鴻巣市でエレベーターのかごの中に非常放送のスピーカーはいるのか｜報知区域と階段の45ｍを鈴鹿市・四日市市・大阪市・堺市と比べる

非常放送が必要なビルにエレベーターがあるとき、かごの中にもスピーカーを付けるのでしょうか。
国の消防法施行規則は放送区域やスピーカーの間隔を細かく決めていますが、エレベーターという言葉は出てきません。
鴻巣市・桶川市・北本市を所管する埼玉県央広域消防本部の審査基準は、エレベーター内にスピーカーを設け、居室や廊下とは別の報知区域にするよう求めています。
同じ趣旨の定めは鈴鹿市・四日市市・大阪市・堺市にもあり、四日市市だけが荷物用などを除くと書いています。

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国の規則はエレベーターのかごの中のスピーカーを決めているのか

まず、放送設備のスピーカーの付け方を決めている消防法施行規則第25条の２第２項第３号を確かめます。
スピーカーは「放送区域」ごとに付けるのが基本で、その放送区域の決め方が書かれています。 国の規則にエレベーターの言葉はありません。
スピーカーは、床・壁・戸で区切られた放送区域ごとに、各部分から10ｍ以内に届くように付けるのが基本です。
階段と傾斜路だけは別扱いで、高さ15ｍごとにＬ級を１個以上とされています。
ところがエレベーターのかごについては、放送区域に当たるのか、付けなくてよいのかを規則は書いていません。
この空白をどう埋めるかは、各消防本部の審査基準を見て確かめることになります。

鴻巣市を所管する埼玉県央広域は何を求めているのか

埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準は、第４章 第14 非常警報設備の「⑽ スピーカー」でエレベーターを取り上げています。
印の「▲」は、この基準で行政指導の基準として示されているものです。 かごの中のスピーカーは県央広域の指導です。
（イ）の一文は▲が付いた行政指導で、エレベーターのある建物ではかご内にもスピーカーを設けるよう求めています。
一方、（ア）はスピーカーの置き場所を自動火災報知設備の地区音響装置の決まりから借りています。
たどり方は次の３段です。

1. 第14 ⑽ア（ア）：スピーカーの設置場所は「第10 自動火災報知設備８⑴（クを除く。）」を準用する
2. 第10 ８⑴：地区音響装置の設置場所としてア〜コを並べている（障害物のある場所を避ける、屋上やテラスを継続して使うなら設ける▲、50㎡以下の小さな階は上下階の音響装置で省略できる など）
3. このうちクの「各部分で原則65dB（居室は60dB）以上」だけが除かれ、残りがスピーカーにも当てはまる。エレベーター内は⑽ア（イ）で別に書き足されている

明日やることは、改修図面のエレベーターの台数を数え、見積りにかご内のスピーカーと配線が入っているかを確かめることです。
準用先の第10 ８⑴のどの項目が自分の建物に関わるかも、図面と照らして所轄の消防署に確認しておくと手戻りが減ります。

エレベーターの報知区域はなぜ居室や廊下と分けるのか

報知区域は、放送で警報を流す範囲の区切りのことです。
四日市市の審査基準は「１回線における当該回路の音響装置の鳴動区域」と説明しています。 エレベーターは階と別の区域にします。
国の規則第25条の２第２項第３号チは、出火した階とその直上階などに限って警報を発することができる区分鳴動の仕組みを決めています。
県央広域はこれに加えて、報知区域を階ごとに分け、エレベーター内はどの階とも別の区域にするよう指導しています。
第14－８図でも、エレベーターの縦の通り道は各階とは別の番号が振られています。
四日市市・大阪市・堺市は、エレベーター内のスピーカーを停止階のすべての区域の感知器と連動させると書き、どの階で火災を感知してもかごの中に届くようにしています。
別の区域にする理由までは県央広域の基準に書かれていないため、配線や連動の組み方は設計の段階で所轄の消防署と詰めます。

階段の報知区域は高さ45ｍごとに区切るのか

報知区域の項目には、エレベーターと並んで階段の分け方も書かれています。
国の規則が決めているのはスピーカーの数（高さ15ｍごとにＬ級１個以上）で、区域の分け方ではありません。 階段は高さ45ｍで区域を分けます。
県央広域は、階段を居室や廊下と別の区域にしたうえで、最下階から測って高さ45ｍごとに１つの区域にするよう指導しています。
ただし、階段室のない階段はこの限りではありません。
大阪市は特別避難階段と屋内避難階段に同じ45ｍを当て、自動火災報知設備と連動するときはその区域と直上の区域を鳴らす例を図で示しています。
四日市市は「高さ45m以下ごと」に加えて、地階と地上の部分を別の区域にするよう書いています（地階が１層ならこの限りではありません）。
45ｍの数字がどこから来たのかは各基準に書かれていないため、この記事では触れません。

ほかの市ではかごの中のスピーカーをどう扱っているのか

同じ論点を、三重県の３市と大阪府の２市の基準で並べます。
印の意味は本部ごとに違うので、表の下に読み方を書きます。 ５つの本部がかご内のスピーカーを求めています。
印は、県央広域と鈴鹿市の▲が行政指導、大阪市の◆が行政指導基準、堺市の★が市独自の指導基準です。
四日市市は印の代わりに下線で行政指導を示していて、かご内のスピーカーの一文と荷物用の除外は下線付きでした。
津市の予防事務審査検査基準の非常警報設備には、エレベーターと報知区域の項目が見当たりません。
東大阪市は公開されている運用基準に放送設備の章がないため、表に入れていません。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行規則 第25条の２（e-Gov法令検索）
• 埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準 第４章 第14 非常警報設備・第10 自動火災報知設備（埼玉県央広域消防本部）
• 鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準 第４章 第14 非常警報設備（鈴鹿市消防本部）
• 四日市市消防同意事務審査基準 第２章 第14 非常警報設備（四日市市消防本部）
• 津市予防事務審査検査基準 ５－15 非常警報設備（津市消防本部）
• 大阪市消防局 消防用設備等の設置に係る運用基準 放送設備（大阪市消防局）
• 堺市消防同意・消防用設備等審査基準 第16 非常警報設備（堺市消防局）

※本記事は各消防本部が公表している審査基準と消防法施行規則に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。