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2023.10

建設現場の寄宿舎はなぜ労基署から消防に通報が入るのか｜避難階段や警報設備の不備連携と使用開始届を解説

建設現場に建てた仮設の寄宿舎、労働基準監督署への届出だけで済ませていないでしょうか。
建設業附属寄宿舎の防火安全は、労働基準監督機関と消防機関がそれぞれ別の法令で見てきました。
昭和59年、消防庁は労基署の点検結果を消防にも伝える通報連絡制度を設けました。
そこで示されたのは、労基署への届出だけでは消防への届出を済ませたことにならないという原則です。

現場の宿舎は労基署の立入り検査だけ受けていて、消防への届出はしていませんでした。

それは労基署と消防、両方への届出が必要な場面かもしれません。

建物自体は建設業附属寄宿舎規程どおりに建てたので、防火設備も足りていると思います。

規程どおりでも消防への届出とは別の話です。
昭和59年に出た通知を見ていきましょう。

この記事の結論

建設業附属寄宿舎（工期が予定される工事現場の仮設宿舎）には、避難階段・警報設備・消火設備の設置が義務付けられています
労基署が臨検で不備を見つけると、所轄の消防機関に通報され、消防が査察を行う仕組みがあります
労基署への寄宿舎設置届と、消防への使用開始届は別の手続きで、両方の提出が必要です
仮設宿舎は現場ごとに設置・撤去されるため、そのたびに使用開始の届出をやり直す必要があります
不備は労基署からの通報を待たず、自主点検で先に直しておくことが望まれます

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建設業寄宿舎の通報連携について労基署が点検・消防へ通報・消防が査察・使用開始も届出の４つの流れを示した図解

建設現場の寄宿舎はなぜ労基署から消防に通報が入るようになったのか

建設現場の仮設宿舎で火災が起き、死者が出る事態が繰り返されていました。
労働基準監督機関と消防機関がそれぞれ別々に動いていたことが、対応の遅れにつながっていました。

建設業附属寄宿舎に係る防火安全の推進について（通知）（昭和59年３月31日　消防予第55号　消防庁予防救急課長）　建設業附属寄宿舎（（略）事業であつて事業の完了の時期が予定されるものの附属寄宿舎をいう。）については、消防法上の不備事項の是正等その防火安全に努めてきて頂いているところであるが、なお、これらの施設の火災による死者が発生している現況にある。

建設現場の宿舎は労基署と消防が別々に見ていたため不備が見逃されやすい状態でした。
建設業附属寄宿舎とは、工事現場に併設された労働者向けの仮設の宿舎のことです。
労働基準法別表第一第三号に掲げる建設工事のように、完了の時期があらかじめ決まっている事業の附属施設が対象になります。
これらの寄宿舎の設備は労働基準監督機関が労働者保護の立場から監督していましたが、消防法上の届出や設備までは目が届きにくい構造でした。
昭和59年の通知は、この構造上のすき間を埋めるために出されたものです。
自分の現場の宿舎が、労基署にしか目を向けられていないままになっていないか考えてみてください。

現場の宿舎は労基署の立入りだけ受けていて、消防への届出は特に意識していませんでした。

それぞれ別の役所なので見落としが起きやすいところです。
次の見出しで対象になる寄宿舎を確認しましょう。

どんな建設現場の寄宿舎が対象になるのか

対象になるのは、恒久的な社員寮ではなく工事期間に合わせて設けられる仮設の宿舎です。
工期が終われば撤去される点が、一般的な寄宿舎と違うところです。

建設業附属寄宿舎に係る防火安全の推進について（通知）（昭和59年３月31日　消防予第55号）　建設業附属寄宿舎（（略）事業であつて事業の完了の時期が予定されるものの附属寄宿舎をいう。）については（略）

労働基準法別表第一　三　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

工期が決まっている工事現場の宿舎であることが対象の線引きです。
労働基準法別表第一第三号は、土木・建築その他工作物の建設や解体など、完了の時期が予定されている事業を指します。
建設業附属寄宿舎規程（昭和42年労働省令第27号）は、この事業に付属する寄宿舎の避難階段・警報設備・消火設備の基準を定めています。
一方で、社員寮のように工期と関係なく使い続ける施設は、この規程ではなく通常の防火対象物として扱われます。
自分の現場の宿舎が、工期に合わせて設置・撤去される仮設のものかどうかをまず確認してください。

