BLOG

2022.03

加圧防排煙設備の排煙口はなぜ全室に要らないのか｜設置を免除される３つのパターンを解説

加圧防排煙設備を設計するとき、「排煙口はすべての部屋に必要なのか」という質問をよく受けます。
実は一定の条件を満たす場所は、あえて排煙口を設けなくてよいと定められています。
ただし免除の条件は場所によって細かく分かれており、思い込みで済ませると審査で指摘を受けます。
この記事では、防煙区画の基本の考え方から排煙口の設置が免除される３つのパターンまで整理して解説します。

うちのビル、加圧防排煙設備を入れる予定なんですが。
全部の部屋に排煙口を付けないといけませんか。

いいえ、条件を満たせば排煙口を省略できる場所があります。
まずは防煙区画の考え方から見ていきましょう。

階段やトイレにも排煙口が必要になるということですか。

そこはむしろ免除される代表例です。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

加圧防排煙設備の排煙口は、垂れ壁等で区画した防煙区画ごとに１つ設けるのが原則です
床面積500平方メートル以下の階段・廊下・浴室便所・エレベーターの機械室や昇降路等は、排煙口の設置そのものを省略できます
準耐火構造で床面積100平方メートル以下の防火区画された室も、防火戸の閉鎖条件を満たせば省略できます
隣接する排煙室までの水平距離30メートル以下で防火区画された室も同様に省略できます
加圧防排煙設備の風道には、原則として自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置できません

▼

加圧防排煙設備の排煙口が免除される場所を示す図解（防煙区画を確認する・免除される場所を見る・要件を満たすか確かめる・所轄消防署に相談するの４ステップ）

加圧防排煙設備の排煙口はなぜ防煙区画ごとに１つでよいのか

排煙口は、建物の隅々に１つずつ置くものではありません。
「防煙区画」という単位で区切ったうえで、その区画ごとに設置します。

加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成二十一年消防庁告示第十六号）第三　一　排煙口は、消防法施行規則第三十条第一号（イを除く。）の規定の例によるほか、次の（一）から（三）までに掲げる場所以外の場所に、間仕切壁、天井面から三十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたものによって、区画された部分（以下「防煙区画」という。）ごとに、一以上を設けること。

加圧防排煙設備の排煙口は、防煙区画という単位ごとに１つ設けるのが原則です。
防煙区画は、間仕切壁や天井面から三十センチメートル以上垂れ下がった垂れ壁など、煙の流れを妨げる不燃材料の仕切りで区切られた範囲を指します。
一般の排煙設備を定める消防法施行規則第三十条第一号とほぼ同じ考え方ですが、「イを除く」とされている点に注意が必要です。
イ（防煙区画の面積の上限や給気口によるただし書き）はそのまま使わず、この告示独自のルールに置き換わります。
この原則を頭に入れたうえで、次から見る３つの例外を確認していきます。

垂れ壁で区切ってさえいれば、面積は関係なく防煙区画になるんですか。

はい、この告示自体には防煙区画の面積の上限はありません。
ただし次に見る例外の場所には、それぞれ別の面積条件があります。

どんな場所なら排煙口の設置そのものが要らなくなるのか

先ほどの原則には、３つの例外があります。
まず１つ目は、床面積が小さく火災の危険が少ないとされる場所です。

同告示第三　一（一）　次のイからホまでに掲げる部分であって、床面積が五百平方メートル以下であるもの
イ　加圧式消火活動拠点
ロ　階段、廊下、通路その他これらに類する場所
ハ　浴室、便所その他これらに類する場所
ニ　エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室
ホ　エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの

床面積が小さく火災の危険が少ないとされる場所は、排煙口の設置そのものが免除されます。
階段、廊下、浴室、便所、エレベーターの機械室や昇降路などが、この免除の対象として列挙されています。
ただし面積の上限は500平方メートル以下で、これを超える大空間には適用されません。
また対象になるのは用途で判断される５つの区分だけで、名称が似ているからといって拡大解釈はできません。
図面でこれらの用途に該当する範囲を洗い出すことが、最初の実務です。

