BLOG

2024.09

天井から下がっている板はなんのためにあるのか｜防煙壁の区画と排煙口の手動開放装置の基準を解説

建物の廊下や売場の天井から、透明な板が下がっているのを見たことがあると思います。
あれは防煙壁と呼ばれ、火災のときに煙が横へ広がるのを食い止めるためのものです。
天井にある排煙口と、壁や天井にある手動開放装置とひと組で働きます。
どれか一つでもふさがれていると煙は外へ出ていきません。

売場の天井から下がっているガラスの板を、邪魔だから外したいと言われています。
あれは外してもよいものなんでしょうか。

それは防煙壁といって、建築基準法施行令が置くことを求めている部分です。
外すと排煙設備そのものが基準に合わなくなります。

消防設備の点検では、そんな板の話は出てきませんでした。

建築基準法の側の設備なので、消防用設備等の点検票には載ってこないことがあります。
それでも立入検査では見られる部分なので、どこに何があるかを先に押さえておきましょう。

この記事の結論

天井から下がっている板は防煙壁で、天井面から50センチメートル以上下へ突き出したものをいう
排煙設備を設けた建物は床面積500平方メートル以内ごとに防煙壁で区画する
排煙口は区画された部分の各部分から水平距離30メートル以下で届く位置に設ける
手で操作する部分は壁なら床面から80センチメートル以上1.5メートル以下、天井から吊り下げるならおおむね1.8メートルの高さに置く
使用方法の表示と操作する部分の前は必ず空けておく

▼

天井から下がっている板はなんのためにあるのか

火災で最初に人を追い詰めるのは炎ではなく煙です。
その煙が天井づたいに横へ流れていくのを止めるのが、あの板の役目です。

建築基準法施行令第126条の２第１項（抜粋）　（略）間仕切壁、天井面から五十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁又ははりその他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので、準耐火構造であるもの（略）又は不燃材料で造り、若しくは覆われたもの（以下「防煙壁」という。）によつて区画されたものを除く。（略）

煙をせき止める壁だと考えてください。
条文は防煙壁を、間仕切壁か、天井面から50センチメートル以上下へ突き出した垂れ壁か、はりで作るものとしています。
材料は準耐火構造か、不燃材料で造るか不燃材料で覆うかのいずれかです。
透明に見えるのは網入りガラスなどが使われているからで、見た目が軽くても法令上は壁と同じ扱いになります。
天井の高い売場で下端が届いていないように見えても、勝手に短く切ってはいけません。

ガラスだから壁とは思っていませんでした。

見た目ではなく、天井からどれだけ下へ出ているかで判断される部分です。
まずは自分の建物のどこに下がっているかを図面で拾ってみてください。

どの建物に排煙設備を設けることになっているのか

防煙壁の話は、排煙設備を設ける建物にだけついてきます。
そこでまず、自分の建物が対象かどうかを条文で確かめます。

建築基準法施行令第126条の２第１項（抜粋）　法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物（略）、第百十六条の二第一項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの（略）には、排煙設備を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。（略）二学校（幼保連携型認定こども園を除く。）、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場（以下「学校等」という。）三階段の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）その他これらに類する建築物の部分（略）

用途と規模と居室の広さで決まります。
劇場や病院や店舗などの特殊建築物は延べ面積500平方メートル超で、用途を問わない建物でも階数３以上で延べ面積500平方メートル超なら対象になります。
窓のない居室と、延べ面積1,000平方メートル超の建物にある床面積200平方メートル超の居室も入ります。
その一方で条文はただし書きに五つの号を置いていて、学校や体育館などの学校等、階段の部分、昇降機の昇降路の部分などは外れます。
自分の建物のどの部屋が対象かは、この用途と面積を図面で当てはめれば見当がつきます。

