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2018.05

住宅用火災警報器の設置はなぜ全国で広がったのか｜2001年の住宅防火基本方針が掲げた高齢者重点の死者半減目標を解説

いまの住宅用火災警報器の設置は、最初から法律の義務として始まったわけではありません。
出発点は、2001年に消防庁が定めた１つの政策方針でした。
消防予第91号は、10年後の死者半減という前の目標が未達だったことを踏まえ、高齢者を重点に置いた新しい方針を示した通知です。
住宅用防災機器の普及と地域連携を同時に進める「連携と実践」という考え方が、ここから始まりました。

住宅用火災警報器は最初から設置が義務だったと思っていました。

実は2001年の基本方針が先にありました。
順番に見ていきましょう。

方針だけで、法律の義務ではないということですか。

そのとおりです。
今の義務とのつながりも合わせて説明します。

この記事の結論

消防予第91号（2001年）は、前の10年計画が死者半減目標を達成できなかったことを踏まえ「住宅防火基本方針」を新たに定めた通知です。
新方針は高齢者等の死者低減を重点目標に、今後10年間で死者を半数に抑えることを目指しました。
具体策として住宅用火災警報器等の普及促進と、福祉関係者を含む地域連携（防火対策推進協力者制度）を掲げました。
この基本方針そのものには法的な義務はなく、現在の設置義務は後の消防法第９条の２（2004年改正）によるものです。
今日確認すべきは、高齢者世帯の設置・点検状況と、地域の福祉関係者との連携窓口です。

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消防庁はなぜ2001年に新たな住宅防火基本方針を定めたのか

平成３年に定めた前の基本方針は、10年後に死者を半減させるという目標を掲げていました。
ところが2001年までの実績を見ると、その目標には届いていませんでした。

消防予第91号　住宅防火対策につきましては、平成３年に策定した「住宅防火対策推進に係る基本方針」に基づき、「10年後における住宅火災による死者数の半減」を目標として、各種施策を国民運動的に推進してきたところです。この結果、住宅火災による死者数にあっては、人口の増加及び高齢化の状況を踏まえれば、抑制状態の傾向にあり、半減という目標は達成できなかったものの住宅防火対策の推進による相応の効果は上がっていると考えられます。当庁では今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、住宅火災による死者のうち高齢者等の占める割合が半数以上と依然として多発している状況に鑑み、高齢者等を中心とした住宅火災による死者のより一層の低減を図ることを目的として、（略）新たに「住宅防火基本方針」を別添のとおり策定しました。

前の基本方針は10年後の死者半減を目標にしていましたが、人口増加と高齢化を踏まえると実際は抑制傾向にとどまり、目標そのものは達成できませんでした。
その一方で、住宅火災による死者のうち高齢者等が占める割合は半数以上と、依然として高いままでした。
この２点を踏まえ、消防庁は過去10年間の成果と反省をもとに、高齢者等を中心とした新しい方針を作ることにしました。
前の目標が未達だったことと、高齢者の死者が多いままだったことが、新方針を定めた直接のきっかけです。

目標が未達だったからこそ、新しい方針が必要になったんですね。

はい。
とくに高齢者の死者が多いままだった点が重視されました。

基本方針はどの住宅のどんな世帯を重点に据えたのか

新しい方針は、すべての住宅を同じやり方で扱うわけではありません。
自分で備える住宅と、地域で支える住宅を分けて考えています。

住宅防火基本方針　個人が私生活を営む場である住宅の防火責任は、当該個人が負うべきものとの考えのもとに、（略）このため、住宅防火を推進するためには、まず、個人の責任において個々の住宅における防火安全のグレードアップを図ることが必要である。一方、火災発生時に初期消火や避難などの適切な対応が困難である高齢者や障害者等が居住する住宅にあっては、これらの人の日常生活をサポートするホームヘルパー、民生委員など福祉関係者等による防火対策を含めた地域における住宅防火対策の推進が不可欠である。

住宅の防火責任は、基本的にはそこに住む個人が負うという考え方が前提になっています。
ただし、初期消火や避難が難しい高齢者や障害者等が住む住宅では、個人の備えだけでは足りません。
そこで、ホームヘルパーや民生委員といった福祉関係者と連携した地域ぐるみの対策が不可欠とされました。
「連携と実践」をスローガンに、個人の備えと地域の支えを両方進めるのがこの方針の考え方です。

