大阪市で上の階が後退した建物の避難器具はどこに設けるのか｜設置可能階と個数の数え方

道路に面した側の上の階を削ったように、上へ行くほど壁面が後ろへ下がる建物があります。
こうした建物では、上の階の窓の真下が下の階の屋上になり、避難器具を地上まで降ろせないことがあります。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準には、この場合に下の階の屋上やバルコニーを降りる先として扱う特例が書かれています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて整理し、器具の選び方と個数の数え方、東大阪市や堺市の公開基準との違いを確かめます。

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国の基準は避難器具をどの階にいくつ設けると決めているのか

まず、国の基準を整理します。
避難器具を設ける階と個数は、消防法施行令第25条に定められています。
第１項は、避難階と11階以上の階を除き、用途と収容人員に応じて、避難器具が必要な階を５つの号に分けています。
第２項第１号は、その階に設ける器具の種類と個数の決まりです。 条文のいう表は、防火対象物の区分と階の組み合わせで、選べる器具を並べたものです。
中身は次のとおりです。 表は、階が高くなるほど選べる器具が少なくなる作りです。
第２号は(５)項、第３号は(１)項から(４)項までと(７)項から(11)項までの防火対象物の階です。
これらの階では、２階なら避難ロープや滑り棒も選べますが、３階より上では選べません。
第１号の(６)項の階では、避難はしごを選べるのは地階と２階だけで、６階以上の階では滑り台、救助袋、避難橋の３つになります。
表の階は、建物の実際の階で読むのが原則です。
ところが、上の階の壁面が後退した建物では、窓の真下が下の階の屋上になり、器具が地上まで届かないことがあります。
令第25条そのものには、屋上へいったん降りる場合の定めはありません。
扱いを示しているのは、令第32条の特例と、それを使う場面を書いた国の回答や各市の運用基準です。

大阪市は上の階が後退した建物をどう扱っているのか

大阪市の運用基準は、第３章 第１節 避難器具の第８に特例基準を置いています。
第８の見出しには、行政指導基準を表す◆印は付いていません。
柱書は次のとおりです。 第８には１から７までの項目があり、上の階が後退した建物は４に書かれています。 降りる先になる階を、運用基準は設置可能階と呼んでいます。
要設置階は、同じ節の第２で、避難器具を設置しなければならない階のことと定義されています。
見出しにある道路の幅員による高さの制限は、建築基準法の決まりです。
現在の建築基準法では、第56条第１項第１号が、前面道路の反対側の境界線までの水平距離に応じて、建築物の各部分の高さを制限しています。
この制限に合わせて上の階を道路から後ろへ下げた建物が、ここでの主な対象だと読めます。
本文の入口の条件は２つで、壁面が下階より後退していて避難器具の設置が困難であることと、下階の屋上又はバルコニー等が避難上十分な広さを有することです。
(1)は、その広さについて、奥行きをおおむね1.5メートル以上としています。
要設置階と設置可能階という言葉は、昭和39年の国の回答にも出てきます。
照会したのは大阪府でした。 この照会に対して、設問の設置基準により指導することが適切である、と回答されています。
回答に出てくる器具は固定式の避難はしごと緩降器で、降りる先は露台またはバルコニーを有する階でした。
大阪市の運用基準は、この項目の出典を示していません。
ただ、同じ言葉を使ったうえで、屋上の奥行き、器具の選び方、個数の数え方を(1)から(4)までの４つの号にまとめています。
屋上やバルコニーに物を置いて奥行きを狭めると、(1)の条件から外れるおそれがあります。

上の階から下の階の屋上へ降りる避難器具はどう選ぶのか

(2)は、要設置階に設ける器具の決まりです。 表の階の数え方を、設置可能階を起点に読み替える項目です。
運用基準の図３－１－４は、後退した部分の２つの階を上から①、②とし、①から②の階の床の高さにある屋上へ降り、そこから地上へ降りる形を描いています。
図には「②の階の床面等を地表とみなす」という注記があります。
設置可能階を１階とみなすので、そのすぐ上の階は表の２階の欄、その次の階は３階の欄で読むことになります。
例えば、６階建てで、下の棟の屋上が４階の床と同じ高さに広がり、４階が設置可能階になる建物を考えます。
５階と６階の器具は、次のように読めます。 第１号の(６)項の階では、実際の階で読むと避難はしごを選べない５階でも、設置可能階へ降りる器具として避難はしごを選べる、と読めます。
一方で、(2)は２つの限定を付けています。

• 避難ロープは、表の２階の欄に載っていても選べない
• 救助袋は垂直式とする（図の注記は「救助袋を設ける場合は垂直降下式とすること」）

垂直式は、取り付けた開口部から真下へ降りる型の救助袋です。
設置可能階から地上までの器具について、図は「②の階より地上までに適用する避難器具」と注記しています。
屋上から先は、実際の階で表を読んで器具を選ぶ、と読めます。
同じ節の第２には、避難階が２以上ある建物で、降着側の避難階から数えた階数で表を読むことができるとする項目もあります（◆）。
読む順番を整理します。

1. 建物の用途と収容人員から、令第25条第１項のどの号で避難器具が必要な階（要設置階）なのかを確かめる
2. 要設置階の窓やバルコニーの真下が、地上ではなく下の階の屋上又はバルコニー等になっていないかを確かめる
3. 大阪市の運用基準 避難器具 第８ 特例基準の柱書を読み、令第32条又は条例第47条の規定を適用する特例であることを確かめる
4. 第８の４の(1)で、設置可能階の屋上又はバルコニー等の奥行きがおおむね1.5メートル以上あるかを確かめる
5. (2)で、設置可能階を１階とみなして令第25条第２項第１号の表を読み、要設置階の器具を選ぶ（避難ロープを除き、救助袋は垂直式）
6. 設置可能階から地上までの器具を、実際の階で表を読んで確かめる
7. 特例を使う計画かどうかを、設計者と所轄の消防署に確かめる

