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2023.05

予防規程はどんな施設なら免除されるのか｜鉱山保安法の規程と自家用給油取扱所が受ける除外を解説

指定数量の倍数が基準を超えると、危険物施設には予防規程の作成が義務になります。
ところが、その基準を満たしているのに予防規程が要らない施設が実在します。
危険物の規制に関する規則第九条の二と第六十一条が、その除外の範囲を細かく定めているためです。
この記事ではどんな施設が予防規程の作成義務から除外されるのかを整理します。

うちは指定数量の倍数が基準を超えているので、予防規程は絶対に必要ですよね。

基本的にはそうですが、例外もあります。
規則が定める２つのパターンに当てはまれば、除外されることがあります。

知りませんでした。
うちの施設が当てはまるか確認したいです。

条文を順番に確認していきましょう。

この記事の結論

指定数量の倍数の基準を満たしていても、予防規程が不要になる施設が規則で定められています
規則第九条の二は、鉱山保安法の保安規程や火薬類取締法の危害予防規程を別に定めている施設を除外しています
規則第六十一条は、自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のものを除外しています
屋内給油取扱所だけは自家用でも除外されず、予防規程が必要です
予防規程が除外されても、消防計画の作成や防火管理者の選任まで免除されるわけではありません

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予防規程の除外要件を示す図解鉱山保安法の施設と自家用給油取扱所の屋内外差を整理した図

予防規程の作成義務にはどんな除外があるのか

消防法第十四条の二は、政令で定める施設の所有者に予防規程の作成と認可を義務付けています。
ただしこの政令自体が、対象からさらに一部を除く仕組みを持っています。

危険物の規制に関する政令第三十七条　法第十四条の二第一項の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、第七条の三各号に掲げる製造所等又は給油取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。

政令第三十七条は「総務省令で定めるもの以外」という除外の入口をあらかじめ用意しています。
指定数量の倍数で対象になった施設や給油取扱所であっても、規則が個別に除外するものは最終的に義務の対象から外れます。
つまり「基準の倍数を超えているから必ず作る」という理解だけでは足りません。
除外の中身は規則第九条の二と第六十一条の２つの条文に分かれています。

政令の中にさらに除外の規定があるとは知りませんでした。

次は１つ目の除外パターンを見ていきましょう。

鉱山保安法や火薬類取締法の規程がある施設はなぜ除外されるのか

規則第九条の二が定める１つ目のパターンは、他の法律ですでに同じ役割の書類を備えている施設です。
条文を確認すると、対象は２種類に絞られています。

危険物の規制に関する規則第九条の二　令第八条の五の総務省令で定める製造所等は、次のとおりとする。一　鉱山保安法第十九条第一項の規定による保安規程を定めている製造所等　二　火薬類取締法第二十八条第一項の規定による危害予防規程を定めている製造所等

すでに他の法律の保安規程がある施設まで予防規程を重ねて求めない、という考え方です。
鉱山保安法に基づく保安規程を定めている施設と、火薬類取締法に基づく危害予防規程を定めている施設が、この条文で名指しされています。
どちらも危険物施設としての届出とは別に、専門の法律の規制を受けている施設です。
２つの法律のどちらにも当てはまらない施設は、この条文では除外されません。

うちは鉱山でも火薬類の製造所でもないので、このパターンには当たらなさそうです。

その場合は、次の給油取扱所のパターンを確認してみてください。

自家用の給油取扱所はなぜ屋内型だけ除外されないのか

屋外の自家用給油スタンドに除外マークが付き屋内の給油スペースには免除されないことを示すイメージ

もう一つの除外パターンは給油取扱所です。
ただし、どんな給油取扱所でも除外されるわけではありません。

危険物の規制に関する規則第六十一条　令第三十七条の総務省令で定める製造所等は、第九条の二に規定する製造所等及び第二十八条に規定する自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のものとする。

除外されるのは「自家用」かつ「屋内給油取扱所ではない」給油取扱所だけです。
規則第二十八条が定める自家用の給油取扱所とは、施設の所有者や管理者が所有する自動車等に給油するための施設で、不特定多数への給油を行わないものを指します。
同じ自家用の給油取扱所でも、建物の中に設けられた屋内給油取扱所であれば、この除外からは外れて予防規程が必要になります。
屋外の小規模な自家用スタンドと、建物内に組み込まれた屋内型とでは、火災が起きたときの延焼のしやすさが違うため、扱いが分かれていると考えられます。

うちの給油設備は社用車専用ですが、建物の中に入っています。

その場合は屋内給油取扱所に当たるので、自家用でも除外されません。
予防規程の作成が必要です。

除外される施設は防火管理や消防計画も不要になるのか

予防規程が不要になると聞くと、防火管理の書類がすべて要らなくなると誤解しがちです。
しかし予防規程はあくまで危険物施設としての規制の一つに過ぎません。

消防法第十四条の二第一項　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の火災を予防するため、総務省令で定める事項について予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない。

予防規程の除外は、消防計画や防火管理者の制度とは別の話です。
予防規程は危険物施設に固有の書類で、規則第九条の二・第六十一条が定める範囲でしか除外されません。
一方、消防計画の作成や防火管理者の選任は消防法第八条の別の仕組みで、危険物施設かどうかにかかわらず、建物の用途や収容人員によって義務が決まります。
予防規程が除外されたからといって、防火管理の体制まで手を抜いてよいわけではありません。

予防規程がなくなっても、防火管理者は別に必要なんですね。

はい、別の制度として続きます。
混同しないよう注意してください。

明日から自分の施設の該当を確認するにはどうすればよいか

条文の要件は、そのまま確認の手順に置き換えられます。
自分の施設で次の順に見ていくと、抜けを防げます。

まずは自分の施設が対象になるかどうかを２段階で確認します。
最初に、施設が鉱山保安法の保安規程または火薬類取締法の危害予防規程を別に定めているかを確かめます。
次に、給油取扱所であれば、不特定多数に給油しない自家用の施設かどうか、そして建物内に設けられた屋内給油取扱所ではないかを確認します。
どちらにも当てはまらなければ、予防規程は引き続き必要な書類として扱います。

うちの給油設備が屋内かどうか、もう一度確認してみます。

判断に迷う場合は、いつでもご相談ください。