自動火災報知設備の配線試験結果報告書にはどんな数値が入るのか｜資格欄と回路ごとの絶縁抵抗の実測値は基準とどう違うのかを解説

自動火災報知設備の設置工事が終わると、業者は完了検査の前に配線の試験結果報告書を作成します。
この報告書には、試験を行った人の資格や測定に使った機器だけでなく、回路ごとの絶縁抵抗の実測値まで書き込む欄があります。
基準を満たしているかどうかの合否だけでなく、現場で実際にどんな数値が出たのかまで記録される書類です。
今回は配線の試験結果報告書に実際にどんな数値が書き込まれるのか、基準とどう違うのかを解説します。

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配線の試験結果報告書はどの様式を使うのか

自動火災報知設備の配線に係る工事が完了すると、届出のときに試験結果報告書を確認します。
どんな様式に何を書くかは、設備ごとに消防庁長官が定めています。 配線にも専用の様式が用意されています。
様式の名前は別記様式第28で、試験実施者の資格や測定機器を書く欄と、回路ごとの絶縁抵抗の実測値、その回路が対応する消防用設備等の種類を書く欄で構成されています。
記載例②は、この様式に実際の数値を書き込んだ記入例という設定になっています。
つまりこの１枚は、配線という見えにくい部分だけでなく、誰がどの機器で測ったかまで示す書類だということです。

試験実施者の資格欄には何を書くのか

報告書の備考欄には、試験を行った人の資格を書く欄があります。
配線の絶縁抵抗を測るには、それなりの資格が必要になるからです。 資格欄には、資格の名称と登録番号までセットで記入します。
記載例では第１種電気工事士　東京都第8888号という登録番号が記入されています。
電気工事士でなければ扱えない配線を、実際に有資格者が測定したことを示す欄だということです。
資格の名称だけでなく登録番号まで書くのは、あとから照合できるようにするためです。

測定機器欄には何を記載するのか

資格欄の隣には、試験に使った計器そのものを書く欄もあります。
数値だけでなく、その数値をどの計器で測ったかまで残す仕組みです。 測定機器欄には、機器ごとの型式まで書き込みます。
記載例では接地抵抗計（型式3235）・絶縁抵抗計（型式2403）という２種類の計器の型式が記入されています。
接地抵抗を測る計器と絶縁抵抗を測る計器は別物で、それぞれの型式が分かれて記載される仕組みです。
校正の有効期限が切れた計器で測った数値では、いくら基準を満たしていても裏付けになりません。

接地抵抗と絶縁抵抗の実測値は基準とどれだけ差があるのか

機能試験では、接地抵抗と絶縁抵抗という２つの数値を計器で測定します。
どちらも合格ラインが決まっていて、記載例の実測値と見比べると差がよく分かります。 絶縁抵抗の基準は、対地電圧150ボルト以下の回路で0.1メガオーム以上です。
記載例の実測値は電源回路・操作回路・表示灯回路が100メガオーム、警報回路・感知器回路・附属装置回路等が50メガオームで、いずれも基準の0.1メガオームを大きく上回っています。
100メガオームは基準の1000倍、50メガオームでも基準の500倍にあたる数値です。
接地抵抗についても、一般に用いられるＤ種接地工事の基準は100オーム以下とされていますが、記載例の実測値はＤ種10オームで基準の10分の１にとどまっています（電気設備の技術基準の解釈第17条）。

各回路はどの消防用設備等に対応しているのか

報告書には、回路ごとにその回路が対応する消防用設備等の種類を書く欄もあります。
１本の配線試験報告書が、複数の消防用設備等をまたいで書かれることがあるためです。 回路ごとに、対応する消防用設備等の名称を記入します。
記載例では電源回路は屋内消火栓設備、操作回路・表示灯回路・感知器回路・附属装置回路等は自動火災報知設備、警報回路はスプリンクラー設備という対応で書かれています。
１枚の報告書の中に、屋内消火栓設備・自動火災報知設備・スプリンクラー設備という３種類の消防用設備等が同時に登場する例だということです。
どの回路がどの設備を支えているかが分からないと、故障したときにどこから確認すればよいか分からなくなります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行規則第24条第１項第１号ロ（自動火災報知設備の配線の絶縁抵抗基準）
• 消防法施行規則第31条の３第５項（消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査）
• 消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件（平成元年12月１日消防庁告示第４号、最終改正 令和２年４月１日消防庁告示第２号）別記様式第28
• 電気設備の技術基準の解釈第17条（Ｄ種接地工事の接地抵抗値）

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。