設置可能階の避難器具の個数はどう数えるのか

(3)と(4)は、設置可能階に設ける器具の個数の決まりです。 設置可能階の個数は、上の階の必要数と比べて大きいほうに合わせます。
例えば、要設置階に必要な個数が２個、設置可能階に必要な個数が１個なら、設置可能階には２個を設けます。
昭和39年の回答は、ここが違う書き方でした。 回答は、収容人員を上の階と合計してから個数を出す数え方です。
大阪市の運用基準は、階ごとに必要とされる個数のうち最大の数とする書き方で、収容人員を合計するとは書いていません。
例えば、令第25条第１項第２号の階で、要設置階が80人、設置可能階が70人の場合を考えます。
合計の150人で数えると２個、階ごとに数えて最大を取ると１個になり、結果が変わります。
大阪市内の建物でどう数えるかは、運用基準の書き方を踏まえて、所轄の消防署に確かめてください。
次に(4)です。
(4)は、この個数から引ける階段を３種類挙げています。 国の規則が引けるとしている階段に、大阪市の特例基準の１と２の階段を足した形です。
１から借りているのは(1)の屋外階段だけで、(2)の地下１階から地上に至る階段は入っていません。
どの階段も、設置可能階の屋上又はバルコニー等から直接避難することができることが前提です。
参照をたどる順番を整理します。

1. 令第25条第２項第１号と規則第26条で、要設置階と設置可能階のそれぞれに必要とされる個数を出す
2. 第８の４の(3)で、そのうち最大となる個数を設置可能階の個数とする
3. 設置可能階の屋上又はバルコニー等から直接避難できる階段があるかを、図面と現場で確かめる
4. その階段が、規則第26条第２項の避難階段又は特別避難階段に当たるかを確かめる
5. 当たらない屋外階段は、第８の１(1)を開き、不燃材料、建築基準法施行令の階段の規定、避難通路の３つの条件を確かめる
6. 屋内避難階段は、第８の２を開き、排煙上有効な開口部の条件を確かめる
7. (4)で、適合する階段の数を引く。引いた数が１に満たないときは、設置しないことができるとされている

第８の１には、省略できる個数を、直通階段の数から１を減じた数以下とする上限があります。
この上限が４の(4)にも及ぶかどうかは、運用基準に書かれていません。
屋上から階段までの経路が「直接避難することができる」に当たるかどうかも含めて、図面を持って所轄の消防署に確かめてください。

東大阪市や堺市では同じ建物をどう扱っているのか

最後に、近隣の東大阪市と堺市が公開している基準と比べます。
東大阪市の運用基準は、避難器具の11 特例基準の(3)に、大阪市と同じ見出しの項目を置いています。
奥行きがおおむね1.5メートル以上であること、避難ロープを除くこと、設置可能階を１階とみなすこと、救助袋を垂直式とすること、最大となる個数とすることは、大阪市と同じ内容です。
違いは、個数から引ける階段です。 東大阪市の運用基準が挙げるのは、規則第26条第２項の階段だけです。
大阪市の(4)にある「１．(1)に適合する階段」と「２に適合する屋内避難階段」は、東大阪市の項目には出てきません。
特例の根拠も、大阪市が令第32条又は条例第47条、東大阪市が令第32条又は条例第52条と、条例の条番号が違います。
東大阪市の運用基準には、もう１つ関係する項目があります。 ●は、東大阪市の凡例で行政指導基準を表す印です。
屋上に降りた人が、次の器具へ迷わずたどり着けるように置くことを求めています。
大阪市の運用基準の避難器具の節には、この趣旨の文は見当たりません。
次に堺市です。
堺市消防局の審査基準は、避難器具の節の全文を調べましたが、設置可能階という語は出てこず、上の階が後退した建物の項目は見当たりません。
７ 特例適用基準（★）に書かれているのは、屋外階段による個数の減免です。
特定共同住宅等の節には、上階がセットバックしている特定共同住宅等の図がありますが、二方向避難型の判断例として避難経路を示すもので、令第25条の避難器具の特例を定めた項目ではありません。
各市の公開資料で確認できた範囲を並べると、次のとおりです。 基準に項目がないことは、その市で同じ扱いが認められないことを意味するわけではありません。
国の回答は昭和39年に示されており、令第32条を適用するかどうかは、消防長又は消防署長が個別に判断します。
複数の市に建物があるときは、建物のある市の基準を開いて、管轄の消防署で確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第３章 第１節 避難器具 第２ 避難器具の選定 ２、第８ 特例基準 柱書・１ 屋外階段等の取り扱い・２ 屋内避難階段等の部分の取り扱い・４ 道路の幅員による高さの制限の規制を受ける建築物等の取り扱い (1)から(4)、図３－１－４　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市「避難器具の設置に係る運用基準」凡例、２ 共通事項 (5)、11 特例基準 柱書・(3)　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第17 避難器具 Ⅱ 細目 ７ 特例適用基準、特定共同住宅等 Ⅳ 構造類型告示 １（２）サ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令第25条、第32条
• 消防法施行規則第26条第２項
• 建築基準法第56条第１項第１号
• 大阪市火災予防条例第47条
• 防火対象物の避難器具の設置と緩和について（昭和39年９月30日 自消丙予発第108号 予防課長から大阪府民生部長あて回答）

※本記事は公表されている法令、通知および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。掲載した回答は発出された当時のもので、その後の改正により運用が変わっている場合があります。避難器具の種類や個数についての個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。