高齢者のお宅は、本人任せにしないということですね。

そうです。
福祉関係者との連携が前提になっています。

基本方針は具体的にどんな対策を進めることにしたのか

考え方が決まったところで、実際にどんな対策を進めることにしたのでしょうか。
目標の期間と、普及させる機器の種類が具体的に示されています。

住宅防火基本方針　高齢化の進展とともに住宅火災による死者の増加が見込まれるなか、住宅火災による死者の大幅な低減を図ることを目途に、今後10年間の目標として、放火自殺者等を除く住宅火災による死者の発生数を現状から予測される死者発生数の半数に低減・抑制することを目指す。（略）目標期間を前期５か年（平成13年度から17年度）と後期５か年（平成18年度から22年度）に分け、前期の実績を踏まえて、後期５か年の必要な対策の見直しを講じるものとする。（略）住宅火災における逃げ遅れの死者を低減するため、火災をいち早く感知し、早期に警報を発する住宅用火災警報器等の設置促進を図る。

目標は今後10年間で死者数を現状予測の半数に抑えることとされ、前期５か年と後期５か年に分けて実績を見直す仕組みでした。
具体策の中心は住宅用火災警報器等の設置促進で、高齢者世帯への重点的な普及や、消火器・防炎品等の普及促進もあわせて進めることとされました。
さらに、福祉関係者や自治会等が連携する防火対策推進協力者制度を新たに設け、地域での見守りを後押ししました。
住宅用火災警報器等の普及と、地域の協力者制度づくりが、この基本方針の２本柱です。

住宅用火災警報器のほかに、消火器や防炎品も対象だったんですね。

はい。
ただ中心は住宅用火災警報器等の普及でした。

この基本方針だけでは見落としやすいのはどこか

ここまでの内容は、2001年当時の政策方針です。
今の読者が見落としやすいのは、この方針自体には義務がないという点です。

住宅防火基本方針　個人が私生活を営む場である住宅の防火責任は、当該個人が負うべきものとの考えのもとに、火気管理等の防火管理並びに消防用設備等の設置及び維持管理の規制については、火災発生時に人命危険等を共有する共同住宅等の一部を除き、法令による義務を課していない。

消防法第９条の２第１項　住宅の用途に供される防火対象物（（略）以下この条において「住宅」という。）の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器（住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であって政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の設置及び維持に関する基準に従って、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。

2001年の基本方針は、あくまで国民運動として普及を促す政策であり、本文でも住宅には法令による義務を課していないと明記されています。
また、方針が掲げた前期５年・後期５年の10年計画（平成13年度から22年度）は、すでに期間を終えています。
今の住宅用防災機器の設置義務は、2004年の消防法改正で加わった第９条の２が根拠で、具体的な基準は市町村条例に委ねられています。
2001年の方針は今の義務のきっかけであって、方針そのものが今の義務ではない点を混同しないようにします。

2001年の方針と、今の設置義務は別のものなんですね。

そのとおりです。
今の根拠は消防法第９条の２です。

防火管理者が今日からなにを確認すればよいか

経緯が分かったところで、実務ではどこから確認を始めればよいのでしょうか。
確認の軸は、いつも高齢者等が住む世帯です。

住宅防火基本方針　既存の住宅において高齢者等が居住する家庭に対しては、重点的に普及・設置促進を図るとともに、各個人で住宅用火災警報器等の点検及び機能の低下した機器の更新ができない場合、福祉団体等との連携により点検等の促進を図る。（略）福祉団体等との連携・協力を図り、高齢者や障害者等が居住する住宅について訪問診断を重点的に実施するなど、防火指導の推進を図る。

まず、管内の高齢者世帯で住宅用防災機器の設置と点検の状況がどうなっているかを把握します。
機器の交換や点検を自分でできない世帯があれば、福祉団体等との連携窓口を確認し、つなげられる体制があるかを確かめます。
あわせて、設置基準そのものは消防法第９条の２と市町村条例が根拠になることを、周知資料に正しく書いているか見直します。
高齢者世帯の設置・点検状況と、福祉関係者とつながる窓口の有無を、まず確認します。

高齢者のお宅をまず確認するところから始めればいいんですね。

そのとおりです。
福祉関係者との連携も忘れずに確認してください。