階段室に排煙口が無いのは、外れているからだったんですね。

階段の部分はただし書きで外れていますが、代わりに避難階段の基準が別にかかります。
外れている部分と守るべき部分を図面に色分けしておくと引き継ぎが楽になります。

排煙口はどこに設けることになっているのか

排煙設備は排煙口だけがあればよいというものではありません。
どこで区切り、どこに口を開けるかまで条文が決めています。

建築基準法施行令第126条の３第１項（抜粋）　前条第一項の排煙設備は、次に定める構造としなければならない。一建築物をその床面積五百平方メートル以内ごとに、防煙壁で区画すること。（略）三排煙口は、第一号の規定により区画された部分（以下「防煙区画部分」という。）のそれぞれについて、当該防煙区画部分の各部分から排煙口の一に至る水平距離が三十メートル以下となるように、天井又は壁（略）に設け、直接外気に接する場合を除き、排煙風道に直結すること。（略）

先に区画してから口の位置を決めます。
条文は床面積500平方メートル以内ごとに防煙壁で区画するよう求め、区画されたひとまとまりを防煙区画部分と呼びます。
そのうえで、防煙区画部分のどの場所からでも水平距離30メートル以下でどれか一つの排煙口に届くように配置します。
排煙口を設ける高さは天井又は壁のうち国土交通大臣が定める部分に限られていて、煙がたまる上のほうに開くことになります。
広い売場を間仕切って部屋を増やすと区画の形が変わるので、レイアウトを変えるときは排煙口との距離を必ず見直してください。

つまり間仕切りを足すと排煙の話にまで跳ね返るということですね。

そのとおりで、内装工事の相談は設計者に排煙のことも伝えて進めてください。
後から排煙口を足すほうがずっと高くつきます。

排煙口を開ける装置はどこにあるのか

排煙口は普段は閉じていて、火災のときに人の手で開けます。
そのための装置の位置と表示まで条文が決めているのは、いざというとき迷わせないためです。

建築基準法施行令第126条の３第１項（抜粋）　（略）四排煙口には、手動開放装置を設けること。五前号の手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁に設ける場合においては床面から八十センチメートル以上一・五メートル以下の高さの位置に、天井から吊り下げて設ける場合においては床面からおおむね一・八メートルの高さの位置に設け、かつ、見やすい方法でその使用方法を表示すること。（略）

手が届く高さに置けと書いてあります。
壁に付ける場合は床面から80センチメートル以上1.5メートル以下、天井から吊り下げる場合は床面からおおむね1.8メートルです。
そして使用方法を見やすい方法で表示することまでが同じ号に書かれています。
ここでいちばん多い見落としが、装置の前に商品の箱やワゴンを積んで隠してしまうことと、表示のシールが色あせて読めなくなっていることです。
どちらも工事をしなくても直せるので、日常の点検で気づいた日に片づけてください。

倉庫の壁際に台車を寄せているところが、まさにその高さです。

床にテープで枠を引いて物を置かない場所を決めてしまうのが手早いです。
装置の位置を写真に撮って自主検査の記録に添えておくと、担当者が代わっても伝わります。

明日からなにを確認すればよいのか

排煙設備は建築基準法の側の設備なので、消防用設備等の点検票を見ていても出てきません。
それでも建物を使う側が常に適法な状態に保つ義務は法律に書かれています。

建築基準法第８条第１項　建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

やることは３つです。
一つ目は、天井から下がっている板の位置を図面に落として防煙壁として扱う部分をはっきりさせることです。
二つ目は、排煙口とその手動開放装置の場所を歩いて確かめ、前に物が置かれていないかと使用方法の表示が読めるかを見ることです。
三つ目は、排煙設備が建築基準法第２条第３号の建築設備に当たることをふまえ、特定行政庁が指定していれば同法第12条第３項の定期検査と報告の対象になるので、直近の報告書がどこにあるかを確かめておくことです。
指定の有無は建物ごとに違うので、分からなければ所在地の特定行政庁に問い合わせてください。

報告書がどこにあるか、すぐには出てこないかもしれません。

見つからないときは管理会社か設計事務所に控えが残っていることが多いです。
今のうちに保管場所を決めておくと、立入検査で慌てずに済みます。