エレベーターの昇降路も対象なんですね。
うちのビルにも当てはまりそうです。

昇降路やパイプダクトは典型例です。
面積が500平方メートルを超える大空間の場合は当てはまらないので確認してください。

防火区画された小部屋や排煙室方式はどう扱われるのか

残る２つの例外は、部屋そのものを防火的に区画するか、隣の部屋に排煙を頼るかという考え方です。
どちらも面積は100平方メートル以下という共通の上限があります。

同告示第三　一（二）　準耐火構造の壁及び床で区画された室で、次のイからハまでに該当するもの　イ　（略）仕上げを準不燃材料でしたものであること。　ロ　開口部には、防火設備である防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの、常時閉鎖状態にあるもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。　ハ　床面積が、百平方メートル以下であること。
（三）　各部分から隣接する一の室（排煙室）に設置された一の排煙口までの水平距離が三十メートル以下である室で、次のイからハまでに該当するもの　イ　壁（排煙室に面する部分を除く。）及び床は、準耐火構造であること。　ロ　排煙室に面する開口部以外の開口部には、（二）ロと同様の防火戸を設けたものであること。　ハ　床面積が、百平方メートル以下であること。

準耐火構造の壁と床で囲み、防火戸を自動閉鎖装置付きにした小さな室も、排煙口を省略できます。
（二）は室そのものを防火的に閉じ込める考え方で、（三）は隣接する排煙室に排煙を任せる考え方です。
（三）を使う場合は、隣の排煙室までの水平距離30メートル以下という条件も同時に満たす必要があります。
どちらも防火戸の閉鎖方式（自動閉鎖・常時閉鎖・煙感知器連動）が細かく指定されているため、単に防火戸を付ければよいわけではありません。
図面だけでなく、実際に設置される建具の仕様まで確認することが欠かせません。

100平方メートルを超える会議室があるんですが、それでも省略できますか。

100平方メートルを超えるとどちらも使えません。
その場合は原則どおり、その室自体に排煙口が必要です。

実務で見落としやすいのはどこか

免除の条件だけでなく、風道側にも一般の排煙設備と違うルールがあります。
ここを見落とすと、設計段階でやり直しになりかねません。

同告示第三　二（二）　自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。ただし、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていない風道に接続された排煙口を有する防煙区画に設置された当該排煙口以外の排煙口に接続されているもの又は直接外気に接する排煙口を有する防煙区画に設置された排煙口に接続されているものにあっては、この限りでない。

加圧防排煙設備の風道には、自動閉鎖装置付きのダンパーを原則として設置できません。
一般の排煙設備では、耐火構造の壁や床を貫く箇所に高温で閉鎖するダンパーを設けることが認められていますが、加圧防排煙設備ではこの発想が逆転します。
排煙中に風道が不用意に閉じてしまうと、加圧による防煙の効果そのものが働かなくなるためです。
ただし書きにあたる限られた場合を除き、ダンパーを設置しないことが原則だと覚えておく必要があります。
図面に自動閉鎖ダンパーの記号があれば、まずこの規定に抵触していないかを確認してください。

普通の排煙設備の感覚でダンパーを入れてしまいそうです。

そこが最も見落とされやすい点です。
加圧防排煙設備では原則、風道にダンパーを設けません。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの条件を、確認の手順として整理します。
図面を前に、順番にあてはめていけば判断できます。

加圧防排煙設備の排煙口設置の確認手順（同告示第三　一・二にもとづく）
・防煙区画が垂れ壁等で正しく区切られているか
・階段や廊下、浴室便所、昇降路等なら床面積500平方メートル以下か
・防火区画した室なら床面積100平方メートル以下で防火戸が自動閉鎖等の条件を満たすか
・排煙室方式なら隣接する排煙室までの水平距離30メートル以下か
・風道に自動閉鎖ダンパーを誤って設けていないか

免除の条件は複数あるため、図面をひとつずつチェックリストで確認していくのが確実です。
①まず防煙区画の区切り方を確認し、②該当する室が面積の条件を満たすかを見ます。
③排煙室方式を使う場合は隣接する排煙室までの水平距離30メートル以下かも測っておきます。
④風道の図面に自動閉鎖ダンパーが紛れ込んでいないかも忘れずに確認します。
判断に迷う点があれば、所轄消防署に事前相談することをおすすめします。

チェックリストにすれば、うちの設計者にもそのまま伝えられそうです。

そのとおりです。
次はよくある質問もあわせて確認しておきましょう。