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2022.08

工業地域で劇場や映画館はなぜ建てられないのか｜建築基準法別表第二（を）項第四号の規制を解説

工業地域は工場のための地域というイメージが強いかもしれません。
しかし建築基準法では、劇場や映画館、ナイトクラブといった娯楽施設も名指しで建築が禁止されています。
規制の理由も、住居系の用途地域とはまったく異なります。
今回は建築基準法別表第二（を）項第四号の規制を解説します

工業地域の空き工場に、映画館を誘致する話が来ているんですが、これって建てられるんでしょうか。

それは別表第二（を）項第四号に引っかかりますね。
まず条文を確認しましょう。

工場ばかりの地域なのに、なぜ映画館まで禁止されているんですか。

実は第二種住居地域とまったく同じ文言で禁止されているんです。
次はその中身を見ていきましょう。

この記事の結論

工業地域内では、建築基準法別表第二（を）項第四号により劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する政令で定めるものは建築できません（建築基準法第48条第12項）。
この文言は第二種住居地域を定める（へ）項第三号とまったく同一で、住居系と工業系という両極端の用途地域に同じ規制が置かれています。
施行令第百三十条の七の三は「ナイトクラブを除く」客にダンスと飲食をさせる施設も政令で追加指定しています。
近隣商業地域・商業地域を定める（り）項・（ぬ）項には対応する禁止規定が置かれていません。
準住居地域だけは客席部分二百平方メートルという面積要件で可否が分かれます。

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工業地域では劇場や映画館やナイトクラブが禁止され商業地域では規制されないことを示す図解

工業地域に劇場や映画館は建てられないのか

工業地域は工場や倉庫のための用途地域という印象が強く、規制もその方向に偏っていると思われがちです。
しかし建築基準法は、劇場・映画館・ナイトクラブといった娯楽施設についても名指しで建築を禁止しています。

建築基準法第48条第12項　工業地域内においては、別表第二（を）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては、この限りでない。
建築基準法別表第二（を）項第四号　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する政令で定めるもの

この号が禁止しているのは工場に関係する用途ではなく、不特定多数が集まる娯楽施設そのものです。
劇場・映画館・演芸場・観覧場という集客施設と、ナイトクラブという飲食娯楽施設が一つの号にまとめて列挙されています。
ただし書のとおり特定行政庁の許可を受ければ例外的に建築できますが、その基準は「工業の利便上又は公益上必要」という工業系の理由に限られます。
次は、「これに類する政令で定めるもの」が具体的に何を指すのかを確認しましょう。

劇場や映画館だけでなく、ナイトクラブまで同じ号に入っているんですね。

はい、別表第二（を）項第四号が一つの号でまとめて禁止しています。
次は政令が追加する範囲を見ていきましょう。

ナイトクラブその他これに類する政令で定めるものとは何を指すのか

条文の「その他これに類する政令で定めるもの」は、ナイトクラブそのものとは別の施設を指しています。
政令の中身を確認すると、規制の対象は意外な形で広がっています。

建築基準法施行令第百三十条の七の三　法別表第二（へ）項第三号及び（を）項第四号（略）の規定により政令で定める建築物は、客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く。）を営む施設（ナイトクラブを除く。）とする。

政令が指定しているのは、ナイトクラブそのものではなく「ナイトクラブを除く」ダンスホール等の施設です。
条文本体の「ナイトクラブ」はすでに別表第二の号自体で名指しされているため、政令はあえてそれを除いた客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる施設を追加しています。
また「客の接待をするものを除く」とあるため、接待を伴う施設はこの政令の対象ではなく、別の号（キャバレー等）の系統で扱われます。
つまりこの号は、劇場・映画館・演芸場・観覧場・ナイトクラブという条文本体の列挙と、政令が追加するダンスホール等の両方をあわせて禁止しています。
次は、同じ文言が置かれている第二種住居地域との関係を確認しましょう。

ナイトクラブという言葉が条文にあるのに、政令はそれを除いているんですね。

はい、条文本体ですでに禁止済みだからです。
次は住居系の地域との関係を見ていきましょう。

商業地域では規制されないのに工業地域ではなぜ禁止されるのか

劇場や映画館は本来、商業性の強い用途地域にこそふさわしい施設に思えます。
実際に条文を確認すると、規制のかかり方は直感とは逆になっています。

建築基準法別表第二（り）項　近隣商業地域内に建築してはならない建築物　一　（ぬ）項に掲げるもの　二　キャバレー、料理店その他これらに類するもの　三　個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令で定めるもの
建築基準法別表第二（ぬ）項　商業地域内に建築してはならない建築物　一　（る）項第一号及び第二号に掲げるもの（略）

近隣商業地域・商業地域を定める（り）項・（ぬ）項には、劇場・映画館・ナイトクラブを禁止する号がそもそも置かれていません。
つまり近隣商業地域と商業地域では、この用途の建築に名指しの制限がかかりません。
一方で（へ）項第三号（第二種住居地域）は工業地域の（を）項第四号とまったく同じ文言でこの用途を禁止しており、住居系と工業系という性格の異なる両極端の地域で同じ規制が敷かれています。
建築基準法第48条第６項のただし書は「住居の環境を害するおそれがない」ことを許可基準にしていますが、第12項（工業地域）のただし書は「工業の利便上又は公益上必要」が基準で、審査の物差しそのものが異なります。
次は、間にある準住居地域ではどう扱われるかを確認しましょう。

近隣商業地域や商業地域には規制が無いのに、住居地域と工業地域という両端で禁止されるんですね。

はい、用途地域ごとに規制の理由が違うことがよく分かる例です。
次は準住居地域を確認しましょう。

準住居地域だけ床面積二百平方メートルで可否が分かれるのはなぜか

第二種住居地域と工業地域は面積を問わず一律禁止ですが、間にある準住居地域だけは扱いが異なります。
条文を確認すると、床面積という具体的な基準で線引きされています。

建築基準法別表第二（と）項第五号　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの又はナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの

準住居地域では、客席部分が二百平方メートル未満の小規模な劇場・映画館であれば建築が可能です。
第二種住居地域・工業地域が用途そのもので一律に禁止するのに対し、準住居地域は床面積二百平方メートルという具体的な基準で可否を分けています。
ナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるものも同じく、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上かどうかで判断されます。
つまり同じ劇場・ナイトクラブでも、両極端の地域では面積を問わず禁止、準住居地域では規模次第という扱いの差が生まれます。
次は、実務で明日から確認すべき手順を整理しましょう。

同じ劇場でも、地域によって全面禁止だったり面積次第だったりするんですね。

はい、地域ごとの扱いの差を押さえておくと計画がスムーズです。
次は確認の手順を整理しましょう。