを分ける基準と、見落としやすい落とし穴を解説します。
うちは障害者支援施設ですが、入所される方の障害の程度が重くなってきた気がします。
設備とか、何か変わったりするんでしょうか。
実はそこ、消防法上とても大事なポイントなんです。
入所者の障害支援区分によって、建物の用途区分そのものが変わることがあります。
用途区分が変わるなんて、そんな急に言われても困ります。
今のままじゃダメということですか。
いきなりではありませんが、気づかないまま基準に近づいていることはあります。
今日は(6)項ロと(6)項ハの分かれ方を一緒に確認しましょう。
- 障害者支援施設や共同生活援助等は、避難が困難な障害者等（障害支援区分４以上）を主として入所させるかどうかで(6)項ロと(6)項ハに分かれます
- 「主として」の運用は、各消防本部で入所者の８割以上が障害支援区分４以上であることを目安としています
- (6)項ロに区分されても、介助がなければ避難できない者を主として入所させていなければスプリンクラー設備は延べ面積275平方メートル未満で不要になる場合があります
- 障害児入所施設は、入所児童の状態にかかわらず条文上もともと(6)項ロ(4)に固定されています
- 判定は固定ではなく、入所者の状態が変われば区分も変わりうるため、定期的な確認が必要です
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障害者施設はなぜ(6)項ロと(6)項ハに分かれるのか
ところが消防法上は、令別表第一(6)項ロと(6)項ハという別の区分に分かれます。
同項ハ(5) 身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ(5)に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は生活介護、短期入所、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（略）
条文の(6)項ロ(5)と(6)項ハ(5)を見比べると、障害者支援施設・短期入所・共同生活援助はどちらにも登場します。
分かれ目になっているのは、避難が困難な障害者等を主として入所させているかどうかです。
ただし障害児入所施設は、入所児童の状態にかかわらず条文上もともと(6)項ロ(4)に固定されています（この点は後ほど詳しく見ます）。
区分が入所者の状態によって動くのは、障害者支援施設・短期入所・共同生活援助の三つです。
この記事では、判定に幅がある障害者支援施設を中心に見ていきます。
うちは障害者支援施設ですが、区分がロかハかなんて考えたこともありませんでした。
同じ指定を受けているのに、なぜ分かれるんですか。
障害者総合支援法上の指定と消防法上の区分は別の話なんです。
次は、区分を分ける「避難が困難な障害者等」がどこからを指すのか見ていきましょう。
避難が困難な障害者等とはどの区分を指すのか
たどっていくと、障害支援区分にたどり着きます。
委任先の命令の第１条は障害支援区分を非該当から区分六まで定めており、そのうち第５号から第７号まで、つまり区分４・区分５・区分６が該当します。
区分３以下の人がどれだけ多くても、この区分には含まれません。
そして「主として入所させる」かどうかは、施設に実際に入所している区分４以上の人の割合で判断されます。総務省消防庁の検討会資料では、平成19年以降入所者の８割以上が障害支援区分４以上であることを運用の目安とすることが示されています。
老人ホームの「半数以上」という目安より高いハードルが、障害者支援施設には設けられています。
８割というと、かなり高い割合ですね。うちはそこまでいっていない気がします。
そうかもしれません。
ただ入所者の障害支援区分は更新のたびに変わるので、定期的な集計が欠かせません。
(6)項ロに区分されるとスプリンクラー設備は必ず面積を問わず必要になるのか
障害者支援施設が含まれる(6)項ロ(5)は、条文の作りが少し違います。
ここで注意したいのは、この「介助がなければ避難できない者」は、ロとハを分ける「避難が困難な障害者等（区分４以上）」とは別の基準だという点です。
消防法施行規則第12条の３は、移乗・移動・危険の認識・説明の理解といった認定調査の項目ごとに、より個別的な状態で判定すると定めています。
つまり区分４以上が入所者の８割を超えて(6)項ロ(5)になったとしても、スプリンクラー設備の要否は別途この基準で判定されるため、自動的に決まるわけではありません。
自動火災報知設備は、(6)項ロ全体が面積を問わず設置対象で、(6)項ハでも入所や宿泊を伴う施設であれば同じく面積を問わず必要です。通所のみのハの施設は延べ面積300平方メートル以上からの義務にとどまります。
ロに区分されたら即スプリンクラーが要るわけではないんですね。
それなら何を確認すればいいんですか。
入所者一人ひとりの移乗や移動の状態を、所轄消防署と一緒に確認することになります。
次は、割合を問われずに固定されている施設の話をします。
障害児入所施設はなぜ割合を問われずロに区分されるのか
条文の書き方そのものが異なります。
同項ロ(5) 障害者支援施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）（略）
成人の障害者支援施設を定めるロ(5)には割合の条件が付いているのに対し、子どもの施設を定めるロ(4)にはそれがなく、在籍する児童の障害の程度にかかわらずそのまま(6)項ロに区分されます。
「利用している子どもたちは歩ける子が多いから、うちはハのはず」という判断は成り立ちません。
これは老人ホームの認知症対応型グループホームや特別養護老人ホームが要介護度を問わず(6)項ロ(1)に固定されているのと同じ構造です。
条文上そもそも割合判定の対象になっていない施設があるという点を見落とすと、必要な設備を後から慌てて追加することになります。
子どもの施設だから、入所者の状態を見て判断していいと思っていました。
最初からロで固定なんですね。
はい、条文の作りの違いなので注意が必要です。
最後に、これらを踏まえて明日から何を確認すればよいか整理します。
明日から何を確認すればよいか
入所者の状態が変われば、区分も追いかけて変わります。
- 入所者のうち障害支援区分４以上の人数と割合を定期的に集計する（障害児入所施設は割合を問わずロ(4)固定であることを踏まえる）
- スプリンクラー設備の要否は、区分の割合とは別に「介助がなければ避難できない者」の基準でも確認する
- 割合が８割に近づいてきたら、早めに所轄消防署へ相談する
障害支援区分の更新のたびに構成は変わり、施設全体の状況も少しずつ動きます。
半年に一度など、決まったタイミングで入所者名簿を見直す仕組みを作っておくと安心です。
区分が(6)項ロに近づいていると分かれば、スプリンクラー設備の設置スペースや配管ルートを先に検討しておくことができます。
判定そのものは所轄消防署が行うものなので、迷ったら早い段階で相談してください。
入所者名簿を定期的に見直すだけでも、備えになるんですね。
そのとおりです。
気づいた時点で消防署に相談しておけば、設備を後から慌てて入れることになりません。
よくある質問
まとめ
障害支援区分の構成が用途区分を左右すると分かって整理できました。
まずは入所者名簿を見直してみます。
区分の集計、スプリンクラーの別基準の確認、そして早めの消防署への相談。
この３つを押さえておけば急な用途区分の変更にも慌てずに済みます。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 消防法第17条の２の５
- 消防法施行令別表第一(6)項ロ・ハ
- 消防法施行令第12条
- 消防法施行令第21条
- 消防法施行令第34条の４
- 消防法施行規則第５条
- 消防法施行規則第12条の３
- 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令第１条
- 総務省消防庁 消防防災機関連携等に関する検討会資料「障害者施設の入所者特性を踏まえた例外について」
- e-Gov 法令検索
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
