鴻巣市で漏電火災警報器の契約電流容量50アンペアはどう数えるのか｜埼玉県央広域の算定式を７つの消防本部の基準で比べる

漏電火災警報器は、用途と延べ面積の基準のほかに、契約電流容量が50アンペアを超える建物にも要ります。
ところが電力会社との契約は、アンペアではなくキロボルトアンペアやキロワットで結ばれていることがよくあります。
２棟に１つの契約、動力と電灯で契約が別々といった場合の数え方も、政令には細かく書かれていません。
この記事では鴻巣市を受け持つ埼玉県央広域消防本部の算定式を入口に、三重・大阪の消防本部の基準と並べて比べます。

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漏電火災警報器の契約電流容量50アンペアは政令でどう決まっているのか

漏電火災警報器を付ける建物は、消防法施行令第22条第１項が決めています。
契約電流容量の基準は、その最後の第７号に出てきます。 種別が違う契約は足さずに大きいほうを使います。
第７号は、第１号から第６号の用途・延べ面積の基準に当たらない建物でも、契約電流容量が50アンペアを超えれば設置が要るという規定です。
対象は(１)項から(６)項・(15)項・(16)項の建築物で、鉄網入りの壁・床・天井があることが前提です。
ただし政令は、契約がキロボルトアンペアやキロワットで結ばれているときの換算や、同じ種別の契約が２つあるときの扱いまでは書いていません。
その部分を各消防本部の審査基準が補っていて、つながりは次のとおりです。

1. 施行令第22条第１項で、鉄網入りの壁・床・天井がある建物が対象になる
2. 同項第７号で、(１)項から(６)項・(15)項・(16)項の建築物は契約電流容量50アンペア超が基準になる
3. 種別の異なる契約がある建物は、そのうち最大の契約電流容量で判定する
4. 契約容量・契約電力の換算と、同じ種別が２以上あるときの扱いは各消防本部の審査基準が定めている

埼玉県央広域は契約容量や契約電力をどうやってアンペアに直すのか

鴻巣市・桶川市・北本市を受け持つ埼玉県央広域消防本部の審査基準は、漏電火災警報器の項に算定方法を置いています。
まず契約の結び方ごとに、アンペアへの直し方が決まっています。 キロワットの契約は電圧で割って比べます。
第12－１式は、契約容量又は契約電力に1,000を掛け、標準電圧（100ボルト又は200ボルト）と力率1.0を掛けたもので割る式です。
注として、三相３線式なら標準電圧に√３を掛け、単相３線式なら標準電圧を200ボルトとすると書かれています。
上の表のように、同じ12キロボルトアンペアでも単相３線式なら60アンペア、三相３線式なら約34.6アンペアと、50アンペアを挟んで結論が分かれます。
この３⑴には、埼玉県央広域の凡例の▲（行政指導）や●（法令基準＋行政指導）の記号は付いていません。

同じ敷地に２棟あって契約が１つのときや高圧で受電しているときはどう数えるのか

契約が建物ごとに分かれていないと、第12－１式では１棟ずつの数字が出ません。
埼玉県央広域は、この場合と高圧受電の場合に別の式を用意しています。 １棟ずつ負荷の合計から推し量ります。
第12－２式は、その棟の負荷設備総容量に1,000を掛けて標準電圧と力率1.0で割り、さらに需要係数0.6を掛ける式です。
例えば三相３線式200ボルトで負荷設備総容量が30キロワットの棟なら、30,000÷（200×√３）×0.6で約52.0アンペアとなり、50アンペアを超えます。
高圧や特別高圧で受電する建物も、変圧器の低圧側でこの第12－２式を使います。
同じ種別の契約が２つ以上あれば合計し、種別が違えば施行令どおり最大のものを使う、という二段構えです。
なお警報器そのものは、管理権原者が同じで引込線を共用する２以上の建物なら、共用の引込線に１個で足りるとしています（同 ５⑵）。

鈴鹿市・四日市市・堺市・大阪市の算定式はどこが違うのか

鈴鹿市・四日市市・堺市・大阪市の基準も、換算・２棟１契約・高圧・同一種別の合計という骨組みは同じです。
ただし式の細部と、書いてある項目の数が違います。 差が出るのは需要係数の付け方です。
鈴鹿市の第12－１式は、契約容量や契約電力を割った値にも需要係数0.6を掛ける形で書かれていますが、本文の(ｱ)は標準電圧と力率1.0にしか触れていません。
反対に四日市市は、２棟１契約のときの式に需要係数が書かれていません。
どちらも式の書き方の違いなので、どちらで計算するかは管轄の消防本部に確かめるのが確実です。
大阪市は２棟の数え方に、施行令第８条で別の防火対象物とみなされる部分が２以上ある場合も含めています。
鈴鹿市は(ｵ)で、複合用途の建物は用途を問わず建築物全体で50アンペアを判定すると書いています。

従量電灯の契約しかない建物では何を確かめればよいのか

小さな店舗では、電灯の契約が従量電灯で、契約に最大の容量が決められていないことがあります。
この場合の扱いを書いているのは、７つのうち大阪市と鈴鹿市です。 従量電灯が１契約なら50アンペア以下と扱います。
大阪市と鈴鹿市は、従量電灯の契約が１つなら50アンペア以下、２つ以上なら１契約３キロボルトアンペアとして計算した値を合計するとしています。
例えば標準電圧を100ボルトとすると１契約30アンペアなので、同じ建物に２契約あれば合計60アンペアで50アンペアを超えます。
鈴鹿市は、この扱いを契約電流容量の算出が困難な場合の特則として置いています。
埼玉県央広域・四日市市・堺市の基準には従量電灯の記述がなく、津市と東大阪市は今回確かめた資料に算定方法がありません。
自分の建物では契約種別ごとの数字を一覧にし、同じ種別は合計・違う種別は最大で50アンペアと比べ、迷うものは管轄の消防本部に相談します。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第22条第１項・第２項
• 消防法施行規則第24条の３
• 埼玉県央広域消防本部「埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準」第４章 第12 漏電火災警報器 ３ 契約電流容量の算定⑴〜⑷・５ 設置方法⑵　埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」のページ
• 鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第４章 第12 漏電火災警報器 ３⑶ア(ｱ)〜(ｶ)・イ　鈴鹿市「消防用設備等に関する審査基準」のページ
• 四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」第２章 第12 漏電火災警報器 ７ 契約電流容量（１）〜（４）　四日市市消防本部「審査基準・告示・ガイドライン」のページ
• 津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」５－13 漏電火災警報器　津市消防本部「予防関係審査基準」のページ
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第３節 漏電火災警報器 第２ 契約電流容量の算定方法　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第１節 第14 漏電火災警報器 Ⅱ 細目 １ 契約電流容量の算定　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html

※本記事は各消防本部が公開している審査基準・運用基準と法令に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。行田市・羽生市は審査基準を公開していないため比較に含めていません。計算例は説明のために数字を置いたもので、実際の判定は電力会社との契約内容と建物の構造・用途によって変わるため、所轄の消防署にご確認ください。