事務所ビルの食堂や売店は別の用途として数えるのか｜消防庁が示した従属的な部分の判定基準を解説

事務所ビルの１階に小さな売店がある。
社員だけが使う食堂が地下にある。
こうした部分があると、その建物は複合用途防火対象物になってしまうのでしょうか。
実は消防庁が、主たる用途に含めてよい部分の線引きを通知で示しています。

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消防庁はなぜ用途の数え方に通知を出したのか

この通知には、はっきりとした出発点があります。
建物の中に二つ以上の用途があるときの数え方が、法令に入ったことです。 条文だけでは線が引けなかったのです。
令は「従属的な部分」とだけ書いており、どこまでがそれに当たるかまでは書いていません。
そこで消防庁は、判断の基準を技術的助言としてまとめました。
あて先は各都道府県消防主管部長で、都道府県内の市町村への周知もあわせて求めています。
昭和50年に出たあとも改正が重ねられ、直近の改正は平成27年２月27日付け消防予第81号です。

どんな部分が従属的な部分として扱われるのか

通知は、用途ごとに部屋の名前を並べた別表を持っています。
主たる用途の側と、従属になりうる側が対になって示されています。 イ欄が本業 ロ欄がそれに付いてくる部分です。
事務所などの(15)項では、イ欄が事務室・休憩室・会議室で、ロ欄は売店・食堂・専用駐車場・診療室と並びます。
物品販売店舗の(４)項では、イ欄が売場・荷さばき室・商品倉庫・食堂・事務室で、ロ欄は催物場・写真室・遊技場・結婚式場・専用駐車場・美・理容室・診療室・集会室です。
旅館などの(５)項イでは、ロ欄に宴会場・バー・旅行代理店まで挙がっています。
自分の建物がどの項かを先に決めてから、ロ欄に当たる部分を拾うのが早道です。

従属と認められるにはなにを満たす必要があるのか

ロ欄に載っていれば自動的に従属になる、というわけではありません。
通知はそのうえに三つの条件を重ねています。 三つのうち一つでも欠ければ別の用途として数えます。
管理権原は、その部分について契約や維持管理を決められる立場のことです。
テナントとして別の会社が入っている売店であれば、この時点で外れます。
利用時間も条件なので、主たる用途と大きくずれる使われ方をしている部分は確かめが要ります。
部屋を一つずつ、この三つに当てはめて確かめてください。

面積で従属とみなす扱いから外された用途はどれか

通知には、面積の割合で従属とみなすもう一つの道があります。
ただし、そこから外された用途があります。 泊まらせる用途と住まわせる用途は数から外せません。
この括弧書きは平成27年２月27日付け消防予第81号による改正で加えられたものです。
同号は、平成25年政令第368号による改正で(５)項イ並びに(６)項イ及びハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）について延べ面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が義務付けられたことを理由に挙げています。
面積が小さいからと主たる用途に飲み込ませてしまうと、その設置義務が抜け落ちてしまうからです。
施行は平成27年４月１日で、(６)項イを(1)から(3)までに書き分ける部分は平成28年４月１日からとされました。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、住まいと一体になっている建物の扱いを見ておきます。
ここは面積の比べ方そのものが変わります。 まず平面図に部屋ごとの用途と面積を書き込みます。
次に、それぞれの部分について管理権原と利用者と利用時間の三つを確かめます。
店などの部分が住まいより小さく50平方メートル以下なら一般住宅の扱いですが、これを超えれば令別表対象物か複合用途防火対象物になります。
判定が変われば防火管理者の選任や消防用設備等の要否まで動きます。
迷う部分が一つでもあれば、図面を持って所轄消防署に相談してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の2択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。0にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

参考・出典

• 令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて（昭和50年４月15日付け消防予第41号・消防安第41号）
• 「令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」の一部改正について（平成27年２月27日付け消防予第81号）
• 消防法施行令第１条の２第２項（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）
• 消防法第８条第１項（防火管理者の選任及び消防計画の作成）

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。