大阪市で小さな店なら水バケツだけで消火器具が足りるのか｜東大阪市と堺市も比較

消防法でいう「消火器具」には、消火器だけでなく、水バケツや乾燥砂などの簡易消火用具も含まれます。
国の基準では、必要な能力単位の合計が２以上になる建物で、簡易消火用具の分は消火器の２分の１までに抑えるよう決められています。
大阪市の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、この合計が２未満の小さな建物でも消火器を設けるよう、行政指導の基準として求めています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて読み、水バケツや乾燥砂の置き方、アンプル入り水の特例まで順にたどって、東大阪市・堺市と比べます。

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国の基準では水バケツや乾燥砂は消火器の代わりになるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
消防法施行令第７条第２項第１号は、消火設備の最初に、消火器と簡易消火用具を並べています。 どれだけ置けばよいかは、消防法施行規則第６条第１項の能力単位で数えます。簡易消火用具の能力単位は、条文の中で次のように決められています。 必要な能力単位は、延べ面積や床面積を用途ごとの面積で割って出します。物品販売店舗などの(４)項は100平方メートルで１単位なので、延べ150平方メートルの店なら1.5単位です。
このように合計が２未満になる建物では、次の第７項の上限がかかりません。 つまり国の条文の上では、合計が２未満なら、水バケツなどの簡易消火用具だけで能力単位をそろえる計算もできてしまいます。1.5単位なら、８リットル以上の水バケツ５個で約1.67単位です。
能力単位の数え方の基本は消火器の本数と能力単位の記事、２分の１の上限は簡易消火用具の能力単位の記事で詳しく解説しています。

大阪市で能力単位が２未満の建物にも消火器がいるのはなぜか

大阪市の運用基準は、第１章 第１節 消火器具の最初に、消火器の設置場所等を置いています。この(１)には◆が付いています。 この一文は、次の順にたどると読めます。

1. 消防法施行令第７条第２項第１号で、消火器具＝消火器と簡易消火用具と確かめる
2. 消防法施行規則第６条第１項で、水バケツは８リットル以上３個で１単位などの能力単位を確かめる
3. 規則第６条第７項で、簡易消火用具を２分の１までに抑えるのは合計が２以上の建物だけと確かめる
4. 大阪市の運用基準 第１ １(１)ウで、合計が２未満の建物でも第７項にかかわらず消火器を設けると読む
5. その消火器は、規則第６条第１項〜第６項の例により、能力単位の数や歩行距離20メートル以下などを満たすように置く

大阪市の凡例では、◆は行政手続法上の行政指導に当たる行政指導基準です。法令の義務そのものではありませんが、大阪市で設置の相談や届出をするときは、この基準をもとに指導を受けることになります。
運用基準の図１－１－１には、(４)項の延べ150平方メートルのスーパーマーケットで、建物に1.5単位、厨房の付加設置に１単位、合計2.5単位を、粉末10型消火器（A：３・B：７・C）１本で兼用する例が描かれています。

大阪市で水バケツや乾燥砂を置くときは何に気をつけるのか

消火器とあわせて簡易消火用具を置く場合、大阪市の運用基準は置き場所と材質も決めています。 大阪市の運用基準が書いているのは10リットル以下という上限です。一方、国の能力単位は８リットル以上の水バケツで数えるので、能力単位に入れるなら８リットル以上10リットル以下のバケツを選ぶことになります。
膨張ひる石と膨張真珠岩は、それぞれJIS A5009とJIS A5007に合うものとされています（無印＝法令基準）。
乾燥砂は、雨水がかからないようにして、床や地面から10センチメートル以上の台の上に置きます。湿った砂は消火に使いにくいためです。

大阪市でアンプル入り水を水バケツの代わりにできるのはどんな場合か

大阪市の運用基準 第４ 特例基準は、消防法施行令第32条または大阪市火災予防条例第47条を適用する特例として、アンプル入り水を挙げています。 条件は次の４つです。 置き方は(５)で、消防法施行令第10条第２項と規則第６条第６項・第９条の例によるほか、次のように決められています。 能力単位は、アンプル入り水６個＝８リットル以上の水バケツ３個＝１単位と読めます。
アンプルには、使用方法・適応火災・設置すべき場所・液の内容を簡明に表示します（(５)エ）。
この特例は、あくまで水バケツに代えて使うものです。消火器に代わるものとは書かれていないので、２未満でも消火器を求める第１ １(１)ウとは別に考えます。
簡易消火用具の特例の考え方は、水バケツ以外の道具を簡易消火用具とする特例の記事でも解説しています。

東大阪市と堺市では水バケツの扱いはどう違うのか

東大阪市の「消火器具の設置に係る運用基準」は、簡易消火用具の設置場所と材質を次のように決めています（●＝行政指導基準）。 堺市の審査基準は、簡易消火用具の設置方法を次のように決めています（無印＝法令基準及びその解釈）。 堺市は、乾燥砂などを床や地面から10センチメートル以上の場所に置くことを、１(２)防護措置の「なお」書きに置いています。
３市を並べると、次のとおりです。 水バケツの容量は、どの市でも国の能力単位に入る８リットル以上と合わせて考えると、実際には８〜10リットルのものになります。
一方、２未満の建物の消火器とアンプル入り水は、大阪市の運用基準にだけ書かれています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第１章 第１節 消火器具 第１ １(１)・２(７)・図１－１－１、２ 簡易消火用具、第４ 特例基準 ３　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局「消火器具の設置に係る運用基準」凡例、細目 ２ 簡易消火用具、５ 特例基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則 ４ 凡例、第３章 第１節 第１ 消火器具 Ⅱ細目 １(２)・４　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第７条第２項・第10条・第32条、消防法施行規則 第６条

※本記事は公表されている法令および大阪市・東大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。