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2021.01

木質ペレットの火災はなぜ16件も相次いだのか｜バイオマス発電施設に求められる自主保安を解説

バイオマス発電の燃料に使う木質ペレットで、平成30年以降16件もの火災が相次ぎました。
最も多いのは粉塵への着火で、次いで木質ペレット自体の自然発火でした。
消防庁は令和６年２月20日、関係事業所に自主保安の徹底を求める通知を出しています。
基準の数値を守るだけでなく、自ら危険性を評価することが新たに求められました。

発電施設で木質ペレットを大量に貯蔵しています。
これまでどおりの管理で大丈夫でしょうか。

令和６年に消防庁が新しい通知を出しています。
従来の基準に加えてリスクアセスメントが求められました。

火災が16件も起きていたとは知りませんでした。
原因はやはりペレットの性質にあるんでしょうか。

粉塵と自然発火の２つが主な原因です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

通知は平成30年以降に発生した16件の火災（粉塵等着火７件・自然発火３件）を踏まえて令和６年２月20日に発出されました
対象はバイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレットを貯蔵等する事業所です
粉塵等対策として換気や窒素供給、帯電防止ミストなど火花や粉塵爆発を防ぐ具体策が示されました
自然発火の対策では水分管理・温度監視・集積高さに加えてリスクアセスメントに基づく判断が求められます
10万キログラム以上を貯蔵等する場合は危険要因を把握し文書として定めることが求められました

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木質ペレットの自主保安の徹底に向けた事故確認粉塵対策発熱監視文書化の四段階の図解

木質ペレットの貯蔵施設ではなぜ16件も火災が相次いだのか

バイオマス発電は木質ペレットを大量に貯蔵して燃料にする発電方式です。
その貯蔵の現場で、火災が繰り返し起きていました。

バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレットを貯蔵等する施設における自主保安の徹底について（令和６年２月20日　消防危第36号）　バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレットを貯蔵等する事業所（以下「関係事業所」という。）の火災(平成30年以降)は16件で、そのうち、木質ペレットの粉塵等が着火物となったものが７件で最も多く、次いで、木質ペレットが自然発火したと推定されるものが３件となっています。

火災の原因は大きく２つに分かれます。
最も多いのは、コンベアやボイラー等の設備に付着した粉塵が摩擦熱や高温表面熱で着火する事例です。
次に多いのは、大量に積み上げた木質ペレット自体が水分の影響で発熱し、自然発火に至る事例でした。
消防庁は各消防本部への照会や事業所へのヒアリングでこの実態をつかみ、自主保安の強化を通知として発出しています。
バイオマス発電の拡大とともに木質ペレットの貯蔵量そのものが増えており、事故の芽も比例して増えているのが背景です。

粉塵の着火と自然発火、原因がまったく違うんですね。

そのとおりです。
まずどんな施設が対象になるかを確認しましょう。

バイオマス発電のどんな木質ペレットが通知の対象になるのか

指定可燃物としての木質ペレットは、量が一定を超えた時点で規制の対象になります。
まず自分の施設がその対象に入るかを確認します。

消防法第９条の４　危険物についてはその危険性を勘案して政令で定める数量（以下「指定数量」という。）、指定数量未満の危険物及び指定可燃物（危険物の性状に類する物品で、その貯蔵及び取扱いの技術上の基準を、市町村条例でこれを定めるものとして政令で定めるもの（以下「指定可燃物」という。））の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、市町村条例でこれを定める。

数量の基準は木質ペレットの性質によって２とおりに分かれます。
火災予防条例（例）別表第８では、木材加工品及び木くずは10立方メートル以上、再生資源燃料は1,000キログラム以上で指定可燃物になります。
木質ペレットはどちらの区分にもなり得るため、リスクアセスメントの結果を踏まえて実際の性質に応じた判断が必要です。
今回の通知が対象とするのは、この中でもバイオマス発電のために木質ペレットを貯蔵等する事業所に絞られています。
発電用に大量のペレットをサイロ等でまとめて貯蔵する施設ほど、対象になる可能性が高くなります。

