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2023.10

移送取扱所の配管経路はなぜ地下と地上で異なる標識を備えるのか｜位置標識と注意標示の基準を解説

移送取扱所の配管の経路には、地下に埋まっている区間と地上に出ている区間があります。
規則第28条の44第２項は、この配管の経路に位置標識・注意標示・注意標識という標識を設けるよう定めています。
どの標識をどこに設けるかは、配管が地下に埋まっているか地上に出ているかで変わります。
今回は、危険物の規制に関する規則第28条の44第２項が告示に委任する配管の経路の標識基準を解説します。

うちの移送取扱所も配管が地下と地上の両方にあるんですが、標識は同じものでいいんでしょうか。

位置標識・注意標示・注意標識という三つの標識があり、地下と地上で設けるものが変わります。
まずは結論から確認しましょう。

三つも標識があるんですね。
順番に教えてください。

はい。
三つの標識を順番に確認していきましょう。

この記事の結論

配管の経路には、規則第28条の44第２項の規定により告示で定める位置標識・注意標示・注意標識を設けなければならない
位置標識は地下埋設の配管の経路に、約百メートルごと及び水平曲管部その他保安上必要な箇所に設ける
注意標示は配管の直上に設けるが、さや管等の構造物で防護された配管には設ける必要がない
注意標識は地上設置の配管の経路のうち、公衆が近づきやすい場所で配管の直近に設ける
地下埋設と地上設置とでは、備えるべき標識の組み合わせそのものが異なる

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配管の経路にはなぜ標識が必要なのか

移送取扱所の配管は、地下に埋まっている区間と地上に出ている区間の両方を含むことがあります。
規則は、この配管の経路そのものにも標識を設けることを求めています。

（位置標識等）　第二十八条の四十四　　２　配管の経路には、告示で定めるところにより位置標識、注意標示及び注意標識を設けなければならない。（危険物の規制に関する規則）

配管の経路には、告示に定める基準に従って標識を設けなければなりません。
規則第28条の44第２項は、「位置標識」「注意標示」「注意標識」という三つの設置をすべて告示に委任しており、規則の条文自体には具体的な間隔や色までの定めがありません。
中身を確認するには、告示第56条を見る必要があります。
告示第56条は三つの号から成り、地下埋設の配管と地上設置の配管とで設けるべき標識を分けて規定しています。
次の見出しから、号ごとに基準を確認していきます。

配管そのものだけでなく、経路にも標識が要るんですね。

はい。経路の状態が分かるようにする趣旨です。
次の見出しから号ごとに見ていきましょう。

位置標識は何を表示しなければならないのか

告示第56条の第一号は、地下埋設の配管の経路に設ける位置標識を定めています。
どこに、何を表示するのかを確認します。

一　位置標識は、次に掲げるところにより地下埋設の配管の経路に設けること。　イ　配管の経路の約百メートルごとの箇所及び水平曲管部その他保安上必要な箇所に設けること。　ロ　危険物を移送する配管が埋設されている旨並びに起点からの距離、埋設位置、埋設位置における配管の軸方向、移送者名及び埋設の年を表示すること。（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第五十六条）

位置標識は、地下埋設の配管の経路に約百メートルごとに設けなければなりません。
イは設置間隔を定めており、約百メートルごとの箇所に加えて、水平曲管部その他保安上必要な箇所にも設ける必要があります。
ロは表示内容を定めており、配管が埋設されている旨に加えて起点からの距離・埋設位置・配管の軸方向・移送者名・埋設の年まで表示しなければなりません。
これらの情報が揃っていないと、掘削工事の際に配管の位置や向きを正確に把握できません。
表示内容が読み取れなくなっていないか、定期的に確認することが欠かせません。

位置標識には、移送者の名前まで書くんですか。

はい。移送者名や埋設の年まで表示する必要があります。
次は注意標示の基準を見ていきましょう。

注意標示にはどんな例外があるのか

第二号は、地下埋設の配管の直上に設ける注意標示を定めています。
すべての地下埋設配管に一律に必要なわけではありません。

二　注意標示は、次に掲げるところにより地下埋設の配管の経路に設けること。ただし、防護工、防護構造物又はさや管その他の構造物により防護された配管にあつては、この限りでない。　イ　配管の直上に埋設すること。　ロ　注意標示と配管の頂部との距離は、〇・三メートル以下としないこと。　ハ　材質は、耐久性を有する合成樹脂とすること。　ニ　幅は、配管の外径以上であること。　ホ　色は、黄色であること。　ヘ　危険物を移送する配管が埋設されている旨を表示すること。（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第五十六条）

注意標示は配管の直上に埋設しますが、さや管等で防護された配管には設ける必要がありません。
本文は配管の直上への埋設、頂部との距離、材質・幅・色、表示内容までを定めていますが、ただし書きにより防護工・防護構造物・さや管その他の構造物で防護された配管はこの限りではありません。
これは、防護構造物そのものが掘削工事の作業員に注意を促す役割を既に果たしているためと考えられます。
自社の配管がただし書きの対象かどうかは、防護構造物の有無で判断することになります。
判断に迷う場合は、位置標識の記載内容とあわせて確認しておくと安全です。

さや管に入っている配管なら、注意標示は無くてもいいということですか。

そのとおりです。
ただし書きの対象であれば注意標示は不要です。

地上設置の配管にも同じ標識が必要なのか

ここまでの位置標識と注意標示は、いずれも地下埋設の配管が対象でした。
地上設置の配管には、別の標識が定められています。

三　注意標識は、次に掲げるところにより地上設置の配管の経路に設けること。　イ　公衆が近づきやすい場所その他の配管の保安上必要な場所で、かつ、当該配管の直近に設けること。　ロ　様式は、金属製の板とし、地を白色（逆正三角形内は、黄色）、文字及び逆正三角形のわくを黒色とすること。（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第五十六条）

地上設置の配管の経路には、位置標識や注意標示ではなく注意標識を設けます。
第三号が対象とするのは地上設置の配管の経路だけで、第一号の位置標識・第二号の注意標示はいずれも地下埋設の配管の経路を対象にしています。
つまり同じ移送取扱所の配管でも、地下に埋まっている区間と地上に出ている区間とでは、備えるべき標識の組み合わせそのものが違います。
「配管の経路に標識を設けた」というだけで安心すると、地下区間なら本来必要な位置標識や注意標示を、地上区間なら注意標識を、それぞれ見落としかねません。
自社の配管のどの区間が地下でどの区間が地上かを、まず現場で確認することが出発点になります。

地上に出ている区間には、位置標識は要らないということですね。

地上区間は注意標識だけが要件です。
区間ごとに条文を確認しましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、自社の配管の経路で確認すべきポイントを整理します。
確認の起点は、区間ごとに設けるべき標識を分けて見ることです。 まず配管の経路のうち、どこが地下埋設でどこが地上設置かを地図や図面で確認します。
地下埋設の区間では、位置標識が約百メートルごとに設置され、表示内容が読み取れる状態かを点検します。
同じ地下埋設の区間で、ただし書きの防護構造物が無い箇所には、注意標示が配管の直上にあるかもあわせて確認します。
地上設置の区間では、注意標識が配管の直近に設置され、様式が判別できる状態かを確認します。
これらを定期点検の項目に組み込んでおくことをおすすめします。

まずは自社の配管図面で、地下と地上の区間を分けてみます。

それができれば、区間ごとの標識も確認しやすくなります。
不明な点があれば所轄消防署にも相談してみてください。