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2023.05

製造所の建築物はなぜ床や換気にも基準があるのか｜採光照明換気と蒸気排出設備の技術基準を解説

製造所の建築物には、壁や窓の耐火構造だけでなく床や換気にも技術上の基準が定められています。
床の傾斜や貯留設備、採光・照明・換気の設備、蒸気や粉じんを排出する設備の３つが対象です。
いずれも危険物の規制に関する政令第九条第一項に定められた基準で、規模や用途を問わずすべての製造所に適用されます。
この記事では、製造所の建築物内部に求められる床・採光照明換気・蒸気排出の３つの基準を順番に整理します。

床にちょっと傾斜を付けて、排水口があれば足りますよね。

いいえ、傾斜と貯留設備の両方が必要です。

採光や換気にも決まった基準があるんですか。

はい、ただし数値までは政令に定められていません。

この記事の結論

製造所の建築物には、危険物の規制に関する政令第九条第一項第九号から第十一号までの基準が適用されます。
床は危険物が浸透しない構造とし、傾斜と貯留設備を設けます。
採光・照明・換気の設備は、必要な機能を満たせば足り、具体的な数値基準は政令に定められていません。
可燃性の蒸気や微粉が滞留するおそれのある建築物には、屋外の高所へ排出する設備が必要です。
貯留設備の定義は、屋外貯蔵所の特例基準など他の規定でも引用されています。

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製造所の建築物に求められる床の傾斜と貯留設備、採光照明換気の設備、蒸気の屋外排出設備をまとめた図解

製造所の建築物にはなぜ床や換気にも基準があるのか

製造所の建築物の内部に、傾斜した床と貯留設備、窓、屋根の排出設備が組み込まれている全体像のイメージ

製造所の壁や窓、屋根については、耐火構造や防火設備としての基準がすでに個別の号で定められています。
その内側、建築物の中身にあたる床・採光・照明・換気・蒸気の排出にも、別の基準が用意されています。

危険物の規制に関する政令第九条第一項　法第十条第四項の製造所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。（第九号　床の傾斜及び貯留設備／第十号　採光、照明及び換気の設備／第十一号　可燃性の蒸気又は可燃性の微粉を屋外の高所に排出する設備）

製造所の建築物には、外側の構造とは別に内部の設備にも基準があります。
壁・窓・屋根の耐火構造や防火設備はすでに個別の号で定められています。
これに加えて、床の構造、採光・照明・換気の設備、蒸気や粉じんの排出設備という３つの号が用意されています。
性質の異なる３つの基準なので、それぞれの号ごとに何を求めているかを順番に見ていきます。

床や換気は、耐火構造の基準と何が違うんですか。

建築物の中身の安全を守るための基準です。

床にはどんな構造が求められるのか

液状の危険物は、こぼれた瞬間に床へ広がってしまいます。
そこで床そのものの構造にも基準が定められています。

危険物の規制に関する政令第九条第一項第九号　液状の危険物を取り扱う建築物の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、漏れた危険物を一時的に貯留する設備（以下「貯留設備」という。）を設けること。

床は危険物が浸透しない構造にし、傾斜と貯留設備をセットで備えます。
コンクリートなど危険物が染み込まない材料で床をつくることが前提です。
そのうえで適当な傾斜を付け、こぼれた危険物を一箇所に集める貯留設備までつなげる構造にします。
この貯留設備という定義は、屋外貯蔵所の特例基準など他の危険物施設の規定でも引用されています。
つまり製造所だけの決まりではなく、危険物施設に共通する考え方の起点になっています。

貯留設備は製造所だけの仕組みなんですか。

いいえ、屋外貯蔵所の特例でも同じ定義が使われます。

採光や照明や換気はどこまで細かく決まっているのか

危険物を扱う作業は、暗い場所や空気がこもった場所では危険が増します。
そのための設備も、政令にはっきりと位置づけられています。

危険物の規制に関する政令第九条第一項第十号　危険物を取り扱う建築物には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

採光・照明・換気は「必要な設備を設けること」までしか定められていません。
照度や換気回数といった具体的な数値基準は、この号には書かれていません。
危険物を安全に取り扱えるだけの明るさと空気の入れ替えを確保する、という機能面の要求です。
数値が無いからといって設備そのものを省略してよいわけではなく、作業の実態に応じて必要な設備を備える必要があります。
許可申請の段階では、設計図面のどの設備がこの号に対応するのかを明確にしておくことが実務上重要です。

数値が無いなら、設備を付けなくてもいいんですか。

いいえ、機能を満たす設備は必ず必要です。

蒸気や粉じんの排出設備はどんな建築物に必要になるのか

可燃性の蒸気や粉じんは、建築物の中にたまるとそれ自体が危険源になります。
そこで政令は、排出先を明確に限定しています。

危険物の規制に関する政令第九条第一項第十一号　可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。

対象になるのは、蒸気や微粉が滞留するおそれのある建築物だけです。
すべての製造所に一律で求められる設備ではなく、取り扱う危険物の性質によって要否が決まります。
排出先も「屋外」かつ「高所」に限定されており、室内で循環させるだけの換気設備では足りません。
建物の中にとどめず、外の高い場所まで確実に追い出す設備であることが条文の要求です。
取り扱う危険物が蒸気や微粉を発生させる性質かどうかを、まず確認することが出発点になります。

うちの製造所には、この設備は必要ないかもしれません。

取り扱う危険物の性質次第なので、まず確認しましょう。