うちの宿舎はプレハブですが、実は同じ場所に何年も置きっぱなしです。

使い方の実態によっては通常の防火対象物として扱われることもあります。
迷う場合は所轄消防署に確認しておくと安心です。

通報連絡制度は何を求めているのか

通知の中心は、労基署と消防が互いに情報をやり取りする仕組みそのものです。
どちらか一方だけが動く仕組みではありません。

建設業附属寄宿舎に係る防火安全の推進について（通知）（昭和59年３月31日　消防予第55号）　労働基準監督機関が建設業附属寄宿舎の臨検監督を行った結果、当該建設業附属寄宿舎の設備等が建設業附属寄宿舎規程の防火安全に関する規定（第８条、第11条及び第12条）に違反していると認められる場合には、当該労働基準監督機関は所要の措置を講ずるとともに、当該建設業附属寄宿舎の所在地を管轄する消防機関に、（略）通報することとされているものであること。消防機関は、通報を受けた場合、当該通報事案に消防法上の不備事項が存するおそれが大きいと認めたときは査察を実施し、その結果を当該労働基準監督機関に回報するとともに、必要に応じ所要の措置を講ずるものであること。

建設業附属寄宿舎規程　第８条（避難階段等）／第11条（警報設備）／第12条（消火設備）　使用者は、寄宿舎に避難階段・警報設備・消火設備を設けなければならない。

労基署の点検結果がそのまま消防への通報につながる仕組みです。
労働基準監督機関が現場を臨検した際に、避難階段・警報設備・消火設備のいずれかに不備があると分かれば、所轄の消防機関にその内容が通報されます。
通報を受けた消防機関は、消防法上の不備のおそれが大きいと判断すれば実際に査察を行い、その結果を労基署へ回報します。
つまり、労基署の立入りで見つかった不備が、そのまま消防の査察につながる可能性があるということです。
「労基署の指摘だから消防とは関係ない」とは言えない仕組みになっています。

労基署に避難階段のことを指摘されたら、消防にも伝わってしまうということですか。

不備が大きいと判断されれば消防の査察につながります。
先に自主点検で直しておくほうが安心です。

実務で見落としやすいのはどこか

労基署への届出だけで手続きが済んだと思い込むのが、一番の落とし穴です。
消防への届出は、それとは別に必要になります。

建設業附属寄宿舎に係る防火安全の推進について（通知）（昭和59年３月31日　消防予第55号）　建設業附属寄宿舎の使用開始に当たつては火災予防条例に基づき消防機関に使用開始を届出ることとされているが、必ずしもすべてが届け出られていないため、労働基準監督機関において、建設業附属寄宿舎の設置届受理の際に、消防機関への使用開始届も必ず行うよう助言し、届出を励行するものであること。

火災予防条例（例）第43条（防火対象物の使用開始の届出等）　防火対象物をそれぞれの用途に使用しようとする者は、使用開始の日の７日前までに、その旨を消防長（消防署長）に届け出なければならない。

労基署への設置届と消防への使用開始届は別の手続きです。
建設業附属寄宿舎規程に基づく寄宿舎設置届は労働基準監督署あてのもので、これを出しても消防への届出を兼ねることにはなりません。
通知が「必ずしもすべてが届け出られていない」と名指ししたのは、まさにこの二重の届出が抜け落ちるケースでした。
仮設の宿舎は工期ごとに設置・撤去を繰り返すため、そのたびに使用開始の届出が必要になることも見落とされがちです。
現場が変わるたびに、労基署向けと消防向けの両方の届出を確認する習慣をつけてください。

現場ごとに労基署への届出は毎回出していますが、消防への届出は現場責任者に任せきりでした。

その任せきりが抜け漏れの原因になりやすいところです。
本社側でも両方の届出をチェックリストにしておくと安心です。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を、実際に確認する順番に並べ直します。
新しい設備を増やさなくても、今日から始められる確認です。

建設業附属寄宿舎に係る防火安全の推進について（通知）（昭和59年３月31日　消防予第55号）　建設業附属寄宿舎の使用開始に当たつては火災予防条例に基づき消防機関に使用開始を届出ることとされているが（略）労働基準監督機関において、建設業附属寄宿舎の設置届受理の際に、消防機関への使用開始届も必ず行うよう助言し、届出を励行するものであること。

確認は避難階段・警報設備・消火設備の３点から始めます。
まず建設業附属寄宿舎規程が定める避難階段・警報設備・消火設備が寄宿舎に備わっているかを見て回ります。
次に、労基署への寄宿舎設置届と、消防への使用開始届の両方が現場ごとに提出されているかを確認します。
新しい現場に宿舎を設置するときは、この２つの届出をセットで進める段取りをあらかじめ組んでおきます。
不備や届出漏れに気づいたら、労基署からの通報を待たずに自分から所轄消防署に相談してください。

次の現場からは、届出を２つセットで確認するようにします。

それが一番確実な進め方です。
順番に進めていきましょう。