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2022.01

消防用機械器具の規格が変わったら設置済みのものにも新基準は及ぶのか｜施行令第三十条が定める遡及適用と経過措置を解説

「消防用の機械器具の規格が変わったと聞いたが、うちの建物に付いているものはどうなるのか」——防火管理者からよく相談される疑問です。
消火器や感知器の規格は、時代の技術や過去の事故を踏まえて定期的に見直されています。
規格が変わるたびにすべてを即交換しなければならないのか、それとも一定の猶予があるのか、判断に迷う場面は少なくありません。
この記事では、規格が変わったときの原則と、経過措置という例外の仕組みを条文から確認します。

感知器の規格が変わったと点検業者に言われました。
今すぐ全部交換しないといけないんでしょうか。

原則はそうなりますが、経過措置が付くこともあります。
まずは仕組みから見ていきましょう。

経過措置が付くかどうかは誰が決めるんですか。
うちで判断できることなんでしょうか。

いいえ、国が総務省令で個別に定めるものです。
条文にそって順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消火器や感知器などの検定対象機械器具等は、法第十七条で定める技術上の基準の一部として規格が位置づけられています。
規格が改正されると、既に設置してある機械器具等にも原則として新しい規格が適用されます。
ただし施行令第三十条第２項により、総務省令で一定の期間を限った経過措置を定めることができます。
経過措置は規格が変わるたびに総務省令で個別に設定されるもので、自動的には付きません。
経過措置の有無と期間は、規格改正のたびに確認する必要があります。

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消防用機械器具等の規格が改正されると原則として既存設備にも適用され総務省令の経過措置がなければ即時適用となることを示す図解

消防用機械器具等の規格基準はなぜ改正されるのか

消火器や感知器といった消防用の機械器具は、いつ火災が起きても確実に作動しなければなりません。
このため国は、一定の機械器具等について品質や機能を保証する検定制度を設けています。

消防法施行令第三十条第１項　法第十七条第一項の消防用設備等（略）又はその部分である法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等若しくは法第二十一条の十六の二の自主表示対象機械器具等（略）で第三十七条各号又は第四十一条各号に掲げるものに該当するものは、これらの消防用機械器具等について定められた法第二十一条の二第二項又は法第二十一条の十六の三第一項の技術上の規格に適合するものでなければならない。

規格は法第十七条の技術上の基準の一部として位置づけられています。
消火器・火災報知設備の感知器や受信機・住宅用防災警報器・スプリンクラーヘッド・金属製避難はしごなどが対象で、これらは検定対象機械器具等と呼ばれます。
技術の進歩や、思わぬ事故の原因究明によって規格に不具合が見つかることもあり、国はそのたびに規格省令を改正します。
問題は、この改正が既にある建物に設置済みの機械器具等にどう及ぶかです。
次の章で、この点を確認します。

規格って国が決めた品質基準みたいなものなんですね。

そのとおりです。
対象品目は施行令で決まっています。

規格が変わったら設置済みの機器にも新基準は及ぶのか

新しい規格が施行されたとき、既にある防火対象物の機械器具等は対象外になるのでしょうか。
条文は、原則として対象外にはならないと定めています。

消防法施行令第三十条第２項（前段）　前項の規定にかかわらず、（略）技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用機械器具等（略）（略）のうち第三十七条各号又は第四十一条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる。

既に設置してあることは新基準を免れる理由になりません。
消防用設備等そのものは既存不遡及が原則ですが、検定対象機械器具等の規格についてはこの原則がそのまま当てはまらず、改正後の規格に適合させる義務が生じるのが出発点です。
条文が「総務省令で（略）特例を定めることができる」という書きぶりであることにも注目してください。
これは経過措置が当然に付くものではないことを意味しています。
経過措置がどう定められるのかは、次の章で見ていきます。

設置済みだからといって古いままでいいわけではないんですね。

はい、それが原則です。
ただし猶予が付く場合もあります。

経過措置はどういう仕組みで決まるのか

規格が変わるたびに、すぐ買い替えを求めるのは関係者の負担が大きすぎます。
そこで国は、規格省令を改正するたびに、必要に応じて別の総務省令で経過措置を用意してきました。

消防法施行令第三十条第２項（後段）　当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日として総務大臣が定める日の前日までの間において新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用機械器具等（略）についても、同様とする。

経過措置は規格省令を改正するたびに個別に定められます。
過去には、規格省令の改正にあわせて対象品目ごとの猶予期間を定めた特例省令が公布されてきました。
工事中の防火対象物についても同じ発想で、供用開始日を基準に猶予が及ぶ場合があります。
つまり経過措置は、規格改正と一体で総務省令が個別に手当てする仕組みだということです。
ここまでが原則と経過措置の骨格ですが、実務ではもう一段注意すべき点があります。

猶予がどれくらいの期間になるかは決まっていないんですか。

はい、品目や改正内容ごとに違います。
一律の期間があるわけではありません。

経過措置は当然には付かないという落とし穴

「規格が変わっても猶予があるはずだ」という思い込みは危険です。
条文の書きぶりをもう一度確認しておきましょう。

消防法施行令第三十条第２項（前段・再掲）　（略）技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる。

「定めることができる」であって「必ず定める」ではありません。
特例省令が公布されなければ、規格施行の当日から新基準が即時に適用されます。
過去に一部の品目で数年単位の猶予が付いた例があるからといって、次の改正でも同じ期間の猶予があるとは限りません。
猶予の有無と長さは改正のたびに異なり、対象品目によっても差があります。
「前の改正はこうだった」という記憶だけで判断しないことが大切です。

前に猶予があったから今回も大丈夫、とは言えないんですね。

そのとおりです。
そのつど確認する必要があります。

規格改正の情報は何で確認すればよいのか

最後に、規格改正と経過措置の情報をどう追えばよいかを整理します。
自分の建物にある機械器具等の種類を把握しておくことが出発点になります。

消防法施行令第三十七条（該当部分）　法第二十一条の二第一項の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（略）とする。
一　消火器　二　消火器用消火薬剤（略）　四　火災報知設備の感知器（略）又は発信機　六　（略）受信機　七　住宅用防災警報器　八　閉鎖型スプリンクラーヘッド　十一　金属製避難はしご　十二　緩降機

まず自分の建物の機械器具等が対象品目に当たるか確認しましょう。
点検業者や消防設備士から規格改正の連絡を受けたら、経過措置の有無と期間を必ず併せて確認してください。
経過措置の内容は改正ごとに個別の総務省令として公布されるため、点検報告や消防用設備等点検の機会に確認しておくと安心です。
不明な点は、点検を委託している消防設備業者や所轄消防署に照会するのが確実です。
規格改正のたびに慌てないよう、日頃から情報を追う体制を作っておきましょう。

点検のたびに規格改正の有無も聞いてみます。

それが一番確実です。
迷ったら㈱防災屋にもご相談ください。