うちは1,000キログラムを超えたら再生資源燃料になるんですね。

該当するかどうかは自己判断ではなく、
リスクアセスメントに基づいて決めます。

粉塵等による火災をどう防ぐよう求められたのか

粉塵等による火災は、コンベアや荷卸し場に日常的に発生する現象が引き金でした。
通知は条例の「その他適当な措置」として、具体的な対策を初めて例示しています。

火災予防条例（例）第34条第１項第４号の「その他適当な措置」としては、火災や爆発を生じさせないための措置として、例えば、次が考えられること。　ア　荷卸し場、サイロ内や搬送路における十分な換気を行う措置　イ　サイロ内に酸素濃度を下げるための窒素を供給する措置　ウ　静電気の発生を防止するためのミストを散布する措置　エ　金属同士の接触による火災の発生を防止するための異物除去装置を設ける措置

粉塵対策は換気と窒素と静電気と異物、４つの切り口で考えます。
荷卸し場やサイロ内、搬送路は粉塵が舞いやすいため十分な換気が基本になります。
サイロ内では窒素の供給で酸素濃度を下げ、着火そのものを起きにくくする方法も挙げられました。
静電気を防ぐミストの散布や、摩擦熱の原因になる金属片を取り除く異物除去装置も具体策として示されています。
どれも条文の「清掃」「廃棄」だけでは足りない、粉塵爆発を意識した対策です。

窒素を入れるなんて、うちの設備では思いつきませんでした。

あくまで例示のひとつです。
自分の設備に合う対策を選べば足ります。

自然発火のリスクはどう自分で判断すればよいのか

自然発火のリスクは、これまで基準の数値さえ守れば足りると考えられがちでした。
今回の通知はそこに評価という一手間を加えています。

取り扱う木質ペレットの性質に起因する危険要因について、適切にリスクアセスメントを行い、その結果を踏まえ、当該木質ペレットの実際の貯蔵形態等における発熱又は可燃性ガスの発生のおそれの有無に係る取扱いを判断すること。その結果、「廃棄物固形化燃料等」として取り扱わないこととする場合は、発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがないことについて、客観的な試験データ等を求めること。

火災予防条例（例）第34条の２　別表第８で定める数量の100倍以上の再生資源燃料（廃棄物固形化燃料等に限る。）（中略）を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該貯蔵し、又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに、（中略）当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。

「該当しない」と判断するにも根拠が要ります。
発熱のおそれが無いと判断して基準の対象外にする場合、その裏付けとして客観的な試験データを示すことが求められました。
再生資源燃料の指定数量の100倍、木質ペレットでいえば10万キログラム以上を貯蔵等する場合は、危険要因を把握したうえで、有効な措置の具体的な方法を文書として明確に定めなければなりません。
10万キログラム未満の事業所も対象外というわけではなく、同じくリスクアセスメントを行う必要性が注意喚起されています。
数値基準を満たすかどうかの手前に、自分の施設で何が起こり得るかを評価する作業が加わったということです。

対象外にすれば楽になると思っていました。

対象外にするほど説明の責任が重くなります。
安易な判断は避けてください。

明日からなにを確認すればよいのか

通知の対象は木質ペレットだけにとどまりません。
最後に、今日から着手できる確認事項を整理します。

木質ペレット以外のバイオマス燃料（パーム椰子殻）が自然発火したと推定される事例等が発生していることを踏まえ、バイオマス発電のため木質ペレット以外の指定可燃物を貯蔵等する事業所において、同様の危険要因が考えられる場合は、上記と同様に対応されたいこと。（中略）疑義等が生じた場合は、危険物保安室に相談されたいこと。

確認は大きく４つです。
まず貯蔵している木質ペレットの数量と区分を棚卸しし、指定可燃物に当たるかを確認します。
続いて粉塵対策（換気・窒素供給・ミスト・異物除去）と、自然発火対策（水分・温度・集積高さ）の実施状況を現場で見て回ります。
該当性の判断根拠をリスクアセスメントの記録として残しているかもあわせて確認します。
パーム椰子殻など木質ペレット以外のバイオマス燃料を扱う施設でも、同じ視点での点検が欠かせません。迷ったときは所轄消防または消防庁危険物保安室に相談します。

木質ペレット以外の燃料も同じ考え方で見直せばいいんですね。

はい。
数量・粉塵・発熱・記録の４つを順番に見てください。